http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/631/6e92356dfae2aa478a6ec86c3a4c5a15.html (時事通信)
安倍晋三首相夫人の昭恵さんは1日、三重県いなべ市で講演し、首相が最重要視する安全保障関連法案について「必要なことだ。主人は絶対に、戦争をしたいと思っているわけではないとご理解いただきたい」と述べ、首相に代わって安保法案への理解を求めた。
昭恵さんは「若いお母さんたちの中には、自分の子どもを戦争に送るような法案を絶対に通してはいけないと思っている方もいる」と指摘。自身の知人が安保法案に反対するデモに参加したと明かす一方、「日本はきちんと自立し、強い国にならなければ、他の国を助けることもできない」と訴え、首相を援護射撃した。
感想;
誰も、安倍首相が「戦争をしたいと思っている」と思っていないと思います。
もし、戦争をしたいと思ってやっておられるなら、日本を地獄に導く人になります。
問題は、安倍首相が憲法を改正せずにやっていることが、
1)憲法違反と多くの専門家が発言しており、かつ大多数の国民がそれに懸念を示していること
2)集団自衛権がこの70年、戦争にならなかった日本を、戦争に巻き込むリスクがあり、また戦争をしてしまうとの懸念
の二つの問題を抱えていることです。
憲法改正なら国会の2/3の賛成と国民の過半数の賛成が必要になり、そのことを安倍首相はハードルが高いと判断され、
解釈をかえることで日本国憲法を骨抜きにしょうとされているのです。
麻生副総理の「ドイツでワイマール憲法を骨抜きにしたナチスの方法から学ぶのがよい」との発言通り、今、日本で行われようとしていることです。
昭恵さんは、そのことに触れておられません。
昭恵さんのご理解は、1)と2)についてご理解を欲しいと言われているのでしょうか?
日本の将来を決める重要なことを、そんなに慌ててやることでしょうか?
もっともっと議論を交わして、国民の多くが納得できる法的手続きで進めることなのだと思います。
もし、ご理解をとのことであれば、このテーマで国民に信を問う、衆議院解散を行って理解を得られているかを判断されることではないでしょうか?
今、急ぐことは、目処が立っていない福島原発事故の処理にもっと注力すること、チャイナシンドロームが起きるリスクがあります。
そして、日本の将来を支えるはずのニート85万人への支援、母子家庭の16%が貧困層なのでその子どもを支える政策が今もっと急ぐことではないでしょうか?
安倍晋三首相夫人の昭恵さんは1日、三重県いなべ市で講演し、首相が最重要視する安全保障関連法案について「必要なことだ。主人は絶対に、戦争をしたいと思っているわけではないとご理解いただきたい」と述べ、首相に代わって安保法案への理解を求めた。
昭恵さんは「若いお母さんたちの中には、自分の子どもを戦争に送るような法案を絶対に通してはいけないと思っている方もいる」と指摘。自身の知人が安保法案に反対するデモに参加したと明かす一方、「日本はきちんと自立し、強い国にならなければ、他の国を助けることもできない」と訴え、首相を援護射撃した。
感想;
誰も、安倍首相が「戦争をしたいと思っている」と思っていないと思います。
もし、戦争をしたいと思ってやっておられるなら、日本を地獄に導く人になります。
問題は、安倍首相が憲法を改正せずにやっていることが、
1)憲法違反と多くの専門家が発言しており、かつ大多数の国民がそれに懸念を示していること
2)集団自衛権がこの70年、戦争にならなかった日本を、戦争に巻き込むリスクがあり、また戦争をしてしまうとの懸念
の二つの問題を抱えていることです。
憲法改正なら国会の2/3の賛成と国民の過半数の賛成が必要になり、そのことを安倍首相はハードルが高いと判断され、
解釈をかえることで日本国憲法を骨抜きにしょうとされているのです。
麻生副総理の「ドイツでワイマール憲法を骨抜きにしたナチスの方法から学ぶのがよい」との発言通り、今、日本で行われようとしていることです。
昭恵さんは、そのことに触れておられません。
昭恵さんのご理解は、1)と2)についてご理解を欲しいと言われているのでしょうか?
日本の将来を決める重要なことを、そんなに慌ててやることでしょうか?
もっともっと議論を交わして、国民の多くが納得できる法的手続きで進めることなのだと思います。
もし、ご理解をとのことであれば、このテーマで国民に信を問う、衆議院解散を行って理解を得られているかを判断されることではないでしょうか?
今、急ぐことは、目処が立っていない福島原発事故の処理にもっと注力すること、チャイナシンドロームが起きるリスクがあります。
そして、日本の将来を支えるはずのニート85万人への支援、母子家庭の16%が貧困層なのでその子どもを支える政策が今もっと急ぐことではないでしょうか?