http://digital.asahi.com/articles/ASHBQ3TTYHBQUTFL005.html?rm=695 http://digital.asahi.com/articles/ASHBQ3TTYHBQUTFL005.html?rm=695見市紀世子、伊藤舞虹
2015年11月6日03時24分
希望出生率の計算式
{(既婚者割合)34%×(夫婦の予定子ども数)2.07人
+(未婚者割合)66%×(未婚者の結婚希望割合)89%×(理想子ども数)2.12人)}×(離別等効果)0.938=約1.8
安倍晋三首相が発表した政策「新3本の矢」の中に、「希望出生率1・8」という耳慣れない言葉が出てきた。10月29日の「1億総活躍国民会議」で具体策の議論が始まったが、そもそもこの「希望」って何?
希望出生率、「人口減を地方に責任転嫁」 金井利之教授
「お金がある人の話でしょ」。埼玉県の介護関連会社に勤める30代の女性は、「希望出生率1・8」と聞いてそう思った。母親に一人娘の子育てを手伝ってもらい、フルタイムで働く。2人目が欲しいと考えたこともあったが、共働きでも収入が増えない現状にあきらめた。「保育所に入るのも大変、教育費も高い。これで2人目、3人目を産むのは無理ですよ」
少子化を示す指標には、「合計特殊出生率」がある。1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数で、2・07が人口を維持できる水準とされる。日本は1975年に2を下回り、長期低落傾向に。2014年は1・42だった。1・8は約30年前の水準だ。
ただ、出生率の数値目標を設けることへの反発は根強い。「産めよ殖やせよ」という戦前の人口政策への警戒感や、妊娠や出産は個人の選択で国が強制すべきではない、などの理由からだ。内閣府の少子化対策の担当者は「厳しい目標だが、首相が目指すと言った以上は目指さないといけない」と戸惑う。
こうした中で出てきたのが、「希望出生率」という考え方で、名付け親は増田寛也元総務相が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」とされる。昨年5月に公表した「ストップ少子化・地方元気戦略」で提唱された。計算式は、既婚率や未婚率に、予定・理想とする子どもの数をそれぞれ掛け合わせ、「国民の希望がかなった場合の出生率」と定義し、約1・8と算出した。
ログイン前の続き数値を挙げたことについて、事務局は「強制はいけないが、希望を妨げる要因を取り除くことは必要だ。『国の』ではなく、民間の提言として『国民の希望』と付けた」と説明する。
創成会議によると、合計特殊出生率が25年に1・8、35年に2・1に回復すれば、総人口は約9500万人で安定する計算だという。
新しい指標は昨年に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」にも取り込まれた。「国民希望出生率」として、「若い世代の希望が実現すると、出生率は1・8程度に向上する」と紹介された。
さらに、地方創生法が成立し、地方自治体も「人口ビジョン」と「総合戦略」を作ることが努力義務となった。これを受け、神奈川、富山、山梨の各県など、希望出生率を独自に算出する自治体も出てきた。背景には「人口減少で地域の活力が失われる」との危機感があるが、ある市の担当者は「早く戦略を作れば交付金という『アメ』がついてくるから」と明かす。
一方、東大大学院の金井利之教授(自治体行政学)は、「『地方創生』という政策課題に転換したのは、地方に責任転嫁しただけ」と批判。「希望」を付けても「子育ての負担を前提としない曖昧(あいまい)な『希望』には根拠がない」と指摘する。都道府県別の出生率は、地方圏よりも大都市圏の方が低い傾向が続いてきたので、金井教授は「仮に人口を増やすという政策を国全体として立てるなら、本来の処方箋(せん)は大都市圏の少子化対策のはず」と話す。ある政令指定市の幹部も「永田町の『打ち上げ花火』を見ているだけ。出生率は上げたり下げたりできるものではない」と冷ややかだ。
「希望」という概念が加わったとしても、少子化対策や子育て支援の必要性は変わらない。育児情報誌「miku」の編集長、高祖常子さんは「産むことをゴールにしないでほしい」と注文をつける。「長時間労働の問題を解消しないと、子どもが欲しい人の希望すらかなわない。子育ての負担を減らす対策を打ち出すべきだ」(見市紀世子、伊藤舞虹)
感想;
希望出生率の計算式
{(既婚者割合)34%×(夫婦の予定子ども数)2.07人
+(未婚者割合)66%×(未婚者の結婚希望割合)89%×(理想子ども数)2.12人)}×(離別等効果)0.938=約1.8
この計算式を見ると未婚の割合の89%結婚希望としていますが、実際に結婚まで至るのはもっと低い値になります。
また、子どもを産みたくても産めない人もいます。この数値自体が遊びのように思います。根拠のない値です。
こんな数値を出すためにお金をかけるよりも、女性が出産しやすいような具体的な施策にぜひ力を注いていただきたいと思いました。
男性の1/5、女性の1/6が生涯独身です。また子どもを欲しくても収入が低くて子どもの産める状況でない人、日本の貧困層は全世帯の1/6と言われています。
二人目の子どもが欲しくても産めない状況の人も多いとのことです。保育所の待機児童が多いです。また民間の保育所に預けると働いた収入分と同じという低収入者の働く環境の問題、非正規労働が4割の実態があります。
今しないと日本の将来はますます悪くなります。ぜひ今手を付けて欲しいと思います。
第一次安倍内閣の時、共産党議員が大震災時の原発の電源供給は問題ないかとの質問に、「対応する」と答えて、それを実施されませんでした。
http://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/c0e5e428cc34e875e5a9417fa3f08740
そして福島第一原発の事故が起きてしまいました。
日本の将来に禍根を残すという同じ過ちを繰り返さないようにして欲しいです。
2015年11月6日03時24分
希望出生率の計算式
{(既婚者割合)34%×(夫婦の予定子ども数)2.07人
+(未婚者割合)66%×(未婚者の結婚希望割合)89%×(理想子ども数)2.12人)}×(離別等効果)0.938=約1.8
安倍晋三首相が発表した政策「新3本の矢」の中に、「希望出生率1・8」という耳慣れない言葉が出てきた。10月29日の「1億総活躍国民会議」で具体策の議論が始まったが、そもそもこの「希望」って何?
