「主張」コロナの医療体制 抜本的強化の予算措置が要だ

2020年4月7日(火)しんぶん赤旗　転載

　新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増する中、医療体制の抜本的強化が焦眉の課題です。現場や専門家からは、感染者の受け入れ体制がひっ迫し、機能しなくなると強い警告が出されています。しかし、安倍晋三政権の医療をめぐる対策は、危機的事態を訴える声にこたえる規模ではありません。感染者を受け入れる病床や人的体制の確保、治療に必要な器材の調達などへのまともな財政支援がありません。「医療崩壊」を招かないために政府による万全の予算措置は待ったなしです。

【「危機的状況」の声次々】
　医療体制整備は文字通り急を要しています。政府の新型コロナ感染症対策の専門家会議は１日の提言で、「新規感染者が急増し、クラスター感染が頻繁に報告されている現状を考えれば、爆発的感染が起こる前に医療提供体制の限度を超える負担がかかり医療現場が機能不全に陥る」と訴えました。日本医師会も同日、感染症対策に多くの医療資源を注入しつつ、他の治療も継続するという「危機的な状況に陥りつつあり」「今のうちに対策を」と強調する「医療危機的状況宣言」を発表しました。

　日本集中治療医学会の同日の理事長声明は、重症患者を救う集中治療体制の脆弱（ぜいじゃく）さへの強い危機感に満ちています。声明は、コロナ感染の死亡率がドイツ１.１％、イタリア１１.７％と大きな開きがある点についてＩＣＵ（集中治療室）の人口１０万人あたりのベッド数がドイツは２９～３０床に対しイタリアは１２床程度と差があると指摘し、ベッド数がイタリアの半分以下の日本（５床程度）は、このままではいっそう深刻な状況になりかねないことを訴えます。人工呼吸器など医療機器の調達を急ぐとともに、担い手となる人的体制の支えが不可欠なのは明白です。

　感染者の激増が対応する能力を超えて、医療現場を混乱させ、医療従事者を疲弊させる重大な事態を絶対に引き起こしてはなりません。医療機関は知恵を出し、工夫を重ねながら懸命の努力を続けています。それを支えるために、必要な経費は全額を国が負担し、十分支える方針を、はっきり打ち出す時です。そうしなければ病床確保や医師・看護師の配置など現場は思い切った対策がとれません。

　防護具、医療機器などを行き届くようにするのは急務です。院内感染を防ぐには、コロナ患者を専門に治療する病院と、それ以外の一般患者に対応する病院との役割を明確にすることも重要です。それが可能になるよう、それぞれに手厚い支援を実施すべきです。

　医師が必要と判断した人が迅速に検査できる体制の強化が急がれます。政府は、軽症者は宿泊施設で対応するなど方針を示しましたが、ホテル借り上げの費用負担は国の責任で行うことが求められます。コロナは症状が急変する事例が報告されており、軽症者の見守りと緊急時の対応への仕組みを十分確立することが必要です。

【問われる社会保障政策】
　イタリアの「医療崩壊」という事態は、社会保障切り捨て路線が国民の命を守る体制を弱体化させる現実を浮き彫りにしています。

　日本の社会保障削減政策が厳しく問われています。感染症対応で大きな役割を持つ公立・公的病院の再編統合計画を凍結・撤回することを政府は表明する時です。

新型コロナ感染症問題に対峙する「報道特集」の意義 櫻井智志

【問題意識】
新型コロナ感染症とは、いったい何者なのか？
これによって、次々に社会の構造にあやうさを伴う変質が生じている。
その問題に、ＴＢＳ報道特集は、示唆に富む有益な情報をもたらしてくれる。

１
感染症予防だから、そうなる訳は分かるが、あちことで閉店や休業を半ば強制的に強いられている。感染症問題がなければ、これだけ命令一下整然と動く様子は場合によっては、恐ろしいことになる場合もあろう。
２
アメリカ大使館の「日本の医療は問題があるからアメリカ人は帰国を」の指示。これくらい侮辱されるような日本政府、そして傲慢なアメリカ大使館。そうだ、沖縄はじめ米人も米軍も、全員日本の地から本国に帰ってほしい。沖縄米軍が、沖縄県民をどれくらい強姦凌辱してきたことか。米軍は要らぬ。

