http://digital.asahi.com/articles/DA3S12226295.html?rm=1502016年2月25日
東京電力は24日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を判定する基準が明記されていたが、その存在に5年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から2カ月後の2011年5月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば3日後の3月14日には1、3号機ログイン前の続きについて判定できていたという。
事故では1~3号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は5月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。
東電によると、判定基準は、10年4月改訂の「原子力災害対策マニュアル」に「炉心損傷の割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。東電は炉心溶融の公表遅れの理由として「判断する根拠がなかった」と説明してきた。柏崎刈羽原発を抱え、原発事故の検証を続ける新潟県の技術委員会の求めで当時の経緯を調べ直すなかで、今月になって基準の記載に社員が気付いたという。
東電は事故発生から3日後の3月14日午前、格納容器内で測定された放射線量から3号機の炉心損傷割合を30%、1号機も55%と確認。2号機も15日夕に35%と分かった。いずれも5%を超えており、炉心溶融と判定・公表ができたとしている。当時は、この基準があることに気付いていなかったという。
東電の担当者は「気付くのに5年間かかったことは誠に申し訳ない」と謝罪。今後は、炉心溶融の判定や公表ができなかった経緯や原因を調べるという。(西川迅)
■「隠蔽、調査を」 新潟知事
新潟県の泉田裕彦知事は「メルトダウンを隠蔽(いんぺい)した背景や、誰の指示であったかなどについて、今後真摯(しんし)に調査し、真実を明らかにしていただきたい」とのコメントを出した。
感想;
社内マニュアルがあることを知らなかったとすると、東電の品質保証はどうなっているのだろうとの不安が多きkなります。
社内マニュアルがあったのに、それを無いと報告したなら虚偽報告になります。政府だけでなく、国民に対しても虚偽報告をしたことになります。
熊本の化血研が製造販売承認書通りに医薬品を製造していなかった。当局の査察時に記録を偽造した。また、当局からの求めに対して虚偽をしたことで、110日間の製造販売停止の処分がされました。厚生労働省の処分のレターには製造販売承認書通りに造っていなかったことには言及なく、偽証したことと虚偽報告をしたことを処分の対象としています。
東電の今回の報告は、虚偽報告のように感じました。国が大変なことになるリスクを隠していたことになります。それは正しい判断ができないリスクを大きくします。化血研よりもより問題が大きいと思います。
東京電力は24日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を判定する基準が明記されていたが、その存在に5年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から2カ月後の2011年5月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば3日後の3月14日には1、3号機ログイン前の続きについて判定できていたという。
事故では1~3号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は5月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。
東電によると、判定基準は、10年4月改訂の「原子力災害対策マニュアル」に「炉心損傷の割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。東電は炉心溶融の公表遅れの理由として「判断する根拠がなかった」と説明してきた。柏崎刈羽原発を抱え、原発事故の検証を続ける新潟県の技術委員会の求めで当時の経緯を調べ直すなかで、今月になって基準の記載に社員が気付いたという。
東電は事故発生から3日後の3月14日午前、格納容器内で測定された放射線量から3号機の炉心損傷割合を30%、1号機も55%と確認。2号機も15日夕に35%と分かった。いずれも5%を超えており、炉心溶融と判定・公表ができたとしている。当時は、この基準があることに気付いていなかったという。
東電の担当者は「気付くのに5年間かかったことは誠に申し訳ない」と謝罪。今後は、炉心溶融の判定や公表ができなかった経緯や原因を調べるという。(西川迅)
■「隠蔽、調査を」 新潟知事
新潟県の泉田裕彦知事は「メルトダウンを隠蔽(いんぺい)した背景や、誰の指示であったかなどについて、今後真摯(しんし)に調査し、真実を明らかにしていただきたい」とのコメントを出した。
感想;
社内マニュアルがあることを知らなかったとすると、東電の品質保証はどうなっているのだろうとの不安が多きkなります。
社内マニュアルがあったのに、それを無いと報告したなら虚偽報告になります。政府だけでなく、国民に対しても虚偽報告をしたことになります。
熊本の化血研が製造販売承認書通りに医薬品を製造していなかった。当局の査察時に記録を偽造した。また、当局からの求めに対して虚偽をしたことで、110日間の製造販売停止の処分がされました。厚生労働省の処分のレターには製造販売承認書通りに造っていなかったことには言及なく、偽証したことと虚偽報告をしたことを処分の対象としています。
東電の今回の報告は、虚偽報告のように感じました。国が大変なことになるリスクを隠していたことになります。それは正しい判断ができないリスクを大きくします。化血研よりもより問題が大きいと思います。