安倍自公政権は沖縄県知事選で沖縄自民党を揺さぶるために解散を決めた

安倍自公政権は沖縄県知事選で沖縄自民党を揺さぶるために解散を決めた
櫻井智志


　テレビで「私は解散総選挙を一度も口にしていない」と安倍首相はカメラの前で発言した。これは嘘だ。先週の金曜日に自民党と公明党の幹部に「総選挙の用意に入るように」と指示したことを、自民党幹部がマスコミに伝えたと、東京新聞きょう１１月１２日の夕刊が一面において伝えている。

　沖縄福島県連を顔を泥ですすいだ安倍自民党総裁は、県知事選で闘っている沖縄自民党でオナガ雄志候補を応援している自民党国会議員の足元をぐらつかせる暴挙に出た。当選しなければ、代議士の資格を失う議員に、衆議院議員総選挙の証書も渡さないと、恫喝している安倍嘘つき晋三の姑息ないつもの卑怯者政治術が簡単に透けてみえる。

　全国の自公以外のすべての政党は、安倍「嘘つき解散」クーデターに毅然と立ち向かえ。選挙準備がどうこう逃げ腰にならずに、自公にだけ「選挙をする」とこっそりとうちあけ、国民には「私は一度も言ったことはない」としゃあしゃあと嘘をつく安倍自公政権を得票数も議席数も徹底して追い込むことだ。

　いま安倍軍事大国大好き政権に、徹底的なくさびを打ち込まなくて、いつ闘争するチャンスがある？！国民は、安倍晋三総理ほど馬鹿ではない。あんな総理にまかせておけば、中国で開かれた国際会議でも世界中のまともなどの政府からも「ならず者国家」として、相手にされていない。そんな日本にしたのは、安倍をうぬぼれさせたマスコミとそのコントロール下にあった国民自らとしか言いようがない。

　不意打ちをくらわせた卑怯な勝負だが、受けて立ち堂々と安倍自公政権を自分の住む選挙区から追いだそう。

解散総選挙に暴走する安倍自公政権

解散総選挙はほぼ間違いなく行われるだろう
櫻井智志

　テレビニュースは、一気に解散風をふきあらす報道に終始した。安倍・山口の自公トップは、総理の中国来訪の前に、内容を公表せず極秘会談をおこなった。総理が在中なのに、山口代表は今夜のニュースでは確定的な言い方で解散がありうることを自信をこめて発言した。
　一切の悪政を「今のうち解散」（テレビ朝日アナウンサー）と表現した。大谷昭宏キャスターは、自民党の内部の都合で選挙をおこない、集団的自衛権も沖縄基地問題も原発再稼働も自公が議席を減らしても過半数をとれれば、すべて国民の信託を得たと言うだろうと呆れと怒りをこめてコメントした。
　解散風を吹き始めたのは、東京新聞によれば、以下の記事に象徴される与党の動きである。


