http://www.asahi.com/articles/ASK4P04M6K4NUUPI007.html?iref=sp_extlink2017年4月21日
■小さないのち 大切な君
特集「小さないのち」
死にたい？心が疲れたんだよね 自らの体験、歌詞に込め
生徒の生きづらさきっかけ 「命の教育」に取り組む学校
子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。日本全体の自殺者数は減っている中で、小中高校生では減っていない。子どもの自殺を防ぐために、社会や一人ひとりは何ができるのだろうか。
警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。
自殺者全体の数は、０３年の３万４４２７人をピークに減少傾向で、１６年は２万１８９７人。０６年施行の自殺対策基本法に基づく、各自治体の相談窓口の整備などが背景にあるとされる。一方、小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年もあった。厚生労働省によると１５～１９歳では自殺が死因の１位、１０～１４歳では２位だ。
１６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、「学業不振」など学校問題が３６・３％で最も多く、「親子関係の不和」など家庭問題が２３・４％、「うつ病」など健康問題が１９・７％と多岐にわたる。学校問題のうち、いじめが原因とされたのは６件（全体の１・９％）だった。
自殺予防に詳しい高橋祥友・筑波大教授（精神科医）は「子どもの自殺は、いじめや友人関係といった学校に関わる要因のほか、家庭や、精神疾患など複数の要因からリスクの高い状態となり、そのうえで何らかのことが引き金になって起きる。いじめは深刻な問題だが、いじめ予防だけでは不十分だ」と話す。
日本では子どもの自殺の実態把握や再発防止の取り組みが十分とはいえない。どんな要因が重なるとリスクが高まるのか、などは国内の統計ではわからない。
いじめが疑われるケースでは、いじめ防止対策推進法に基づき、真相解明と再発防止のための調査が学校や教育委員会に義務づけられている。だが、調査結果は十分共有されず、いじめを苦にした自殺は後を絶たない。いじめ以外のケースも文部科学省が学校や教育委員会に調査を求めているが、義務ではない。
北日本の公立中学校の教師（６０）によると、数年前に女子生徒が自殺未遂した際、教委が原因を問い合わせてきたが、いじめでないとわかると対応は学校と保護者任せになった。教師は「原因が何であろうと子どもの命が大切なことに違いはない。すべてを予防するべきだ」と感じたという。
海外では、国の主導で子どもの自殺の背景を分析し、予防につなげる動きがある。英国では１６年、国の委託を受けた研究チームが、心の問題があって自殺した１０代のケースを分析。「５４％に自傷行為の経験あり」「２７％は亡くなる前１週間以内に自殺について周囲に話していた」などの分析を踏まえた予防策を５月に発表する。米国では事故や虐待、自殺などによる子どもの死亡事例の検証を予防につなげる制度が根付く。
子どもの自殺について分析する東京都監察医務院の福永龍繁院長は「１０代の自殺は動機がわからないことが多い。実態がわからないことを出発点として、そこから対策を考えていくべきだ」と話す。
相談窓口
24時間こどもSOSダイヤル
0120-0-78310なやみ言おう
こどものSOS相談窓口（文部科学省サイト）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
いのち支える窓口一覧（自殺総合対策推進センターサイト）
http://jssc.ncnp.go.jp/soudan.php
感想；
日本では、子どもは親の所属とのことで、児童相談所に虐待の相談があっても躊躇して救える命を救えていないケースが時々報告されています。
職員の方は精一杯されていると思うのですが・・・。
米国では、「子どもは親の所属」というより、「社会の宝物」との考え方でためらわずに、虐待の可能性がある子どもを親と切り離していました。
「告発 児童相談所が子供を殺す」 山脇由貴子著 ”児童福祉司は誇りを持って活動されているか？”
子どもの相談窓口は相変わらず「電話相談」が多いです。
今、子どもたちは電話はほとんど使いません。
ネット、ライン、メールです。
ところが相談窓口は、従来と同じ方法を行っており、「自分たちは精一杯やっている」と思っていないでしょうか？
それは違うのではないでしょうか？
やはり結果にコミットする必要があるように思います。
結果が伴わないのは、やり方がよくない、熱意がないと言われても仕方がないと思います。
もっと、ネットやライン、メールへの対策やそのツールでの相談窓口を増やすことが今必要な選択肢だと思います。
新しいことをしようと思うと、既存の専門家が反対をします。
いのちの電話が始まった時、専門家は「電話では相談にならない」と反対の声も大きかったと思います。
今、反対する人はいなくなりました。
メール相談にも反対している専門家も多くいます。
海外ではメールが効果があるとの研究報告も出ています。
専門家は自分の専門以外に対して、自分の専門が脅かされると思われるのか、反対されるようです。
新しいことは、その分野の専門家以外、あるいは専門家集団から異端と言われている人からでるようです。
