http://digital.asahi.com/articles/ASJ6B5QGQJ6BUTIL025.html?rm=563 聞き手・藤生明2016年6月11日
早稲田大学総長などを務めた法学者、西原春夫さん（８８）がオピニオン誌や言論人の集会で、昨今の報道について「深い憂慮の念を覚える」と繰り返し訴えている。「報道の中立」を声高に求める政府・与党と、政権批判に遠慮がちとも映る報道機関。参院選が近づく。戦中戦後のメディアをよく知り、ジャーナリズムの世界にも詳しい西原さんに話を聞いた。
《小学１年生だった１９３６年、二・二六事件が起きた。射殺された陸軍教育総監は偶然にも二つ上の姉の同級生の父。身近で起きた大事件が少年だった西原さんの目を社会に向けさせるきっかけになった》
終戦までの約１０年間、子どもながら社会をかなり正確に観察していました。ですから、常にあの時代との対比でみる観点が私にはある。そんな私が最近、報道のあり方について懸念を持ち始めました。
特にゾッとしたのは、ＮＨＫ会長の発言でした。原発報道について、会長は「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」と内部会議で指示したといいます。
その後、会長は国会で質問され、「決して大本営発表みたいなことではない」と説明しました。確かに現代で戦前のような言論統制はできません。ただ、最近の報道全体との関係でとらえると、会長の発言はとても象徴的に映るのです。
ログイン前の続き《昭和の前半、戦時色が濃くなると、国策に沿った報道しかされなくなった。太平洋戦争の戦況を伝えた大本営発表は、事実とかなり異なった内容を発表。報道も従った》
子どもでしたから信じました。日米開戦の大本営発表は今も覚えている。でも、後にわかったことは、戦況悪化につれ大本営発表、報道は真実から離れていったということでした。
例えば、日米海軍が激突したミッドウェー海戦。戦局が決定的に変わる大敗北でした。でも、被害の程度や敗戦のもつ意味が正確に国民に伝えられることはありませんでした。
凄惨（せいさん）をきわめた沖縄戦も同じ。米兵があんな重装備だとは知らず、終戦間近には竹やりで戦おうと訓練したものでした。国民は勝つと信じ切っていたのです。
戦後、多くの報道機関が反省を述べました。こんな内容です。「強制とはいえ真実を伝えられず、国民の判断を誤らせ国を滅ぼした。今後は言論の自由を守り、もし公式発表に偏りがあるなら政府に真実を伝えさせ、自らも真実を伝えるよう努力する」
多くのジャーナリストがそう決意したに違いない。その原点が最近、忘れられていないでしょうか。
《ここ数年、報道への政治的圧力と受け取れる動きが続く。自民党が各放送局に選挙報道の「公平中立」を求める文書を送ったり、放送内容を巡って放送局幹部に事情を聴いたりした。総務相が放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことも議論を呼んだ》
報道は公平中立でなければいけない、それをもっと守れという上からの指示が強くなっている。同時に、テレビにも新聞にも政府批判を遠慮する空気が出てきたように見えます。
日本人には「空気をよむ」特性があります。全体の平和と秩序を保つのにはよいのですが、半面、国民の見解が一方向に流れ始めると、誰も反対できない。全体に流されやすい国民性でもあるのです。
■国民の判断、誤らせぬため
それは過去に日本が現実に経験したことでした。だからこそ、専門家の意見も参考にしながら報道が是正する必要がある。ところが、最近、その力が弱くなってきている。私には、この傾向が危険と感じられるのです。
例えば、政権はアベノミクス、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、集団的自衛権の行使容認が必要と言います。しかし「必要」だけで物事は決められません。
どの制度・行動にも長所と短所がある。だから政府が新政策を推進する場合、「どんな長所と短所があるのか」「その短所をどう認識しているのか」「長所が上回っているのなら、どんな理由か」を徹底的に追及することが必要です。それは当面野党の課題ですが、報道の責任でもあります。
そうした報道は国民に誤りなく判断してもらうための材料提供で、政府の揚げ足とりではありません。放送法のいう「公平」とは与党にも野党にも平等であれという意味ではないのです。
健全な国家には政府に邪魔だと思われる新聞・テレビが絶対必要です。政府も寛容でなければなりません。ジャーナリストよ、戦後の原点に返れという思いでいっぱいです。（聞き手・藤生明）
◇
にしはら・はるお １９２８年東京・吉祥寺生まれ。早稲田大総長、学校法人国士舘理事長などを歴任した刑法学者。
感想；
報道の自由がじわじわと制限されているのを感じます。
自由な国が、どこかの国のように発言が自由にできなくなりつつなっています。
知らないために、誤った方向にもって行かれてもチェックすることができなくなります。
NHKは国が発表したことをそのまま発表するのだと、籾井会長の発言がありましたが、それは報道者の精神を自ら放棄したようなものです。
数々の問題発言はその考え方に問題があるからなのでしょう。それでも辞めずに続けられていることが不思議です。
一番悔しい思いをされているのは、良識あるNHKの職員の方だと思います。
世界報道自由度ランキング、日本は韓国よりも低い７２位に大幅後退
http://www.sankei.com/entertainments/news/160420/ent1604200009-n1.html
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は(４月）20日、２０１６年の世界各国の報道自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、前年の６１位から７２位に大幅に順位を下げた。