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公明が選挙準備　年内解散備え代表指示

2014年11月11日 東京新聞夕刊


　公明党の山口那津男代表は十一日の記者会見で、早期の衆院解散・総選挙があるとの見方が広がっていることに関し「早ければ年内というシナリオもある。それに間に合うような構えを取っていきたい」と述べ、選挙準備を進める考えを示した。これに先立ち、国会内で党幹部と対応を協議。山口氏は選挙準備を急ぐよう指示した。
　自民党の谷垣禎一幹事長は同日の党役員連絡会で、「解散は安倍晋三首相の専権事項だ。首相の外遊中に解散についてあれこれ言うべきではない」と述べ、首相の判断を尊重する考えを示した。
　谷垣氏はその後の記者会見で「いろいろな考えの人がいるから、いろいろな議論があるだろう。ただ、首相が留守の間は幹事長として発言しない」と述べた。
　二階俊博総務会長は記者会見で「解散風が吹き始めたことは間違いない。常在戦場の意気込みで、自民党が圧勝できる体制を整えたい」と述べた。
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「解散は首相の専権事項。首相は外遊前に『考えていない』ということだった。私の立場でいろいろな発言をすることは控えたい」と発言した。
　山口俊一沖縄北方担当相は記者会見で「可能性はあるのかなと心配している」と述べた。
　一方、自民党総務会に出席した村上誠一郎衆院議員は「選挙に重要なのは大義。消費税再増税をやめて、国民に信を問うのは言語道断」として、党三役に対して首相に慎重な対応を申し入れるよう要請した。
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　ゆきづまりの情勢においつめられた安倍自公政権は、総選挙をおこなうことで、懸案の国民的紛争課題を、国民は支持したとデマゴギーで押し通すだろう。日本共産党を中心にした国民世論が座席を獲得する選挙対策で臨むことが、今回ほど要求される選挙はない。総選挙で市民運動は、選挙運動と係わるなんらかの形態を模索して実際に国政に声を届けることだ。緑の党、社民党、日本共産党など在野の護憲政党に提携して、安倍自公政権の投票を減らすことでしか、この国民的危機は打開できない。
　安倍総理が、総選挙をしたことが失敗だったと感じさせるほど自民公明を惨敗に陥らせることしか、この政権の横暴暴虐政治はとまらない。

楽観論を排す

楽観論を排す
櫻井智志

どの新聞もオナガ候補有利と知らせている。
しかし、沖縄現地に入っているひとはそうとうな接戦で楽観はできないと伝えてくれている。

私はあることが気になっている。
それは喜納昌吉候補のことである。
予測では伸び悩み不利と伝えている。

しかし、選対は齋藤まさし氏である。彼は参院選東京選挙区で山本太郎候補を背後で選対で応援し見事当選させている。
また公明党は現地の自主投票であり、どこを応援するか外部からはわからない。組織政党の公明党が、本部が「自主投票」と決めても、沖縄公明党は、なんらかの結束を考えているというのが私の予想である。

自民党が分裂したことで、揺らぐ県民浮動票に、「ハイサイおじさん」「花」などの名曲で広く知られているポップスシンガーの喜納昌吉さんにかなり票は動くかも知れない。そこに目をつけた公明党が連携して現地でじわじわと支持をとりつけたら、万が一ということは皆無とは言えない。

新聞予想、とくに本社東京の大手新聞の沖縄県知事選挙予想は、あてにならない。むしろ沖縄世論誘導のケースもありうる。投票が終わっても、開票時の不手際が全国では実際に起きている。福島県知事選では、午前中に一度投票したひとを午後に「投票券をおとした」と言ったらまた投票させて両票とも有効とした。また福島ではなんと六時に投票終了としていた。四国の高松市だったか、選挙の白票の扱いでかなりの票数が動いた。選挙管理に民間の監視者が入ることはではきないものか。

そうとうの激戦だろう。東京都知事選に総評議長をつとめたことのある太田薫氏が社共統一候補として出た。前日に選挙運動中の太田氏の目をねらって石が投げられた。投票日に太田氏は眼帯を目にあて、痛々しい印象を残した。日本の支配権力はほんとうに自分たちに危機感がある時は、思わぬ奇襲に出る。六〇年安保の真っ最中に、社会党委員長浅沼稲次郎氏がまだ二十歳にもならない少年に演説会壇上で演説中に刺殺された。社共統一戦線が連合政権寸前という時に、鬼頭史郎判事補が網走刑務所にいき、職権乱用で治安維持法下で獄中に収監されたことのある当時の日本共産党宮本顕治委員長の身分帳を不法に閲覧し、その資料をもとに民社党委員長春日一幸氏が国会で越権不当質問で宮本氏を貶めた。文藝春秋や週刊文春などの週刊誌が連動して、日本共産党を罵倒する連動的デマゴギーが席巻。公明党が社会党と政権合意で、日本共産党を政権構想から排除する社公合意を公表した。これらの一連の報道機関が拡大スピーカーの役割を果たした。
また、マスコミ・ジャーナリズムの中の良心的ジャーナリストは、社内で窓際におかれたり、退社を強要されたりしたこともあった。追い詰められた安倍自公政権は何をするか、わからない。国権の最高機関として議会制民主主義最大の国会の場でさえ傍若無人の総理は、自らは何もしなくとも、その意向で封建主義的ピラミッドで「御意！！」と従う取り巻きを周囲に配している。

