リスク抱え原発回帰 川内再稼働、新基準で初 避難計画、実効性課題 ”安全の責任者は？”

2015年8月12日 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11911328.html

九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が１１日午前、再稼働した。東日本大震災後にできた新規制基準を満たす初の再稼働となり、約２年間の「原発ゼロ」は終わった。安倍政権はこの審査手続きを「ひな型」に原発の再稼働を進める方針だ。避難計画の実効性などに課題を残したまま「原発回帰」が本格化する。

　■１号機、「臨界」に

　東京電力福島第一原発事故を受け、政府は独立性がより高い原子力規制委員会を設け、地震や津波対策を強化した新規制基準を２０１３年７月に施行した。

　新基準は「安全神話」の反省から、事故は起きることを前提にしている。再稼働に向けた審査でも、規制委は一定規模の事故が起こりうると想定して新基準に適合すると判断した。「絶対の安全」はなく、事故のリスクをゼロにすることはできない。再稼働を進めるということは、事故が起こりうるリスクを抱えた社会に戻ることを意味する。

　川内１号機の再稼働は約４年ぶり。午前１０時半に原子炉内で核分裂を抑えていた制御棒３２本を引き抜く作業が始まり、原子炉が起動。午後１１時に核分裂反応が連続的に起こる「臨界」状態となった。

　九電は１４日から発送電を始め、９月上旬にも営業運転に移る。２号機は１０月中旬に再稼働させる方針だ。瓜生（うりう）道明社長は「安全確保を最優先に今後の工程を進める」とコメントした。

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「原子力規制委員会によって、世界でも最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合は、原発の再稼働を進める」と、安倍政権の方針を改めて示した。

　これまで規制委に審査を申請したのは、川内を含めて１５原発の計２５基。関西電力の高浜原発３、４号機（福井県）と四国電力の伊方原発３号機（愛媛県）が主な審査を終えている。高浜原発は福井地裁が運転を認めない仮処分を出しているが、川内の審査や検査手続きは他の原発のモデルとなり、今後の再稼働手続きは加速する可能性がある。しかし周辺地域では、高齢者などが多い医療施設や福祉施設で住民の避難計画が十分に整っていない。防災対策などに対する原発周辺の住民の不安は解消されていない。　（長崎潤一郎、中島健）

　◆キーワード
　＜川内原発＞　１号機は１９８４年、２号機は８５年に営業運転を開始し、出力８９万キロワット。福島第一原発と異なる加圧水型炉。２０１１年９月までに定期検査で停止した。１４年９月に全国で初めて新規制基準を満たすと認められた。

感想；
再開の全体の安全の責任者は誰なのでしょう？
政府は、「原子力規制委員会によって安全が確認された原発は再稼働する」と言っています。
原子力規制委員会は、「基準に照らしてそれをクリア―していると判断した。絶対安全とは言っていない」と説明しています。
再開の責任について政府は「再稼働の責任は事業者」と言っています。
九州電力は「再開の許可が得られたので企業の判断で再開した」と言っています。

それぞれの発言を聞いていると、福島のような大災害が起きた時の責任を回避した内容になっています。
実際、福島原発事故の責任が明確になっていません。

原子力規制委員会のメンバーは政府が選んでいます。反対の委員はその時点で選ばれていません。
判断基準の地震の大きさは柏崎の地震の大きさよりも低い基準です。
津波の想定も６ｍと福島で起きた１５ｍより低い基準です。

川内原発は再稼働しました。
できれば、小さなトラブルも含め問題が起きた時に全て情報を住民代表に開示する仕組みが必要なのだと思います。

安保法制は「池田大作先生の教えに反する」創価大関係者ら公然と批判 ”戸田城聖二代目会長の願い”

http://withnews.jp/article/f0150811003qq000000000000000W00b0101qq000012369A2015年08月11日
参院で審議が続く安全保障関連法案。与党・公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大学の教員・卒業生らからも、公然と批判の声が出始めた。ネット上では「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」が１１日、反対声明をアップ。賛同者を募っている。

池田大作氏が創立した創価大
　創価大学は池田氏を創立者として１９７１年に開学。東京都八王子市に本部キャンパスがあり、創価高校など関係学校からの進学を始めとする創価学会員子弟の入学者も多い。

「創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え」反対を表明
　「有志の会」のサイトにアップされた声明文では、「現在、９割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」と呼びかけている。
　そのうえで、「私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への『反対』を表明します」とアピールしている。

卒業生・在校生・教員らが呼びかけ人
　呼びかけ人として、創価大学の在学生・卒業生のほか、創価女子短大教員の氏家法雄氏、創価大教員の佐野潤一郎氏が名前を連ねる。
　氏家氏は「賛同のご署名お願いします」、佐野氏は「さあ、まずは２６日の１００大学共同行動までに、たくさんの創価女子短期大学・創価大学関係者有志の声を糾合して、安保関連法案廃案への圧力にするぞ！」と、それぞれ自身のツイッターで賛同を募っている。

感想；
創価学会二代目会長　戸田城聖著「人間革命」を読むと、どう考えても”集団自衛権”に賛同されるとは思えませんでした。
初代会長は獄死されているので、戸田氏が創価学会の礎を創り、大きくされました。
その教えはどうなっているのだろう？という疑問がありました。
創価大の教員・卒業生から声が上がったことに、健全性を感じました。
自民党の選挙協力を得る為に、教えを歪めて解釈するのは本末転倒のように思います。

辺野古埋め立てを１か月中断したのは、安保法案に辺野古埋め立て許可取り消しが沖縄県より出されないようにするためのパーフォーマンスのように思えてなりません。それまで、話し合いに応じなかった政府が急に話し合いをしたいということに心がこもっていません。

15日の終戦記念日の靖国神社参拝を安倍首相は見送るとのことです。これも安保法案への影響を最小限にするためでしょう。参拝すると中国、韓国から非難され記事になることを避けたいのでしょう。

公明党は安倍首相の戦後７０年談話に「お詫び」を入れて欲しいと注文しました。これは公明党は平和の党とのイメージを出すために譲れなかったのでしょう。それを受けて入れる方向とのこと、これも安倍首相は安保法案が成立するためにこれ以上印象を悪くしたくないのでしょう。

安保関連法案が成立すると元に戻ると思います。そして、来年の参議院選挙では経済のことを掲げ、安保法案のことは選挙テーマにならないようにするのでしょう。

国民が戦争に巻き込まれるリスクを高めている安倍首相をどう判断するかだと思います。参議院で過半数を得ると、「安保関連法案は国民の支持を得た」と発言されるのでしょう。国民一人ひとりが戦争のリスクを高める選択肢を選ぶのか、戦争を決して起こさないことを主張するかが問われているように思います。