https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000006-asahi-pol朝日新聞デジタル 5/31(水)
認可保育施設に入れない待機児童を解消する時期について、安倍政権は３年遅らせて２０２０年度末とすることで最終調整に入った。現在は１７年度末までに「ゼロ」にする目標を掲げているが、今年４月時点でも待機児童は多く、達成は絶望的だ。安倍晋三首相が３１日にも表明したうえで、政府が６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。
待機児童数は高止まりしている。朝日新聞は２０政令指定市と東京２３区に加え、昨年４月時点で待機児童が１００人以上だったほかの４１自治体の計８４市区町を対象に調査。今年４月時点の待機児童は、回答した７９市区町で計１万４４８１人いた。解消の見通しについては、神戸市など１１自治体が１７年度（１８年４月を含む）としたものの、２６自治体が１８年度、１１自治体が１９年度とし、東京都世田谷区や福岡県春日市が２０年度とした。
待機児童解消の見通しが立たないなか、政権は「待機児童ゼロ」の目標期限を先送りする方針。１３年に発表し、１７年度末までの「ゼロ」を盛り込んだ待機児童解消加速化プランに代わる新たな計画も打ち出す。
新たな計画では、２５～４４歳の女性の就業率が１６年の７２・７％から２０年代半ばには８０％に伸びると仮定。それに伴って保育施設への入所希望者が増えても対応できるように保育の受け皿を整備していく。施設のほか、保育士らが自分の家などで子どもの世話をする「保育ママ」などの活用を推進していく。
今年４月時点で待機児童が最も多かったのは、昨年まで４年続けて全国一の世田谷区で８６１人（前年比３３７人減）。８４９人の岡山市（同１２０人増）が続く。一方、待機児童がゼロだったのは、さいたま、川崎、相模原、名古屋、京都、北九州、熊本の各市と東京都千代田区、豊島区の９市区だった。
待機児童の定義のうち、「保護者が育児休業中」の場合は自治体によって判断が分かれる。例えば川崎市の待機児童はゼロだが、保護者が育休中の３３１人を待機児童に含めていない。
厚生労働省は３月に定義を見直し、「保護者が育休中」の場合も復職の意思があれば待機児童に含めることで統一した。今回の調査では約３割の２６自治体が定義を見直さなかったが、１８年度からはすべての自治体が適用することになる。そのため、待機児童数はさらに膨らむ可能性がある。（西村圭史、足立朋子）
感想；
会社だと、責任問題になります。
また、その責任者はマイナス評価になります。
待機児童ゼロ達成を目指した取り組みが甘かったのか、それともその目標を死守しようとの思いがなかったのか・・・。
困っている人の気持ちにどれだけ寄り添えていたかだと思います。
目標を掲げて、国民に心地よい印象を与えて、その場を乗り切る。
しかし、国民の声が弱まった頃に、「達成できませんでした」ので期限を延長しますと。
待機児童ゼロ達成を、”共謀罪”と同じくらいの意欲をもっていただければ、達成できたのですが。
その人を見る場合、その人の発言ではなく、行動を見ればわかると言います。
今に本が取り組むべき課題に真剣に取り組まず、急がなくてもよい”共謀罪”や”憲法見直し”に取り組んでおられるように思えてなりません。
きっと、後世になり、この時の政策が悪いことのきっかけだったと思うようにならないと良いのですが。
認可保育施設に入れない待機児童を解消する時期について、安倍政権は３年遅らせて２０２０年度末とすることで最終調整に入った。現在は１７年度末までに「ゼロ」にする目標を掲げているが、今年４月時点でも待機児童は多く、達成は絶望的だ。安倍晋三首相が３１日にも表明したうえで、政府が６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。
待機児童数は高止まりしている。朝日新聞は２０政令指定市と東京２３区に加え、昨年４月時点で待機児童が１００人以上だったほかの４１自治体の計８４市区町を対象に調査。今年４月時点の待機児童は、回答した７９市区町で計１万４４８１人いた。解消の見通しについては、神戸市など１１自治体が１７年度（１８年４月を含む）としたものの、２６自治体が１８年度、１１自治体が１９年度とし、東京都世田谷区や福岡県春日市が２０年度とした。
待機児童解消の見通しが立たないなか、政権は「待機児童ゼロ」の目標期限を先送りする方針。１３年に発表し、１７年度末までの「ゼロ」を盛り込んだ待機児童解消加速化プランに代わる新たな計画も打ち出す。
新たな計画では、２５～４４歳の女性の就業率が１６年の７２・７％から２０年代半ばには８０％に伸びると仮定。それに伴って保育施設への入所希望者が増えても対応できるように保育の受け皿を整備していく。施設のほか、保育士らが自分の家などで子どもの世話をする「保育ママ」などの活用を推進していく。
今年４月時点で待機児童が最も多かったのは、昨年まで４年続けて全国一の世田谷区で８６１人（前年比３３７人減）。８４９人の岡山市（同１２０人増）が続く。一方、待機児童がゼロだったのは、さいたま、川崎、相模原、名古屋、京都、北九州、熊本の各市と東京都千代田区、豊島区の９市区だった。
待機児童の定義のうち、「保護者が育児休業中」の場合は自治体によって判断が分かれる。例えば川崎市の待機児童はゼロだが、保護者が育休中の３３１人を待機児童に含めていない。
厚生労働省は３月に定義を見直し、「保護者が育休中」の場合も復職の意思があれば待機児童に含めることで統一した。今回の調査では約３割の２６自治体が定義を見直さなかったが、１８年度からはすべての自治体が適用することになる。そのため、待機児童数はさらに膨らむ可能性がある。（西村圭史、足立朋子）
感想；
会社だと、責任問題になります。
また、その責任者はマイナス評価になります。
待機児童ゼロ達成を目指した取り組みが甘かったのか、それともその目標を死守しようとの思いがなかったのか・・・。
困っている人の気持ちにどれだけ寄り添えていたかだと思います。
目標を掲げて、国民に心地よい印象を与えて、その場を乗り切る。
しかし、国民の声が弱まった頃に、「達成できませんでした」ので期限を延長しますと。
待機児童ゼロ達成を、”共謀罪”と同じくらいの意欲をもっていただければ、達成できたのですが。
その人を見る場合、その人の発言ではなく、行動を見ればわかると言います。
今に本が取り組むべき課題に真剣に取り組まず、急がなくてもよい”共謀罪”や”憲法見直し”に取り組んでおられるように思えてなりません。
きっと、後世になり、この時の政策が悪いことのきっかけだったと思うようにならないと良いのですが。