あと一週間。
すべては開票終了までなにも決まっていないし、なにも確定はしていないのだ。

東亜日報、横田めぐみさん死亡。日本政府知っていたと報道。菅官房長官は否定。

孫崎享のつぶやき
東亜日報、横田めぐみさん死亡。日本政府知っていたと報道。菅官房長官は否定。
2014-11-09 12:054



A:（１）　11月７日（ブルームバーグ）：韓国の東亜日報は７日のオンライン版で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんが毒劇物か薬物の過剰投与によって1994年に死亡した後、棺に入れることなく他の遺体と共に、病院近くの山に埋められたと報じた。めぐみさんの死亡を目撃した北朝鮮の病院関係者の証言として伝えた。

（２）８日付東亜日報報道

「横田めぐみさんは薬物の過剰投与で１９９４年死亡、目撃した北朝鮮関係者が証言」

日本人拉致問題の象徴である横田めぐみさん（１９７７年に拉致）が、北朝鮮の過剰投薬で死亡した後、棺にも入れられず、別の遺体とともに山に埋葬されたという証言が得られた。これは、拉致問題の解決に向けて日朝交渉を進めている日本政府の極秘調査で明らかになった。

日本の安倍晋三内閣は、「横田めぐみさんが生存している可能性もある」とし、拉致問題の全面解決を目指してきた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンイル）第１書記が、２００２年の小泉純一郎首相（当時）との首脳会談で、「横田めぐみさんは自殺した」と主張したことに反する。この証言によって、北朝鮮制裁を解いて北朝鮮との交渉を始めた安倍政権は、「結局は北朝鮮にもてあそばれた」という批判を避けることができず、発足後、最大の政治的危機を迎えるとみえる。

東亜（トンア）日報は６日、横田めぐみさんの死亡を目撃した北朝鮮関係者に会った日本政府の拉致問題対策本部と韓国の「拉北者家族会」の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表の共同調査報告書を入手した。安倍内閣に報告された報告書には、９月１１日に、横田めぐみさんが死亡した病院である「平壌（ピョンヤン）４９号予防院」の関係者２人に第３国で会って調査した内容が含まれている。安倍政権が、国民が関心を寄せる横田めぐみさんの問題を２ヵ月近く隠していたことになり、論議を呼びそうだ。

証言によると、横田めぐみさんは「完全隔離病棟」に隔離され、３０才だった１９９４年４月１０日に死亡し、１５日に近くの山に埋葬された。証言者は、「精神を安定させる精神鎮静剤や睡眠剤を中心に飲み、注射を打たれた」とし、睡眠剤のハイミナールなどの薬の種類と服用量について語った。

２人の関係者は、「患者が死んだ時、全身に青い斑点があった」とし、「毒物か、経口や注射で過剰投薬した時に見られる所見だ」と明らかにした。そして、「（横田めぐみさんの）遺体は、（国家安全）保衛部（労働）党組織の指示で、トラクターの荷台に５体の遺体とともに載せられて山に運ばれ、棺にも入れられず同じ穴に埋葬された」と語った。北朝鮮が２００４年に日本に送った遺骨のＤＮＡが横田めぐみさんと一致しなかった理由を説明する鍵となる。

B官房長官否定

［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は７日の閣議後会見で、韓国紙の東亜日報が、拉致被害者の横田めぐみさんが北朝鮮の薬物過剰投与によって亡くなっていたと報じたことについて、報道は承知しているが信ぴょう性はないと語った。