３　#緊急事態
コロナ感染症に対する「緊急事態」。ひとによって受け止め方が異なる。緊急事態だから感染防止のために。この文脈のままなら異論は出ない。改定する前の特措法でできることはしない政府。緊急事態法、緊急事態条項へと強権政治で民衆の人権を抑止から弾圧へと道は連鎖している。


４
小池都知事のバー名指し発言で、バー経営者は営業が壊滅的と語る。バーやクラブ、キャバクラ、風俗。それぞれが営業への壊滅的打撃。そのどれもが経営者と勤労者は、生活のために働いている。夜間とか名指ししたり、小池百合子知事は有能であるが、安部首相とタッグを組むブルドーザーだ。

５
きょうの「報道特集」は、コロナ感染症と最前線で取り組む医師や研究者の実践をわかりやすく説いている。EKUMOという最新医療器具のハード、ソフト両面にわたって実に重要な知識を視聴者に教えてくれている。

６
日本はなぜ諸国に比べて検査の実施数が極端に低いのか。他のテレ朝モーニングショーやTBSnews23などでも検査の実施を訴える言説を多く聞いた。ウイルス汚染度が明確にならなければ、疫学的対応はできにくい。検査の予算なのか、器具の量なのか。検査を司る機関の問題か。厚労省が問題か。


【メッセージ】
武漢市で多数のコロナショックが、封鎖解除の落ち着いた暮らしの様子は喜ばしい。武漢の再起にステップを踏んで世界の病状に参考になるデータがいま教訓になる。アメリカから始まった国境に壁を築くような風潮もウイルス感染症によって国家間のコミュニケーションの質が鋭く問われている。

武漢の市民が、自らボランティアに勤しむ姿は、中国が天安門事件以来国家集権的になっても、市民はそれだけの自主と自立の姿として教えられる。コロナ問題を、感染症患者数情報でなく、闘病の市民に役にたち生きる励みとなる報道。この番組の貴重な現代的意義を感じる。

沖縄県議選とJCP沖縄【日本共産党県議団の活動と実績、５つの重点政策】

転載
日本共産党沖縄の政策

【新型コロナウイルス感染拡大から、県民の命・健康・くらしと 経済・中小企業・小規模事業者・雇用を守るために力をつくします】
　新型コロナウイルス感染拡大が県民生活、県経済、医療、教育など各分野に甚大な影響を及しています。自粛要請の強まりで、飲食、観光・宿泊、運輸など多くの中小業者、小規模事業者が存亡の危機に追い込まれています。
　日本共産党は、政府の対応の問題点を指摘しつつ、対策がすすむよう、党派をこえて力をあわせていく決意です。党県議団は、３月５日に玉城デニー知事へ「県民の生命と健康を守り、県民生活と県経済への影響を最小限に抑えるために、思いきった対策がとれるような大胆な予算措置を」と緊急に申し入れました。県は、国の雇用調整助成金に県独自に上乗せすること、個人の県民税、事業税の申告期限延長などの対策をとることになりました（3月9日発表）。
　2019年度は2億2800万円の補正予算、2020年度は170億円の補正予算を編成して対応し、さらなる対策強化をめざしています。すでに、県民あげて子ども食堂への食事や食材の提供などの助け合いが広がっています。日本共産党としても、県委員会に赤嶺政賢衆院議員を本部長とする対策チームをつくり、影響や要望等の調査を行い、感染症拡大を抑制し、市民の生命及び健康を保護すること。県民生活及び県経済に及ぼす影響を最小限に抑え、同時に県経済の回復に向けて、苦境に陥っている事業者やフリーランス・個人にも抜本的直接支援、イベントなどの中止にともなう必要経費を補填するなど、万全の対策を求め取り組んでいます。また、日本側による入国手続きや検疫手続きを受けずに入出国が自由にできる米軍基地での万全な対策と情報公開、日米地位協定の抜本改定を求めていきます。

【政府は、自粛と一体となった補償を】
日本共産党は、3月12日、「国民生活の緊急防衛、家計・中小企業への強力な支援を」の緊急経済提言を発表、19日、「全国一律休校要請」による子ども・国民の混乱と被害に対する、責任ある対応と補償を求める―申し入れを政府におこない、26日にも、志位和夫委員長が「自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に、『感染防止対策』として抜本的直接支援を」と題する緊急提案を発表し、政府に対策の強化･拡充を求めています。
　ひきつづき、日本共産党は、立党の精神、「苦難軽減」の立場で、県内地方議員数第一党のネットワークをいかして、県民の声をきき、政府や行政へ対策を提案し、県民一丸となって、この危機を突破するために力をつくします。