早稲田大学総長などを務めた法学者、西原春夫さん（８８）がオピニオン誌や言論人の集会で、昨今の報道について「深い憂慮の念を覚える」と繰り返し訴えている。「報道の中立」を声高に求める政府・与党と、政権批判に遠慮がちとも映る報道機関。参院選が近づく。戦中戦後のメディアをよく知り、ジャーナリズムの世界にも詳しい西原さんに話を聞いた。
《小学１年生だった１９３６年、二・二六事件が起きた。射殺された陸軍教育総監は偶然にも二つ上の姉の同級生の父。身近で起きた大事件が少年だった西原さんの目を社会に向けさせるきっかけになった》
終戦までの約１０年間、子どもながら社会をかなり正確に観察していました。ですから、常にあの時代との対比でみる観点が私にはある。そんな私が最近、報道のあり方について懸念を持ち始めました。
特にゾッとしたのは、ＮＨＫ会長の発言でした。原発報道について、会長は「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」と内部会議で指示したといいます。
その後、会長は国会で質問され、「決して大本営発表みたいなことではない」と説明しました。確かに現代で戦前のような言論統制はできません。ただ、最近の報道全体との関係でとらえると、会長の発言はとても象徴的に映るのです。
ログイン前の続き《昭和の前半、戦時色が濃くなると、国策に沿った報道しかされなくなった。太平洋戦争の戦況を伝えた大本営発表は、事実とかなり異なった内容を発表。報道も従った》
子どもでしたから信じました。日米開戦の大本営発表は今も覚えている。でも、後にわかったことは、戦況悪化につれ大本営発表、報道は真実から離れていったということでした。
例えば、日米海軍が激突したミッドウェー海戦。戦局が決定的に変わる大敗北でした。でも、被害の程度や敗戦のもつ意味が正確に国民に伝えられることはありませんでした。
凄惨（せいさん）をきわめた沖縄戦も同じ。米兵があんな重装備だとは知らず、終戦間近には竹やりで戦おうと訓練したものでした。国民は勝つと信じ切っていたのです。
戦後、多くの報道機関が反省を述べました。こんな内容です。「強制とはいえ真実を伝えられず、国民の判断を誤らせ国を滅ぼした。今後は言論の自由を守り、もし公式発表に偏りがあるなら政府に真実を伝えさせ、自らも真実を伝えるよう努力する」
多くのジャーナリストがそう決意したに違いない。その原点が最近、忘れられていないでしょうか。
《ここ数年、報道への政治的圧力と受け取れる動きが続く。自民党が各放送局に選挙報道の「公平中立」を求める文書を送ったり、放送内容を巡って放送局幹部に事情を聴いたりした。総務相が放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことも議論を呼んだ》
報道は公平中立でなければいけない、それをもっと守れという上からの指示が強くなっている。同時に、テレビにも新聞にも政府批判を遠慮する空気が出てきたように見えます。
日本人には「空気をよむ」特性があります。全体の平和と秩序を保つのにはよいのですが、半面、国民の見解が一方向に流れ始めると、誰も反対できない。全体に流されやすい国民性でもあるのです。
■国民の判断、誤らせぬため
それは過去に日本が現実に経験したことでした。だからこそ、専門家の意見も参考にしながら報道が是正する必要がある。ところが、最近、その力が弱くなってきている。私には、この傾向が危険と感じられるのです。
例えば、政権はアベノミクス、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、集団的自衛権の行使容認が必要と言います。しかし「必要」だけで物事は決められません。
どの制度・行動にも長所と短所がある。だから政府が新政策を推進する場合、「どんな長所と短所があるのか」「その短所をどう認識しているのか」「長所が上回っているのなら、どんな理由か」を徹底的に追及することが必要です。それは当面野党の課題ですが、報道の責任でもあります。
そうした報道は国民に誤りなく判断してもらうための材料提供で、政府の揚げ足とりではありません。放送法のいう「公平」とは与党にも野党にも平等であれという意味ではないのです。
健全な国家には政府に邪魔だと思われる新聞・テレビが絶対必要です。政府も寛容でなければなりません。ジャーナリストよ、戦後の原点に返れという思いでいっぱいです。（聞き手・藤生明）
◇
にしはら・はるお １９２８年東京・吉祥寺生まれ。早稲田大総長、学校法人国士舘理事長などを歴任した刑法学者。
感想；
報道の自由がじわじわと制限されているのを感じます。
自由な国が、どこかの国のように発言が自由にできなくなりつつなっています。
知らないために、誤った方向にもって行かれてもチェックすることができなくなります。
NHKは国が発表したことをそのまま発表するのだと、籾井会長の発言がありましたが、それは報道者の精神を自ら放棄したようなものです。
数々の問題発言はその考え方に問題があるからなのでしょう。それでも辞めずに続けられていることが不思議です。
一番悔しい思いをされているのは、良識あるNHKの職員の方だと思います。
世界報道自由度ランキング、日本は韓国よりも低い７２位に大幅後退
http://www.sankei.com/entertainments/news/160420/ent1604200009-n1.html
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は(４月）20日、２０１６年の世界各国の報道自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、前年の６１位から７２位に大幅に順位を下げた。