http://digital.asahi.com/articles/ASJ286TWTJ28UTFK00W.html?rm=666 2016年2月9日
高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。
民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。
そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。
放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はＮＨＫの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。
「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。
ログイン前の続き高市氏の発言に、放送事業関係者は反発している。ある民放関係者は「公平性を判断するのが大臣であり政権であるなら、それは政権による言論統制だ」。別の民放関係者も「威圧的に脅しているんだろうが、あまりにも現実性がなく論評に値しない」と話した。
◇
《砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）の話》 気に入らない番組で言うことを聞かなければ停波になってしまうのなら、介入そのもの。そもそも行政は、個々の番組には立ち入らないという大前提でこれまでやってきたのに、現政権はどんどん踏み込んでいる。表現の自由、番組編集の自由についてどう考えているのか。行政が判断するとなると、行政をただすような放送や批判は認めない、となりかねない。
◇
《上智大・音好宏教授（メディア論）の話》 高市総務相は、放送事業者が放送法違反を繰り返し、行政指導しても無視した場合、電波停止もあり得ると言っている。だが、どのくらいだと問題なのか、はっきり言わず、あいまいだ。時の政権に批判的な放送を続けたら、大臣の裁量で（電波停止を）できると解釈できてしまいかねないところが心配だ。高市氏は「宝刀」を「私の時には抜かない」が、（将来の大臣が）「抜くかもしれない」と殊更に言っている。こういう発言が、放送事業者の萎縮を招く危険性がある。
感想；
公正かどうかは時の政権が判断することになります。
政権が自分の都合の悪い放送は禁止することがあります。
実際、安倍首相は「両方の意見を言うコメンテーに出てもらうように」とコメントしたことがあり、それが民放の委縮に繋がっています。
今回はさらに民放に心的圧迫を加え、委縮させることを目的としているのがあからさまのように思います。
今、テレビでは取り上げないことはラジオで取り上げています。テレビは国民への影響が大きいので圧力をかけているのでしょう。
個人情報保護法も政権批判に繋がりそうな情報は国民に知らせたくないとの考えです。
戦争に国が向かうのも国民に真実を知らせない、政府がやっていることに批判的な放送は禁止させる、戦前の新聞に圧力をかけた”新聞紙法”を思い出してしまいました。
高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。
民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。
そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。
放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はＮＨＫの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。
「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。
ログイン前の続き高市氏の発言に、放送事業関係者は反発している。ある民放関係者は「公平性を判断するのが大臣であり政権であるなら、それは政権による言論統制だ」。別の民放関係者も「威圧的に脅しているんだろうが、あまりにも現実性がなく論評に値しない」と話した。
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《砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）の話》 気に入らない番組で言うことを聞かなければ停波になってしまうのなら、介入そのもの。そもそも行政は、個々の番組には立ち入らないという大前提でこれまでやってきたのに、現政権はどんどん踏み込んでいる。表現の自由、番組編集の自由についてどう考えているのか。行政が判断するとなると、行政をただすような放送や批判は認めない、となりかねない。
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《上智大・音好宏教授（メディア論）の話》 高市総務相は、放送事業者が放送法違反を繰り返し、行政指導しても無視した場合、電波停止もあり得ると言っている。だが、どのくらいだと問題なのか、はっきり言わず、あいまいだ。時の政権に批判的な放送を続けたら、大臣の裁量で（電波停止を）できると解釈できてしまいかねないところが心配だ。高市氏は「宝刀」を「私の時には抜かない」が、（将来の大臣が）「抜くかもしれない」と殊更に言っている。こういう発言が、放送事業者の萎縮を招く危険性がある。
感想；
公正かどうかは時の政権が判断することになります。
政権が自分の都合の悪い放送は禁止することがあります。
実際、安倍首相は「両方の意見を言うコメンテーに出てもらうように」とコメントしたことがあり、それが民放の委縮に繋がっています。
今回はさらに民放に心的圧迫を加え、委縮させることを目的としているのがあからさまのように思います。
今、テレビでは取り上げないことはラジオで取り上げています。テレビは国民への影響が大きいので圧力をかけているのでしょう。
個人情報保護法も政権批判に繋がりそうな情報は国民に知らせたくないとの考えです。
戦争に国が向かうのも国民に真実を知らせない、政府がやっていることに批判的な放送は禁止させる、戦前の新聞に圧力をかけた”新聞紙法”を思い出してしまいました。