【日本共産党県議団の活動と実績、５つの重点政策】
日本共産党県議団は、①日米政府に新基地建設を断念させ、「建白書」の実現 ②子どもの貧困解消、くらしと福祉の充実、③自立経済を発展させ、仕事と雇用を増やし、県民所得向上をめざす、 ④首里城の早期再建、沖縄文化の継承・発展、 ⑤憲法９条を守り戦争法廃止、自衛隊増強ストップなどを柱に訴え、全力でたたかいます。

1

新基地建設を断念させ、
基地のない平和で誇りある豊かな沖縄へ
活動・実績
党県議団は、オール沖縄の翁長県政、玉城県政与党として、新基地ストップのたたかいを県民とともに支え、全国に広げる役割を果たしてきました。
新基地の耐用年数２００年、軍港・弾薬庫も備え、大浦湾への埋め立て土砂が１０ｔトラック３５０万台にもなることなどを明らかにし、議会論戦をリードしてきました。県民投票で示された新基地建設に反対する県民の強固な民意を与党として米国政府、連邦議会にも直接とどけ新基地の断念を迫りました。
また、海兵隊は日本を守るためでなく、海外へ殴り込む部隊であることを明らかにし、「調査力を発揮した論理的展開で迫り異彩を放った」（沖縄タイムス）と報じられました。

政策・提案
名護市安部へオスプレイの墜落、東村高江でのＣＨ５３大型輸送ヘリの墜落炎上や、普天間基地周辺の小・中学校、保育園への窓や部品落下など米軍機による事故があいつぎ、県民の命とくらしがおびやかされています。　
安倍政権は普天間基地の５年以内の閉鎖を約束しながら、約60億円の予算をかけた大幅改修で普天間基地の固定化を図っています。普天間基地はただちに運用停止すべきです。
日本共産党は、県民総意の建白書――「オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設を断念」の実現に全力を尽くします。

普天間基地の固定化を許さず、すべての米軍機の飛行停止と、基地の閉鎖・運用停止を求めます。
学校、保育所、病院や住宅上空での米軍機による飛行訓練の禁止を求めます。
米軍特権の日米地位協定の抜本的な改定に全力をあげます。
嘉手納・普天間基地からのPFOS、PFOAなどの有害物質から県民の命の水を守るために、日米両政府に抜本対策を求め、安全な水の供給と住民の健康調査を実施させます。
米軍基地の環境問題では、県や自治体が立ち入り調査できるように日米地位協定を見直しさせます。
那覇軍港は、浦添市への移設ではなく無条件返還させます。
米軍北部訓練場を全面返還させ、水源地の保全、世界自然遺産登録をめざします
東村高江のヘリパッドの即時使用禁止・撤去させます
2

子どもの貧困解消、くらしと福祉の充実へ
子育て応援
活動・実績
党県議団は201０年、仲井眞県政時代から「知事を先頭にプロジェクトチームをつくって『子どもの貧困』克服を図ること」を先駆的に提言し、早急な実態調査を求めてきました。
また子どもの医療費無料化をいち早く提案し、入院費無料化は就学前から中学３年までの拡大、通院費無料化も入学金30万など就学援助の拡充、全国初の月額７万円の返済不要の給付型奨学金制度の実現、ひとり親の高校生バス賃補助、待機児童の解消のため認可保育園を増やなど、子育て支援の先頭に立ってきました。日本共産党が7人に前進すれば子どもの貧困解消、くらしと福祉をさらに充実させることができます。

政策・提案
中学生・高校生のバス通学費補助を拡充します。
通院医療費を中学校卒業まで、窓口払いのない無料化制度を拡充します
子どもの貧困対策条例(仮称)を制定し、子どもの貧困解消に全力をあげます
認可保育園の新・増設など保育所整備をすすめ、待機児童の解消をおこないます
保育士の待遇改善への財政支援、正規雇用率の改善をはかります
保育料無償化に伴う給食費負担となる世帯の軽減支援を行います
教育環境の充実で負担軽減
活動・実績
臨時教員が全国平均も多い実態の改善を求め、５年間で正規教員を１５００人増やし、少人数学級を中学校１年生まで拡大してきました。臨時教員が4月2日採用で社会保険が適用されない仕組みを変えて、社会保険を適用させ、子どもたちと希望を持って対応できるように待遇改善をすすめてきました。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員、那覇市への特別支援学校設立など教育環境の充実にも力を入れてきました。