今一度、子どもたちのために何ができるか、何をする必要があるのかを考えてみることが必要なように思います。
■小さないのち 大切な君
特集「小さないのち」
死にたい？心が疲れたんだよね 自らの体験、歌詞に込め
生徒の生きづらさきっかけ 「命の教育」に取り組む学校
子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。日本全体の自殺者数は減っている中で、小中高校生では減っていない。子どもの自殺を防ぐために、社会や一人ひとりは何ができるのだろうか。
警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。
自殺者全体の数は、０３年の３万４４２７人をピークに減少傾向で、１６年は２万１８９７人。０６年施行の自殺対策基本法に基づく、各自治体の相談窓口の整備などが背景にあるとされる。一方、小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年もあった。厚生労働省によると１５～１９歳では自殺が死因の１位、１０～１４歳では２位だ。
１６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、「学業不振」など学校問題が３６・３％で最も多く、「親子関係の不和」など家庭問題が２３・４％、「うつ病」など健康問題が１９・７％と多岐にわたる。学校問題のうち、いじめが原因とされたのは６件（全体の１・９％）だった。
自殺予防に詳しい高橋祥友・筑波大教授（精神科医）は「子どもの自殺は、いじめや友人関係といった学校に関わる要因のほか、家庭や、精神疾患など複数の要因からリスクの高い状態となり、そのうえで何らかのことが引き金になって起きる。いじめは深刻な問題だが、いじめ予防だけでは不十分だ」と話す。
日本では子どもの自殺の実態把握や再発防止の取り組みが十分とはいえない。どんな要因が重なるとリスクが高まるのか、などは国内の統計ではわからない。
いじめが疑われるケースでは、いじめ防止対策推進法に基づき、真相解明と再発防止のための調査が学校や教育委員会に義務づけられている。だが、調査結果は十分共有されず、いじめを苦にした自殺は後を絶たない。いじめ以外のケースも文部科学省が学校や教育委員会に調査を求めているが、義務ではない。
北日本の公立中学校の教師（６０）によると、数年前に女子生徒が自殺未遂した際、教委が原因を問い合わせてきたが、いじめでないとわかると対応は学校と保護者任せになった。教師は「原因が何であろうと子どもの命が大切なことに違いはない。すべてを予防するべきだ」と感じたという。
海外では、国の主導で子どもの自殺の背景を分析し、予防につなげる動きがある。英国では１６年、国の委託を受けた研究チームが、心の問題があって自殺した１０代のケースを分析。「５４％に自傷行為の経験あり」「２７％は亡くなる前１週間以内に自殺について周囲に話していた」などの分析を踏まえた予防策を５月に発表する。米国では事故や虐待、自殺などによる子どもの死亡事例の検証を予防につなげる制度が根付く。
子どもの自殺について分析する東京都監察医務院の福永龍繁院長は「１０代の自殺は動機がわからないことが多い。実態がわからないことを出発点として、そこから対策を考えていくべきだ」と話す。
相談窓口
24時間こどもSOSダイヤル
0120-0-78310なやみ言おう
こどものSOS相談窓口（文部科学省サイト）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
いのち支える窓口一覧（自殺総合対策推進センターサイト）
http://jssc.ncnp.go.jp/soudan.php
感想；
日本では、子どもは親の所属とのことで、児童相談所に虐待の相談があっても躊躇して救える命を救えていないケースが時々報告されています。
職員の方は精一杯されていると思うのですが・・・。
米国では、「子どもは親の所属」というより、「社会の宝物」との考え方でためらわずに、虐待の可能性がある子どもを親と切り離していました。
「告発 児童相談所が子供を殺す」 山脇由貴子著 ”児童福祉司は誇りを持って活動されているか？”
子どもの相談窓口は相変わらず「電話相談」が多いです。
今、子どもたちは電話はほとんど使いません。
ネット、ライン、メールです。
ところが相談窓口は、従来と同じ方法を行っており、「自分たちは精一杯やっている」と思っていないでしょうか？
それは違うのではないでしょうか？
やはり結果にコミットする必要があるように思います。
結果が伴わないのは、やり方がよくない、熱意がないと言われても仕方がないと思います。
もっと、ネットやライン、メールへの対策やそのツールでの相談窓口を増やすことが今必要な選択肢だと思います。
新しいことをしようと思うと、既存の専門家が反対をします。
いのちの電話が始まった時、専門家は「電話では相談にならない」と反対の声も大きかったと思います。
今、反対する人はいなくなりました。
メール相談にも反対している専門家も多くいます。
海外ではメールが効果があるとの研究報告も出ています。
専門家は自分の専門以外に対して、自分の専門が脅かされると思われるのか、反対されるようです。
新しいことは、その分野の専門家以外、あるいは専門家集団から異端と言われている人からでるようです。
今一度、子どもたちのために何ができるか、何をする必要があるのかを考えてみることが必要なように思います。