韓国の東亜日報の報道について菅官房長官は「政府としては様々な情報収集を行っている。具体的な内容については控えたい」と述べた。東亜日報から政府に通知はなかったとし、東亜日報が北朝鮮の調査報告書を入手したかどうかについては「まったく承知していない。そこはないと思う」と語った。

さらに菅官房長官は「今までも、生存情報とかいろんな情報が乱れ飛んでいる」と指摘、「政府としては拉致被害者の全員の生存を前提に、懸命な取り組みを行っている」と述べた。
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私見
　この情報はそうとうの信憑性があるから、外務省の要職を務めていた孫崎享氏も公開に踏み切ったのだろう。今後の成り行きを見守りたい。ご家族の悲嘆を思うと、真実があきらかにされて、なんらかの早めの政府の対応がのぞまれる。

相次ぐトンチンカン答弁連発

相次ぐトンチンカン答弁連発
①塩崎厚労相は派遣法改悪に関心なし
②川内原発を「かわうち」と間違えた宮沢経産相の無知・無責任
2014年11月7日【日刊ゲンダイ転載】


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①　安倍政権がもくろむ「派遣法改悪」。今国会で何としても成立させたい与党は審議を焦っているが、これにブレーキをかけているのが他でもない所管の塩崎恭久厚労相（６４）だ。５日の衆院厚労委員会で、法案の中身を全く理解していないトンチンカンな答弁を繰り返したのだ。

　今回の法改正案は、派遣労働の期限を事実上撤廃する内容。原則最長３年の派遣を、人を入れ替えれば企業はずっと雇い続けられるため、派遣が永遠に“固定化”するのではないかと懸念されている。で、委員会では民主党議員がその点を詰めたところ、塩崎厚労相は３年の原則は守られると断言。その理由として「労働組合の意見聴取をして了解を得なければならない。組合が反対一色なのに、（企業側が）それを無視して派遣の継続を強行した場合、労働局は指導する」と答弁したのだ。

　所管大臣がそこまで労働者寄りならば喜ばしい限りだが、現実の法案はそうなっていない。法案と“真逆”の答弁をする塩崎厚労相に対し、民主党議員は「もう一度確認します。それでよろしいんですね」と合計５回も聞き返したが、塩崎厚労相は同じ答弁を繰り返した。
■事務方が慌てて答弁を“上書き”

　厚労省はこれに大慌て。翌６日になって「大臣の答弁に言葉足らずで誤解を招く恐れがある」として、＜労働組合の反対意見があった場合に対応方針を説明しなかったような場合には、労働局が指導する＞というペーパーを厚労委の理事会に提出。大臣答弁を“上書き”したのだった。

　その結果、野党は猛反発。大臣の謝罪・訂正を求めて、７日の厚労委は朝から紛糾し、野党は審議を拒否している。

　厚労委理事で民主党の山井和則衆院議員がこう言う。
「大臣答弁にはビックリしました。法案の内容と正反対のことを言うのですから。派遣が固定化するのかどうかは、法案の根幹の部分です。塩崎さんはＧＰＩＦや株価で頭がいっぱいで、派遣法のことなんて全くわかっていないのでしょう。大臣答弁ひとつで、何十万人もの派遣労働者の人生を左右するんですよ。塩崎さんは、事の重大さがわかっていません」

　こんな大臣に国民の健康や安全を扱う厚労行政を任せていたら、ますます酷い目に遭う。
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②川内原発を「かわうち」と間違え…宮沢経産相の無知・無責任

2014年11月7日


「担当大臣に全く（原発への）関心も知識もなかったことが明らかになった」（民主党・川端国対委員長）──。ＳＭ大臣こと、宮沢洋一経産相（６４）が野党に追及の火ダネをまた与えた。

　３日の九電・川内原発視察で職員らに訓示した際、「かわうち原発、大変厳しい原子力規制委員会の新規制基準に適合した」と発言。正しくは「せんだい」原発を「かわうち」と思いっきり言い間違えた。この際のニュース映像は動画投稿サイトに流れている。