政策・提案
さらに教育環境を充実させ、保護者の教育費負担軽減をすすめます。

教員定数を増やし、異常な長時間労働を是正し教育環境の充実を求めます
学校給食を支援します
学校教材費などの負担軽減、高校教育までの実質無償化をすすめます
就学援助制度の対象項目の拡充、入学前支給を推進します
給付型奨学金制度を県内進学にも拡大。
すべての小・中・高・特別支援校にクーラー設置と洋式トイレ化をすすめます
県立大学、大学校等の授業料の引き下げと、減免制度をさらに拡充させます
教職員・幼稚園教諭の正規雇用を拡大し、非正規教職員の待遇改善を図ります。
少人数学級を中学校３年生まで広げます。
養護教諭、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、学校図書館司書などを正規職員に
公立の夜間中学を創設します
医療と福祉の拡充へ
活動・実績
党県議団は、いっかんして高すぎる国保税の引き下げを求め、政府にも要請してきました。沖縄戦の影響による前期高齢者交付金不足問題について、国の責任による財政支援を求めてきました。
特養ホームを増設させ、誰もが安心してくらせるように生活に困っている人を支援するワンストップ支援センターの設置、性暴力被害者のワンストップ支援センター開所などを実現してきました。

政策・提案
国民健康保険制度の「均等割」「平等割（世帯割）」を廃止し、国保税を１万円引き下げます
後期高齢者医療制度の保険料を引き下げ、減免制度を拡充します。
介護保険料・利用料の減額免除制度を拡充します
介護施設への入居待機者を解消するため、特別養護老人ホームを増設します
高齢者の公共施設利用無料化を、美ら海水族館等やモノレール・バス等にも拡充を図ります
介護職での介護報酬の引き上げで、雇用の拡大と正規率を高めます
加齢性難聴への補聴器補助制度の実現を求めます
人権を守り、差別と偏見のない社会へ
活動・実績
日本共産党は人権を大切にし、差別のない社会づくりへ、性的マイノリティー（少数者）の人たちの人権と生活向上のためにとりくんでいます。

政策・提案
ＬＢＧＴへの偏見や差別をなくし、男女の平等、同権など、ジェンダー平等をあらゆる分野ですすめます。
「障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」を当事者の意見を取り入れて見直し、バリアフリーのまちづくりをさらに推進します
3

自立経済の発展で、仕事と雇用を増やす
基地に頼らない自立経済が大きく前進
活動・実績
「基地は県経済発展の最大の阻害要因」として、新基地建設ストップに命がけでがんばってきた翁長前知事、引き継いだ玉城デニー県政で県経済も好調に推移しています。
日本共産党県議団は、翁長・デニー県政の自立型沖縄経済の発展を後押ししてきました。アジアの発展を県経済に取り込み、観光産業では入域観光客数が1000万人を超えました。観光収入も7,340億円（前年度比で5.2%）を突破し、６年連続での増加となりました。
観光産業に続きＩＴ関連産業も売上高は4361億円（2017年）となり、前年比6.3％増の454社、雇用者数も４・７％増の２万９３７９人で過去最高を更新しつづけ、基地従業員の3倍を超える雇用を生み出しています。
完全失業率も復帰後で最も低い 2.1％（２月）に改善。有効求人倍率は、１月には復帰後最高の 1.23 倍（1月）、10月は1・21倍（全国平均1・57倍）で、37カ月連続で1倍台を維持しています。農業産出額も1,005億円となり、２年連続で1,000億円を達成（2017年度）し、伸び率は全国一です。誇りある豊かな沖縄をめざす県政の大きな成果です。

政策・提案
日本共産党県議団は沖縄21世紀ビジョンにつづく、新たな第6次の沖縄振興計画の策定では、デニー県政とともに県民のくらし第一に仕事と雇用ふやし、県経済が発展する新しい振興計画をすすめます。

