https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000110-mai-soci 2/21(水) 毎日新聞
裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。
また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。
労働時間等総合実態調査では、全国の１万１５７５事業場を労働基準監督官が訪問し、その事業場の「平均的な人」に対して、１日▽１週間▽１カ月▽１年の残業時間を聞き取るなどして調べた。こうして一般労働者の１日の労働時間は９時間３７分で、企画業務型裁量労働制の９時間１６分よりも長いというデータを作成し、国会答弁に使っていた。
１９日に厚労省が公表した資料を長妻氏が精査し、新たに１１７件の異常な数値を見つけて同省に指摘した。例えば、ある事業場では調査した人の１週間の残業が「２５時間３０分」だったが、１カ月の残業は「１０時間」だった。別の事業場では、１日の残業が「１２時間４５分」だったが、１週間では「４時間３０分」の人がいた。厚労省幹部は「誤記や入力ミスが考えられる」と説明している。
首相は１４日にこのデータを引用した国会答弁を撤回している。２０日の衆院予算委員会では「データを撤回すると言ったのではなく、答弁を撤回した」と説明したが、再びデータそのものに疑問点が浮上した形だ。
また、労働基準監督官が調査の際に回答を記入した調査票が厚労省本庁舎の地下倉庫で見つかっていた。当初、担当課のロッカーを調べたが見つからず、「ない」と判断していたが、野党の指摘を受けて確認したところ、２０日になって地下倉庫で段ボールに入った状態で見つかったという。
調査票を巡っては、加藤勝信厚労相が１４日の衆院予算委で「なくなっている」と答弁しており、野党は整合性を追及する構えだ。【古関俊樹】
感想；
裁量労働制が残業時間を短くするとのデータはなかったことになります。
一方、他の調査で裁量労働制が労働時間が長くなることが報告されています。
そうすると裁量労働制を導入する目的から、労働時間を短くするとの目的は削除されます。
裁量労働制のメリットは勤務時間を自由に設定できる点でしょう。
フレックスでかなり自由度が高まっていますが、さらに日中に私用をすることも可能になります。
デメリットは、企業側が負荷を多くする可能性があり、そのため労働時間が長くなることと、長くなってもぞの分の労働時間に対価が支払われないことになります。
優秀な人にはメリットが大きいかもしれませんが、多くの人にはデメリットが多いと思われます。裁量労働制に一定の時間枠を設け、労働禁止や対価の支払いの仕組みを合わせて導入うとデメリットはかなり減るでしょう。
そうすると企業側は残業コストを下げたいとの目的が達成できませんので、裁量労働制を導入する意味が薄らぎます。
今回、裁量労働制が労働時間が少なくなるとのことも大きな理由の一つとして導入する前提でしたので、その根拠がなかったのですから、本当ならもう一度きちんと議論すべき案件なのでしょう。
しかし結局、国民が声を出さないとそのままなのでしょう。
国税庁長官の佐川氏のように。
それにしても、よく根拠データないのに資料を作成されたと思います。
捏造と言われても仕方がないようです。
アンケート調査も別々に行われたのを無理やり一つにしたようです。
上から、裁量労働制が労働時間が短いとのデータを示せと言われ、無理して作成したのが結論のように思います。
VWや三菱自動車の排気ガスクリアーするようにとの上からの指示。
東芝の利益を出せとの社長からの指示。
日産自動車の資格者が足らなくても完成品検査を計画通り行う。
神戸製鋼の合格しなくても予定通り出荷する。
三菱マテリア系企業の不正も・・・。
結局、トップの責任者が組織をダメにしたのですが。
国をダメにするのも、結局国民なのかもしれません。
裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。
また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。
労働時間等総合実態調査では、全国の１万１５７５事業場を労働基準監督官が訪問し、その事業場の「平均的な人」に対して、１日▽１週間▽１カ月▽１年の残業時間を聞き取るなどして調べた。こうして一般労働者の１日の労働時間は９時間３７分で、企画業務型裁量労働制の９時間１６分よりも長いというデータを作成し、国会答弁に使っていた。
１９日に厚労省が公表した資料を長妻氏が精査し、新たに１１７件の異常な数値を見つけて同省に指摘した。例えば、ある事業場では調査した人の１週間の残業が「２５時間３０分」だったが、１カ月の残業は「１０時間」だった。別の事業場では、１日の残業が「１２時間４５分」だったが、１週間では「４時間３０分」の人がいた。厚労省幹部は「誤記や入力ミスが考えられる」と説明している。
首相は１４日にこのデータを引用した国会答弁を撤回している。２０日の衆院予算委員会では「データを撤回すると言ったのではなく、答弁を撤回した」と説明したが、再びデータそのものに疑問点が浮上した形だ。
また、労働基準監督官が調査の際に回答を記入した調査票が厚労省本庁舎の地下倉庫で見つかっていた。当初、担当課のロッカーを調べたが見つからず、「ない」と判断していたが、野党の指摘を受けて確認したところ、２０日になって地下倉庫で段ボールに入った状態で見つかったという。
調査票を巡っては、加藤勝信厚労相が１４日の衆院予算委で「なくなっている」と答弁しており、野党は整合性を追及する構えだ。【古関俊樹】
感想；
裁量労働制が残業時間を短くするとのデータはなかったことになります。
一方、他の調査で裁量労働制が労働時間が長くなることが報告されています。
そうすると裁量労働制を導入する目的から、労働時間を短くするとの目的は削除されます。
裁量労働制のメリットは勤務時間を自由に設定できる点でしょう。
フレックスでかなり自由度が高まっていますが、さらに日中に私用をすることも可能になります。
デメリットは、企業側が負荷を多くする可能性があり、そのため労働時間が長くなることと、長くなってもぞの分の労働時間に対価が支払われないことになります。
優秀な人にはメリットが大きいかもしれませんが、多くの人にはデメリットが多いと思われます。裁量労働制に一定の時間枠を設け、労働禁止や対価の支払いの仕組みを合わせて導入うとデメリットはかなり減るでしょう。
そうすると企業側は残業コストを下げたいとの目的が達成できませんので、裁量労働制を導入する意味が薄らぎます。
今回、裁量労働制が労働時間が少なくなるとのことも大きな理由の一つとして導入する前提でしたので、その根拠がなかったのですから、本当ならもう一度きちんと議論すべき案件なのでしょう。
しかし結局、国民が声を出さないとそのままなのでしょう。
国税庁長官の佐川氏のように。
それにしても、よく根拠データないのに資料を作成されたと思います。
捏造と言われても仕方がないようです。
アンケート調査も別々に行われたのを無理やり一つにしたようです。
上から、裁量労働制が労働時間が短いとのデータを示せと言われ、無理して作成したのが結論のように思います。
VWや三菱自動車の排気ガスクリアーするようにとの上からの指示。
東芝の利益を出せとの社長からの指示。
日産自動車の資格者が足らなくても完成品検査を計画通り行う。
神戸製鋼の合格しなくても予定通り出荷する。
三菱マテリア系企業の不正も・・・。
結局、トップの責任者が組織をダメにしたのですが。
国をダメにするのも、結局国民なのかもしれません。