希望出生率、「人口減を地方に責任転嫁」 金井利之教授
「お金がある人の話でしょ」。埼玉県の介護関連会社に勤める30代の女性は、「希望出生率1・8」と聞いてそう思った。母親に一人娘の子育てを手伝ってもらい、フルタイムで働く。2人目が欲しいと考えたこともあったが、共働きでも収入が増えない現状にあきらめた。「保育所に入るのも大変、教育費も高い。これで2人目、3人目を産むのは無理ですよ」
少子化を示す指標には、「合計特殊出生率」がある。1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数で、2・07が人口を維持できる水準とされる。日本は1975年に2を下回り、長期低落傾向に。2014年は1・42だった。1・8は約30年前の水準だ。
ただ、出生率の数値目標を設けることへの反発は根強い。「産めよ殖やせよ」という戦前の人口政策への警戒感や、妊娠や出産は個人の選択で国が強制すべきではない、などの理由からだ。内閣府の少子化対策の担当者は「厳しい目標だが、首相が目指すと言った以上は目指さないといけない」と戸惑う。
こうした中で出てきたのが、「希望出生率」という考え方で、名付け親は増田寛也元総務相が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」とされる。昨年5月に公表した「ストップ少子化・地方元気戦略」で提唱された。計算式は、既婚率や未婚率に、予定・理想とする子どもの数をそれぞれ掛け合わせ、「国民の希望がかなった場合の出生率」と定義し、約1・8と算出した。
ログイン前の続き数値を挙げたことについて、事務局は「強制はいけないが、希望を妨げる要因を取り除くことは必要だ。『国の』ではなく、民間の提言として『国民の希望』と付けた」と説明する。
創成会議によると、合計特殊出生率が25年に1・8、35年に2・1に回復すれば、総人口は約9500万人で安定する計算だという。
新しい指標は昨年に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」にも取り込まれた。「国民希望出生率」として、「若い世代の希望が実現すると、出生率は1・8程度に向上する」と紹介された。
さらに、地方創生法が成立し、地方自治体も「人口ビジョン」と「総合戦略」を作ることが努力義務となった。これを受け、神奈川、富山、山梨の各県など、希望出生率を独自に算出する自治体も出てきた。背景には「人口減少で地域の活力が失われる」との危機感があるが、ある市の担当者は「早く戦略を作れば交付金という『アメ』がついてくるから」と明かす。
一方、東大大学院の金井利之教授(自治体行政学)は、「『地方創生』という政策課題に転換したのは、地方に責任転嫁しただけ」と批判。「希望」を付けても「子育ての負担を前提としない曖昧(あいまい)な『希望』には根拠がない」と指摘する。都道府県別の出生率は、地方圏よりも大都市圏の方が低い傾向が続いてきたので、金井教授は「仮に人口を増やすという政策を国全体として立てるなら、本来の処方箋(せん)は大都市圏の少子化対策のはず」と話す。ある政令指定市の幹部も「永田町の『打ち上げ花火』を見ているだけ。出生率は上げたり下げたりできるものではない」と冷ややかだ。
「希望」という概念が加わったとしても、少子化対策や子育て支援の必要性は変わらない。育児情報誌「miku」の編集長、高祖常子さんは「産むことをゴールにしないでほしい」と注文をつける。「長時間労働の問題を解消しないと、子どもが欲しい人の希望すらかなわない。子育ての負担を減らす対策を打ち出すべきだ」(見市紀世子、伊藤舞虹)
感想;
希望出生率の計算式
{(既婚者割合)34%×(夫婦の予定子ども数)2.07人
+(未婚者割合)66%×(未婚者の結婚希望割合)89%×(理想子ども数)2.12人)}×(離別等効果)0.938=約1.8
この計算式を見ると未婚の割合の89%結婚希望としていますが、実際に結婚まで至るのはもっと低い値になります。
また、子どもを産みたくても産めない人もいます。この数値自体が遊びのように思います。根拠のない値です。
こんな数値を出すためにお金をかけるよりも、女性が出産しやすいような具体的な施策にぜひ力を注いていただきたいと思いました。
男性の1/5、女性の1/6が生涯独身です。また子どもを欲しくても収入が低くて子どもの産める状況でない人、日本の貧困層は全世帯の1/6と言われています。
二人目の子どもが欲しくても産めない状況の人も多いとのことです。保育所の待機児童が多いです。また民間の保育所に預けると働いた収入分と同じという低収入者の働く環境の問題、非正規労働が4割の実態があります。
今しないと日本の将来はますます悪くなります。ぜひ今手を付けて欲しいと思います。
第一次安倍内閣の時、共産党議員が大震災時の原発の電源供給は問題ないかとの質問に、「対応する」と答えて、それを実施されませんでした。
http://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/c0e5e428cc34e875e5a9417fa3f08740
そして福島第一原発の事故が起きてしまいました。
日本の将来に禍根を残すという同じ過ちを繰り返さないようにして欲しいです。