新たな沖縄振興計画の柱
沖縄振興予算が本土に還流する仕組みから脱却し、県内で循環し、地元企業や県民の家計に蓄積される　　　仕組みを構築します
亜熱帯気候を活かした第一次産業をはじめ、観光などの地場産業・地元企業育成に力をいれます
米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因。米軍基地を撤去させて自立型沖縄経済を確立します
「沖縄らしい優しい社会の構築」にむけて、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成を目指します
モノレールの３両編成運行を早期実現、駅のエレベーター・エスカレーターを整備させます。
地場産業・中小企業の育成で振興策の強化
消費税５％の減税実現で、くらし、福祉第一のデニー県政をさらに前進させます
中小業者を支援し最低賃金を１千円以上に。若者の正規雇用の促進を強力にすすめます。
県経済に大打撃を与える日米貿易協定（FTA)を許さず、農漁業を守ります。
「店舗リフォーム助成制度」と、「小規模工事契約希望者登録制度」を制定します。
公共事業は地元企業優先、分離・分割発注を徹底し、中小業者を応援します。
老朽化した学校や公共施設の改築など、生活密着型の公共事業で仕事と雇用を増やします。
農林水産業を柱に沖縄振興
6次産業化を推進し、農水産物の直売所など販路拡大への取り組みを支援します
種子法の復活を国に求めると共に県条例を制定します
地産地消を学校給食、病院、福祉施設、ホテルや民間事業者とも協力して本格的に推進します
県民と漁民を無視した日中・日台漁業協定を見直し、国の責任で操業ルールを確立させます
離島の振興について
離島外へ進学する高校生などへの支援を拡大します
ガソリン価格・水道料金などの「生活コスト軽減事業」を拡充し、離島住民の負担軽減を図ります
離島住民の離島航路の確保・維持。負担軽減のために航空・航路補助事業を拡充します
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首里城の再建、沖縄伝統文化の振興・発展へ
活動・実績
翁長前知事は、「イデオロギーよりアイデンティティー」をかかげ、沖縄文化の発展に力を入れ、空手会館の建設や「うちなーぐちの日」を制定しました。遺志を継ぐデニー県政の「琉球歴史文化の日」の制定をすすめています。党県議団も与党として沖縄文化の発展に力をあわせます。
琉球王国の歴史と文化の結晶である首里城の一日も早い再建は県民みんなの願いです。首里城は沖縄戦でも、米軍による激しい砲爆撃で破壊されつくされました。それだけに戦争につながる一切を拒否し平和を希求する「沖縄のこころ」の象徴でもありました。

政策・提案
反戦平和をつらぬく日本共産党は、県民の声を生かした首里城再建と沖縄伝統文化の振興へ、心ひとつにがんばります。
県民の心のよりどころである首里城の再建は、県民の声を活かし県主導ですすめます。
沖縄戦で焼失した、御茶屋御殿、円覚寺、中城御殿などの文化遺産の復元もすすめます
琉球舞踊や三線、空手など伝統文化の振興・発展に力をつくします。
「戦争遺跡保存条例」を制定し、戦争遺跡を指定し、保存、整備をすすめます。
沖縄県立郷土劇場を建設し、文化発信交流拠点として活用します
世界遺産である組踊りなど、沖縄の伝統芸能・文化を継承できるように担い手や継承者の育成をすすめます
旧日本軍32軍司令部壕の保存、入口などを公開させます。
県指定及び県内の文化財の保存・修復など文化行政の充実を図ります
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憲法９条を守り戦争法廃止、自衛隊増強のストップ
活動・実績
党県議団は、安倍政権による戦争する国づくり、憲法9条の改憲のたくらみを許しません。南西諸島への自衛隊配備は国際的緊張を高めるものです。武力ではなく、憲法を生かした平和外交こそ大事だと安保法制＝戦争法の廃止などを求めてきました。

政策・提案
戦争法＝有事法制を強行した安倍暴走政権。自衛隊と米軍との一体化も深化し憲法９条改悪、自衛隊の中東地域への派兵決定、宮古・八重山など南西諸島への自衛隊ミサイル部隊の配備などで国際緊張を高めています。
県議選挙では、憲法を守り生かすのか、破壊を許すのかが問われます。日本共産党の前進で「9条改憲ノー」、戦争する国造りを加速する安倍政権さよならの意思をしめしましょう。