　直後に宮沢経産相は同席者から間違いを指摘されて釈明したというが、安倍政権が「再稼働させる原発第１号」として川内原発を“標的”に絞ってから、１年余り。ＴＶニュースも散々「せんだい」と伝えてきた。今さら「かわうち」と言い間違えるなんて、よっぽど宮沢経産相は原発行政に関心がないとしか思えない。

「これだけ原発に関心の薄い担当大臣が再稼働にゴーサインを出す立場であるとは信じがたい話です。しかも宮沢大臣は３・１１以降の３年半で一度も福島に足を運んでいないと国会で追及され、慌てて原発視察に出かけたわけでしょう。この間違いはひどすぎます。大臣は東電の株主なのに九電所管の原発には関心がないのか。原発行政への無知は、国民の安心・安全に興味がないこととイコールです。担当大臣以前に、議員としての資質が疑われます」（政治学者の五十嵐仁氏）

　これ以上、生き恥をさらし続ける前に潔く大臣を辞めたらどうか。
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私見
　安倍自公政権は・・・・・もう壊滅状態。

東京新聞の社説とアメリカの今後

【社説】米中間選挙　不毛の対立は避けねば

2014年11月6日


　米中間選挙は野党共和党が上下両院で過半数を制し、オバマ政権の運営は厳しさを増す。米国政治は世界に響く。レームダック（死に体）化ではなく、議会とも協調できる賢策を見せてほしい。
　「変革」を掲げ登場した六年前の熱気がうそのような、オバマ大統領の不人気ぶりだった。就任直後に６８％あった支持率は四割前後にまで落ち込み、与党民主党では大統領との距離を強調する候補者も目立った。
　期待感が高かった分だけ、失望も大きかった。
　国民皆保険を目指した医療保険改革法（オバマケア）成立、二〇〇八年秋のリーマン・ショックからの景気回復などの成果を挙げたが、一〇年の中間選挙で大敗後、不法移民にも市民権を与える移民制度改革、最低賃金引き上げなど、目玉としていた政策は下院で多数を占める共和党の反対で実現できていない。
　外交では、アフガニスタン攻撃やイラク戦争を進めたブッシュ前大統領の政策を転換、イラクからの米軍撤退を実現させた。しかし化学兵器使用の疑いがあった際のシリアに対し、外交の道筋は示せず、イラクやシリアでイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に対しても後手に回った。
　理想を高く掲げたが、議会との対立を解消できないなど、政治手法は未熟ともいえた。オバマ氏は前回中間選挙での敗北後、銃規制強化をはじめとする大統領令を連発し政策を進めてきた。この傾向に今後、拍車がかかるとみられ、議会との溝はさらに深まる懸念もある。
　一方、共和党はオバマケアの白紙撤回を求め、政府機関の一部閉鎖に追い込むなど、大統領の政策を拒否し続けた。米ＣＮＮテレビによると、こうした共和党の姿勢にも有権者の約六割が怒りと不満を感じていたという。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官はじめ二年後の次期大統領選をうかがう候補者らの動きにも注目が集まったが、次期大統領選を見据え、大統領だけでなく、共和党も柔軟姿勢を見せるべきではないか。米国の政治停滞は世界にも影響する。
　上院も共和党が押さえたことで、イスラム国へ地上軍派遣を求める意見が強まる可能性もある。
　しかし、イラク戦争でも明らかだったように、戦争の泥沼化は大きな犠牲を伴い、出口も見えない。そんな愚を繰り返していいはずはない。

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私見
　もしかしたら、パックス・アメリカーナ（アメリカ帝国の栄華）はそろそろこうやって徐々にだが失墜していくのだろうか。だ゛が、ヨーロッパ各国にもロシア・中国にも世界の政治的リーダー国もないし、リーダー政治家もいない。
　アメリカは間違いなく右派軍事色をおびていくことだろう。沖縄県も日本国も、軍事化するアメリカの圧力のもとにさらされる。国会で野党議員の質問に子どもじみた激怒を演出した安倍総理では、アメリカに対峙して日本の独立と平和憲法を堅持することなど夢のまた夢。
　そろそろ国民はたちあがらないと、背後に米軍がいる安倍自公政権を打倒するのは、至難の業となろう。
あと二年。オバマが退職するまでに。

