http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151105k0000m020113000c.html 11月04日 21:53毎日新聞
自動車部品大手タカタの欠陥エアバッグ問題で、ホンダは３日、今後発売する新モデル車に、タカタ製の主要部品を使用したエアバッグを使用しない方針を表明した。タカタから提供された原因究明のための資料の一部に「虚偽報告」があったといい、同社と関係の深いホンダの判断は、自動車メーカーのタカタ離れを加速させる可能性がある。タカタは米運輸省からの民事制裁金を受け入れ、事故原因の可能性が指摘される硝酸アンモニウムの使用も取りやめる方針だが、厳しい立場に追い込まれそうだ。
「タカタによるこのような行為に大変困惑している」。ホンダは４日発表した報道資料で、タカタを強く批判した。提供を受けたエアバッグ起動装置（インフレーター）の試験データを調べたところ「原因究明を特定の方向に誘導しようとするデータ操作」（ホンダ幹部）が見つかったといい、ホンダはそれを「タカタによる虚偽報告」と判断した。提供されたのは数百万ページに及ぶ内部資料で、米運輸省も提出を受けていた。ホンダは虚偽報告が見つかるごとに、同省に報告した。ホンダの岩村哲夫副社長はこの日の決算発表の席上で、「（タカタに）第三者による検証を求めた」ことを明らかにした。
同日、東京都内で記者会見したタカタの高田重久会長兼社長は「エアバッグ不具合で亡くなった方のご冥福をお祈りし、関係者におわびしたい」と陳謝したものの、「ホンダの意向は確認できていない」と述べるにとどめた。高田氏は創業家の３代目。社長だった父の重一郎氏がホンダからの依頼を受け、１９８７年にエアバッグの量産化に成功した経緯がある。ホンダにとって初のエアバッグ搭載車は同年発売した高級車「レジェンド」だった。自動車業界では、両社の蜜月ぶりを知らない者はいない。
タカタの後ろ盾とみられていたホンダだが、ある幹部は「タカタとの関係を維持したり、救済したりするという発想はもはやない」と突き放す。「虚偽報告」を受け、一気にタカタへの信頼を失ったとみられる。
ホンダの発表に先立ち、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は３日、タカタに対し過去最高額の２億ドル（約２４０億円）の民事制裁金を科し、同時に硝酸アンモニウムを起動装置に使用するエアバッグの米国内での販売を、２０１９年以降は原則として認めないと発表した。エアバッグの世界シェア２割のタカタは、インフレーターに硝酸アンモニウムを使用する唯一のメーカー。異常爆発の原因は今も特定されておらず、高田氏も４日、「原因解明が長期化している」と説明するにとどまった。しかし、米当局の決定通り、硝酸アンモニウムを今後は使用しない方針。ホンダがエアバッグ不採用を決めたことも影響したとみられる。
タカタは制裁金のうち、即時支払う約８５億円を特別損失として１５年９月中間連結決算に計上する。残りの約１５６億円はタカタが米当局と合意した安全対策を守れなかった場合に支払う。
ただ、米運輸省がタカタに求めたリコール（回収・無償修理）対象の約１９００万台のうち、完了したのは約２割にとどまる。今後、原因究明などが進めば、自動車メーカーとタカタとの間でリコール費用の負担割合などを話し合うことになるが、ホンダが「虚偽報告」を公表したことで、タカタは費用負担や信頼回復で厳しい対応を求められそうだ。【永井大介、ワシントン清水憲司】
感想；
問題を起きてしまった。その原因究明の資料にも偽装の疑いが生じています。
タカタのトップは問題認識が弱いと思ってしまいます。
今も事故で死亡者が出ているとのことです。
今やるべきことは、新たな死亡者がでないように全力で行うこと、事実をありのまま報告すること、
つまり信頼/誠意を関係者に与え続けることではないでしょうか。
それが感じられないということで、米国運輸省は制裁金を、ホンダは新車にはタカタ制を使用しないと決めたとのこと。他の会社も続くと思われます。車は３年くらいでモデルチェンジされます。