集団的自衛権の行使を許さず、安保法制＝戦争法廃止へ全力をあげます。
宮古・石垣への陸上自衛隊ミサイル基地の配備計画を撤回させます。
自衛隊のオスプレイ導入と那覇基地への配備を許さず、那覇空港の民間専用化を実現させます。
米軍と自衛隊による下地島空港の軍事利用はさせません。
尖閣列島をめぐる領土・領海問題は、平和的な外交交渉で解決させます。

郷原史郎氏への素朴な疑問～【「東京五輪来年夏開催」と“安倍首相のレガシー” 今こそ、「大連立内閣」樹立を】～

郷原史郎氏の【「東京五輪来年夏開催」と“安倍首相のレガシー”　今こそ、「大連立内閣」樹立を】は、鋭い分析である。
しかし後半の以下の記述には疑問を覚える。

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　今こそ、与野党の対立を一時棚上げし、全国会議員が、感染拡大の危機に対応し、国民の命を守ることで心を一つにすることができるはずだ。現野党幹部には、東日本大震災・福島原発事故という「国難」で政権側での経験と「失敗の教訓」を持つ議員も少なからずいる（この時は、民主党政権側からの大連立内閣の提案を自民党は拒否した）。

　今回の「国難」への対応のためには、自民党内で、「東京五輪2024年への順延」「消費税減税」「国民への一律現金給付」などの政策を掲げる新たなリーダーを選定して、「大連立内閣」を樹立することを野党側に提案すべきだ。

　それ以外に国民の生命を守り、日本社会を救う手立てはない。

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Ⅰ：
今回の「国難」に国民的な対応が必要なことは異論はない。だが、与野党が一緒になれば、問題は解決できるのだろうか。
自民党政権には、あいつぐ安倍晋三首相の想像を絶する醜態に、新型コロナウイルス問題を契機にゆるんだ安部体制を再構築の好機ととらえる動きがみられる。

Ⅱ：
今回の事態は経済的社会的な未曽有の大事件である。
郷原氏の懸念と分析は鋭く深い。オリンピックに関する部分は、実に参考になる。
だが、そこからいきなり「大連立内閣」樹立という方向に移るのだろうか。
連立内閣が、自民党公明党維新の会の勢力と、立憲民主党・国民民主党が構成したら、この難局を乗り越えることができようか。

Ⅲ：
既存の政党の組み合わせで解決できないと私は考える。
規模の大小ではなく、国民のことを真剣に考える政党、政治団体、市民、市民団体などをこの大問題解決の主体と思う。

「東京五輪来年夏開催」と“安倍首相のレガシー” 今こそ、「大連立内閣」樹立を

郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士
4/1(水) 9:33

プロンプターを読む安倍首相（写真:ロイター/アフロ）

　国際オリンピック委員会（IOC）が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今年7月開催予定だった東京五輪の日程変更を検討することを発表した直後の3月24日、東京五輪を、パリ五輪開催予定の2024年に順延するのが、現在の状況を考えると、最も現実的なのではないかとの意見を述べた（【東京五輪「2024年への順延」が最も現実的な選択肢ではないか ～「国際社会の要請」の観点で考える】）。

　しかし、同じ3月 24日、安倍晋三首相は、IOCのバッハ会長と電話会談し、東京五輪を「おおむね1年程度延期することを検討してもらいたい」と提案、「100％同意する」との返答を得たとして、東京五輪の延期の方針を公表した。

世界的感染拡大の状況で、東京五輪来年夏開催決定
　感染が全世界に拡大し、世界の感染者が累計80万人に達し、死者は約3万9000人に上る。米国ニューヨークも医療が限界に達し、イタリア、スペインでは医療崩壊状態、ロックダウンは、スペイン、フランス、イギリス、アメリカをはじめ、欧米各国に拡大している状況である。

　日本でも、特に東京の感染経路不明の感染者が急増し、首都東京封鎖の可能性もあるという状況で、日本経済が受けるダメージも、計り知れないものになっている。

　ところが、3月30日、五輪組織委の森喜朗会長とバッハ会長らの電話会談で、東京五輪の新たな日程について、来年7月23日に開会式、8月8日に閉会式を行うことで、合意に達した、との信じ難いニュースが報じられた。