首相官邸には安倍総理の窮状を救うものはいないのか

東京新聞の今朝の朝刊【特報】欄はこう伝えた。

どうもおかしい安倍首相　「政治とカネ」心身負荷　第１次内閣に似る

2014年11月5日


　最近の安倍晋三首相はどうもおかしい。特定の新聞の報道を取り上げて「捏造（ねつぞう）」呼ばわりしたかと思えば、民主党議員に献金した労組について「殺人までする組織活動家と関わりがある」と物騒な言い回しで攻撃する。週刊誌では、首相の健康問題も取り沙汰されている。その理由の一つが、内閣改造後に次々と発覚する閣僚の「政治とカネ」の問題であることは想像に難くない。「政治とカネ」と健康問題で瓦解（がかい）した第一次安倍内閣の末期と似てきた。　（林啓太、榊原崇仁）


（こちらは記事の前文です）
この続きはｗｅｂ欄には掲載されていない。私は見開き二面を読み、驚いた。前文が要旨を網羅している。
あきらかに安倍首相は、国会答弁でも異様な状態と指摘されるようになってきた。
それだけ一国の総理とは激務であり、孤独でもあろう。
大平正芳総理の心筋梗塞、田中角栄総理の脳梗塞、小渕恵三総理の脳疾患。いずれも現職か現職に比較的近い時期であった。

こういうときにフォローするのが官邸執務室や自民党役員だろうが、国民への冷酷無比と同様、冷たい連中だ。






<フロク>総理の窮状は、憲法九条をないがしろにし続けた報いではないでしょうか(^^;;)

安倍晋三首相が約束した『辺野古移設実現に努力 負担軽減「全力で」』の言説に想う

東京新聞はこう伝えた。


首相、辺野古移設実現に努力　負担軽減「全力で」
2014年11月4日 12時26分
　安倍晋三首相は４日午前の参院予算委員会集中審議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「基地負担軽減に十分に資する。今後も、できることは全て行うとの考えの下、全力で軽減を進めていきたい」と述べ、実現に向けて努力する意向を重ねて示した。
　辺野古沖の埋め立て面積に関しては「（全面返還される普天間飛行場の面積と比べて）３分の１以下となり、大幅に縮小される」と説明。その結果、騒音が大幅に軽減されて安全性が確保されると指摘した。

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以上の報道を読み、私はこう考えた。

　このような懐柔策を再現もなく繰り出す総理。全く矛盾することをさも成立するすのように言い張る安倍晋三さんの心理構造は、なんとも言い難い。十六日の投票日までこのような「アヘン」効果の飴と鞭。政治家としてあまりに低次元の政治屋では、沖縄も他県もじり貧に沈んでいく。「ニッポンチャチャチャ」とはしゃぐが「日本沈没」しか現実のものにはならない。

自民党本部と沖縄自民党本流との闘いが始まった

自民党本部と沖縄自民党本流との闘いが始まった

櫻井智志

　自民党と日本共産党とが共闘するなどということは、日本の本土各地では信じられない。そこに沖縄の自民党がいかに高度の政治的に成熟した自由民主主義の政党であるかがわかる。本土の自民党本部を含めて、いかに自民党が反自由民主の政党であるか。利権と従属の政党であることか。沖縄自民党本流と自民党本部との闘いは、自由民権運動の本流がどちらであり、どちらがニセモノであるかを白日のもとに晒す。
　福島県の「オール福島」を共産党から窃盗した自民党本部。福島自民党は最初それなりの正義をかざしていた。全国の自民党にとつて、敵は永田町本部にあるのだ。