会社が存続が危ぶまれます。
自動車部品大手タカタの欠陥エアバッグ問題で、ホンダは３日、今後発売する新モデル車に、タカタ製の主要部品を使用したエアバッグを使用しない方針を表明した。タカタから提供された原因究明のための資料の一部に「虚偽報告」があったといい、同社と関係の深いホンダの判断は、自動車メーカーのタカタ離れを加速させる可能性がある。タカタは米運輸省からの民事制裁金を受け入れ、事故原因の可能性が指摘される硝酸アンモニウムの使用も取りやめる方針だが、厳しい立場に追い込まれそうだ。
「タカタによるこのような行為に大変困惑している」。ホンダは４日発表した報道資料で、タカタを強く批判した。提供を受けたエアバッグ起動装置（インフレーター）の試験データを調べたところ「原因究明を特定の方向に誘導しようとするデータ操作」（ホンダ幹部）が見つかったといい、ホンダはそれを「タカタによる虚偽報告」と判断した。提供されたのは数百万ページに及ぶ内部資料で、米運輸省も提出を受けていた。ホンダは虚偽報告が見つかるごとに、同省に報告した。ホンダの岩村哲夫副社長はこの日の決算発表の席上で、「（タカタに）第三者による検証を求めた」ことを明らかにした。
同日、東京都内で記者会見したタカタの高田重久会長兼社長は「エアバッグ不具合で亡くなった方のご冥福をお祈りし、関係者におわびしたい」と陳謝したものの、「ホンダの意向は確認できていない」と述べるにとどめた。高田氏は創業家の３代目。社長だった父の重一郎氏がホンダからの依頼を受け、１９８７年にエアバッグの量産化に成功した経緯がある。ホンダにとって初のエアバッグ搭載車は同年発売した高級車「レジェンド」だった。自動車業界では、両社の蜜月ぶりを知らない者はいない。
タカタの後ろ盾とみられていたホンダだが、ある幹部は「タカタとの関係を維持したり、救済したりするという発想はもはやない」と突き放す。「虚偽報告」を受け、一気にタカタへの信頼を失ったとみられる。
ホンダの発表に先立ち、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は３日、タカタに対し過去最高額の２億ドル（約２４０億円）の民事制裁金を科し、同時に硝酸アンモニウムを起動装置に使用するエアバッグの米国内での販売を、２０１９年以降は原則として認めないと発表した。エアバッグの世界シェア２割のタカタは、インフレーターに硝酸アンモニウムを使用する唯一のメーカー。異常爆発の原因は今も特定されておらず、高田氏も４日、「原因解明が長期化している」と説明するにとどまった。しかし、米当局の決定通り、硝酸アンモニウムを今後は使用しない方針。ホンダがエアバッグ不採用を決めたことも影響したとみられる。
タカタは制裁金のうち、即時支払う約８５億円を特別損失として１５年９月中間連結決算に計上する。残りの約１５６億円はタカタが米当局と合意した安全対策を守れなかった場合に支払う。
ただ、米運輸省がタカタに求めたリコール（回収・無償修理）対象の約１９００万台のうち、完了したのは約２割にとどまる。今後、原因究明などが進めば、自動車メーカーとタカタとの間でリコール費用の負担割合などを話し合うことになるが、ホンダが「虚偽報告」を公表したことで、タカタは費用負担や信頼回復で厳しい対応を求められそうだ。【永井大介、ワシントン清水憲司】
感想；
問題を起きてしまった。その原因究明の資料にも偽装の疑いが生じています。
タカタのトップは問題認識が弱いと思ってしまいます。
今も事故で死亡者が出ているとのことです。
今やるべきことは、新たな死亡者がでないように全力で行うこと、事実をありのまま報告すること、
つまり信頼/誠意を関係者に与え続けることではないでしょうか。
それが感じられないということで、米国運輸省は制裁金を、ホンダは新車にはタカタ制を使用しないと決めたとのこと。他の会社も続くと思われます。車は３年くらいでモデルチェンジされます。
会社が存続が危ぶまれます。