　世界的な感染拡大が止まらず、感染収束の見通しも全く立っていない現状で、安倍首相は、来年夏に東京五輪が開催できると、本気で思っているのだろうか。開催に向けて、競技施設の確保、実施体制の整備、ボランティア募集、各競技団体での代表選考、スポンサー企業との調整など、どれだけの労力がかかり、そのために、どれだけの人と人との「接触」が必要となるのだろうか。まさに、国難とも言える状況を、国民全体が結束して乗り越えていかなればならないのに、来年夏の東京五輪の開催に向けての準備をやっている余裕などあるのだろうか。

　28日の夕方に総理官邸で開いた記者会見で、安倍首相は、感染収束の時期も不明なのに、来年、東京五輪が開催できるのかとの質問に対して、「治療薬の開発」を強調していた。ワクチンの開発には1年以上かかると言われているので、来年夏五輪開催に間に合わない。だから、既に他の効能で承認されている医薬品をコロナ治療薬として使うことに期待しているということであろう。しかし、感染拡大は抑えることができず、症状を何とか治療薬で抑えているような状況では、世界各国から選手や観客を集めて五輪開催などできるとは思えない。

「2024年東京五輪への順延」が最も合理的な選択肢
　経済損失は、開催を中止した場合が7.8兆円、1年延期の場合が6400億円との試算もある（3.24日経）。

　最悪なのは、来年7月開催に向けて、さらに巨額の費用をかけて準備をした末、結局、感染が収束せず、開催を断念して中止になるケースである。延期の費用に中止の損失が加わることになる。

　感染拡大が深刻な状況となり、経済的にも壊滅的な打撃を受けているフランスでも、五輪開催に向けての準備はすべてストップしているはずだ。東京五輪とパリ五輪をそれぞれ4年順延にするしかない。五輪開催の準備をいつ再開できるのか、見通しがつかない状況のフランスにとっても、2024年から2028年への延期は、まさに「渡りに船」ではなかろうか。

　日本の社会や経済にとって、「来年7月開催」という決定が合理的とは到底思えない。すぐにも、東京大会とパリ大会を4年順延する方向でフランス政府と協議し、両国の意向に基づいてIOCに申入れをすれば、2024年への4年順延は決して困難ではないはずだ。

　しかも、「順延」は、東京での五輪開催自体を「中止」することではないのであるから、開催のためにかけた費用のうち建設費などが無駄にならなくて済む。そういう意味では中止にするよりは経済的損失も小さくてすむはずだ。

　記者会見で、安倍首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、国民の皆様と共に来年のオリンピック・パラリンピックを必ずや成功させていきたい。」と述べたが、2021年7月では、「打ち勝った証」となるという保証は全くない。「2024年東京五輪」であれば、治療薬やワクチンが開発されてコロナウイルスが克服された後に、国際間の協調によって経済を立て直していくことにも十分な期間がある。

　「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」にすることができる可能性も、「2021年夏」より遥かに高いことは明らかであろう。そうすれば、東京五輪を、ウイルス克服・経済危機打開に向けての「国際協調の象徴」として、改めて位置づけこともできるはずだ。

「2021年夏開催決定」は“非常識の極み”
　しかし、そのようなことは全く議論の対象にされないまま、「来年夏までの開催延期」から僅か6日間で「2021年夏開催」が決定された。それに対して、新型コロナウイルス感染爆発が起きている米国からは、「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」として「無神経の極み」との批判の声が上がったり（【「無神経の極み」と批判　五輪日程発表で米紙】）、海外メディアから、そもそもの東京五輪招致の経緯に関する疑惑が報道されるなど（【東京五輪招致で組織委理事に約9億円、汚職疑惑の人物にロビー活動も】）開催に好意的とは言えない反応が起きている。

　ところが、そのような海外からの反応とは異なり、日本国内からは、「2021年夏開催」に対して、目立った反対意見は出されていない。

　2020年開催の五輪出場をめざして厳しい練習を重ねてきた選手達のこと、特に、年齢的に4年後では出場の見込みが低い選手のことへの配慮が早い時期への延期の方向に働くことも致し方ない面もあり、日本国内では、まだ、多くの国民にとって、感染が身の回りで目立った形になっていないため、一種の「正常性バイアス」（自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう人の特性のこと）が働いていることもある。

　しかし、オリンピックの歴史の中では、開催が戦争で中止されたことは複数あったし、モスクワ大会などのように、国際情勢のために参加中止になった例もある。まさに、人類が、コロナウイルスという共通の敵と戦わなければならない現状で、「2020年大会」の開催が中止になるのはやむを得ない。むしろ、それによる影響を最小限にとどめる方法を考え、選択する方向にリーダーシップを発揮するのが、首相の、そして、政権の役割ではなかろうか。