　孫崎享氏は、自身のブログで以下のように記している。
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孫崎享のつぶやき
沖縄知事選挙:翁長前那覇市長「あらゆる手法駆使し、辺野古に新基地はつくらせない」
2014-11-01 06:492

Ａ知事選に至る背景
沖縄県知事選挙は10月30日告示、11月16日に投開票される。

今度の選挙は、辺野古移設問題を焦点に戦われる。
前回の知事選挙で、辺野古移設反対を主張して当選しながら昨年移設容認に踏み切った仲井眞知事対前那覇市長、翁長氏の対決と見て良い。

　今回の選挙は極めて異例である。
　翁長氏は長く沖縄の自民党での重鎮であった。
　辺野古移転反対という事で、社会民主党・日本共産党・生活の党・沖縄社会大衆党・県民ネットの野党連合が翁長氏の出馬を求め、自民党・公明党のおす仲井眞知事と対峙することとなった。

　立候補に当たっての基本姿勢は次のものである。
県知事選出馬にあたっての基本的な認識
・普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める。
・あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない
・日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきものである
・米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因である。
・基地建設とリンクしたかのような経済振興策は、将来に大きな禍根を残す
・沖縄21世紀ビジョンの平和で自然豊かな美ら島などの真の理念を実行する
・アジアのダイナミズムに乗って動き出した沖縄の経済をさらに発展させる
・大いなる可能性を秘めた沖縄の「ソフトパワー」こそ、成長のエンジンである
・新しい沖縄を拓き、沖縄らしい優しい社会を構築する
・平和的な自治体外交で、アジアや世界の人々との交流を深める

　新しい沖縄が誕生するであろう。

Ｂ見通し
　翁長氏が圧勝するとみられる。

Ｃ翁長氏勝利の意義
　沖縄県民の総意が辺野古移転反対になる。
　唯一の懸念は、翁長氏が当選した際に立場を変える懸念であるが、多分、政治家、人間としてそれを行うのは難しいのでないか。

　今回の選挙でも「政治は平和が原点だ。基地問題は県民が一丸となって解決するしかない。新辺野古（基地）は、ありとあらゆる手段を尽くして造らせない」と、那覇市内の選挙事務所前で第一声を上げ、「オール沖縄」での移設反対を呼びかけた。そして、「（国土の）０・６％の小さな面積に、全国の（米軍専用施設の）７４％を押しつける理不尽さは絶対に許すことはできない」と述べ、政府を批判。「知事選の勝利が一番の大きな分岐点になる」と、基地問題をめぐる今回の選挙の意義を強調した。

Ｄ：沖縄基地問題に取り組む基本姿勢はどうあるべきか。
沖縄県民の８割が辺野古移転に反対しているという現状をみれば、日本が普天間基地の「最低でも県外」への移設を求めるのは当然の要求だ。
ドイツを見てみよう。ドイツとアメリカは、ドイツにおける米軍基地を扱うため、日米地位協定に相当する「ドイツ駐留NATO軍地位補足協定」を持っている。特定施設が共同防衛任務の重要性よりも、ドイツ側の利益が明らかに上回る場合には、米国はドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれに応ずるものとする。ドイツ側の利益とは国土整備、自然保護、経済上の利益である。
　代替基地があるから移転するのでない。先ず撤退を決定する。
次にどこへ行くかは米国が決め、必要なら日本と相談すればいい話だ。
　辺野古移転の合意を撤廃すれば日米関係は崩れるとの論は間違っている。
　当然の権利を容認できない相手なら同盟など存続できない。

　海兵隊は日本本土防衛にほとんど役に立たない。どうしても沖縄にいなければならないという部隊ではない。
　日本は海兵隊の利益を最優先にして考える時代から卒業しなければならない。

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　今までならば、当選した自民党は、「転向」して、民衆を裏切った。オナガ雄志氏が裏切らないということが、画期的な判断である。自民党には、改憲政党でありながら、護憲政治家たちがいるところに、自民党が日本を統治してきた基盤がある。