「レガシー」への安倍首相の個人的こだわり
　それなのに「2021年夏開催」が急遽決定されたことの背景には、年齢的にも体調的にも、会長のまま五輪に臨むのは来年夏が限度のように思える森組織委員会会長への配慮に加えて、安倍首相自身の「個人的な動機」が影響しているとしか思えない。

　安倍首相の自民党総裁としての首相の任期は2021年9月。来年夏開催であれば、東京五輪を花道、レガシー（政治的遺産）にして任期満了を迎えることができる。それが現時点での「来年夏開催」という、どう考えても日本社会にとって最悪の決定をした理由としか考えられない。

　東京五輪開催の問題以外にも、最近の安倍政権の対応には、「習近平主席の国賓としての来日を考慮したと思える中国からの入国禁止措置のおくれ」「消費税減税・国民への一律現金給付などへの消極的姿勢」など、多くの国民に疑問を持たれる対応が相次いでおり、もともとの安倍首相支持者からも痛烈な批判を浴びている。

　本来、首相として、国民に訴えかけることが最も重要な状況であるのに、総理官邸での記者会見でも、真っすぐ国民に視線を向けるのではなく、左右のプロンプターに視線を遣り、そこに映し出された官僚作成の原稿ばかり読んでいる安倍首相の姿には、「とにかく、この時期に失策をしたくない」という消極的心理が働いているように見える。

　安倍首相には、戦後最長となった首相在任期間の最後の形へのこだわり、花道、レガシーで飾りたいという意識、間違っても、政権の最後を、第一次安倍政権のような惨めなものにしなくないというトラウマが強く働いているのではないか。その結果、どう考えても日本の社会や国民のためにならないと思える判断が繰り返された。それに対して、政権内部や官僚の世界からの批判が顕在化しないのは、まさに、これまで続いてきた「権力一極集中」という政治状況による「負の遺産」なのである。

　今、我々が真剣に考えなければならないのは、このような安倍首相、安倍政権の下で、まさに、首相自身も言っている新型コロナウイルス感染拡大という「国難」を乗り越えることができるのか、ということだ。

　これまでの経緯からすると、東京五輪についての判断が適切に行えるとも思えないし、森友問題への対応で、それまで以上に関係が緊密になったと思える財務省の意向に反した対応がとれるとも思えない。それが、危機的状況を克服するための大胆な経済政策を阻害することになるのではないか。

「大連立内閣」による国難克服しかない
　今年2月14日、新型コロナウイルスの問題が、まだ、中国国内での感染拡大と横浜港に停泊中のクルーズ船ダイアモンドプリンセスでの感染の問題にとどまっていた時期に、【国民の命を守るため、安倍内閣総辞職を〜新型肺炎危機対応のため超党派で大連立内閣を】と題して、安倍内閣総辞職、与野党を超えた「大連立内閣」樹立の必要性に関して、

日本政府の適切な対応の障害になり得るのが、まず、今後の感染の拡大如何では、今年の夏開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックへの影響が生じかねないことだ。もちろん、「国民の生命」と「東京五輪の開催」と、どちらを優先すべきかは言うまでもない。しかし東京五輪開催中止が日本経済に与える影響が、安倍内閣の判断に様々な影響を及ぼす可能性があることは否定できない。

と述べた。

　それから1カ月半、東京五輪をめぐる問題が、日本政府の適切な対応を様々な面で阻害してきたことは否定できない。

　今こそ、与野党の対立を一時棚上げし、全国会議員が、感染拡大の危機に対応し、国民の命を守ることで心を一つにすることができるはずだ。現野党幹部には、東日本大震災・福島原発事故という「国難」で政権側での経験と「失敗の教訓」を持つ議員も少なからずいる（この時は、民主党政権側からの大連立内閣の提案を自民党は拒否した）。

　今回の「国難」への対応のためには、自民党内で、「東京五輪2024年への順延」「消費税減税」「国民への一律現金給付」などの政策を掲げる新たなリーダーを選定して、「大連立内閣」を樹立することを野党側に提案すべきだ。

　それ以外に国民の生命を守り、日本社会を救う手立てはない。

郷原信郎
郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士
1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。