関電会長ら6人に1億8千万円 元高浜町助役から、原発マネーか ”貰うこと自体がおかしい！”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000004-kyodonews-soci KYODO 9/27(金)
　関西電力の八木誠会長（69）、正副社長ら役員6人が2017年までの7年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役（3月に死亡）から、計約1億8千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が26日までの共同通信の取材に明らかにした。

　元助役は資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。

　関電広報室は26日夜、「一時的に各個人の管理下で保管していたものはあるが、儀礼の範囲内以外のものは既に返却を完了した」とコメントした。


https://www.msn.com/ja-jp/news/national/関電社長「20人が計3億2000万円」-役員ら資金授受問題を会見で謝罪/ar-AAHUEFq?ocid=spartandhp
関電社長「20人が計3億2000万円」 役員ら資金授受問題を会見で謝罪
毎日新聞 2019/09/27

　関西電力の会長らが福井県高浜町の元助役から資金を受け取っていた問題で同社は27日、大阪市北区の本店で緊急記者会見を開いた。岩根茂樹社長（66）は「関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことに対し深くおわび申し上げる」と謝罪した。岩根社長は「20人が計3億2000万円を受け取っていた」と述べた。
　会見によると、国税当局の調査で役員などが多額の金品を受領していると指摘を受け、昨年7月から社外弁護士を含めた調査委員会を設置し、調査を開始。岩根社長は「役員社員の一部が常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。受け取った金品は既に返却したという。【杉山雄飛、宇都宮裕一、道下寛子】

感想；
「儀礼の範囲内・・・」
お金をもらったらそれはおかしいと思います。
それにどんな儀礼なのでしょうか？
「よく高浜に原発を建設してくださってありがとうございます」
の儀礼なのでしょうか？

福井県民がも、原発リスクを税金を使って誘致していたことに、”怒り”を表さないと同じことが起きてしまいます。

国税局の税務調査では、３人は税金を払ったのでしょうか？
払っていないとその違犯も出てきます。

誰もおかしいと思われないところに、会社がおかしくなっているのでしょう。
他の原発では同じようなことがあったのかどうか気になりました。

「やってる振り」の外務省 知ってはいけない日本の不都合な真実 ”えっ！ 驚き桃の木山椒の木”

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190927-00067400-gendaibiz-int 9/27(金)現代ビジネス
　講談社が私の『知ってはいけない　隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)を漫画にしてくれた。しかも原著のエッセンスはほぼ100％正確に、劇画タッチの物語の中に移し替えられている。

　これほど嬉しいことはない。漫画はすぐに読めて、年齢の壁も国境の壁も簡単に超えられるからだ。もしこの漫画が日本の若い世代の目にとまり、続いて英語版などが出るようになったら、現在のような日本の、ほとんど世界で一国だけといえるようなおかしな国の形は、もはや続けることが不可能になるだろう。
やはり大失敗に終わった北方領土交渉
　少し思い出してほしい。2年前に出た本書(新書版)の「まえがき」のなかで、私は当時まだ前途有望ともてはやされていた安倍首相の北方領土交渉が、今後もうまくいく可能性はまったくない、文字通りのゼロであると断言していた。

　米軍は日本中どこにでも軍を展開することができるし、どこにでも基地を置きたいと要求することができる。そうした法的権利を条約上、もっているのだ。なので外務省の高級官僚向けの極秘マニュアルにも、「だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない」と、はっきり書かれている。

　「軍事主権のない国に、領土交渉をすることは不可能である」

　これは私の「見解」ではなく、論理的に正しい「基本原理」なのだ。だからプーチンが日本の実情を正確に理解したいま、ロシア情勢や日ロ首脳会談を詳しくウォッチしていなくても、その「基本原理」から導き出される予測が外れることは絶対にありえないのである。

　こうした指摘に対して「首相周辺」は、昨年の11月段階でもまだそれを必死で否定し、上記の極秘マニュアルの記述は、それを執筆した過去の外務官僚の個人的見解にすぎないなどと反論していた。

　しかしそれから2年経って、結果はどうなったか。みなさんよくご存じのとおり、北方領土交渉についてはその後、ロシア側のゼロ回答ならぬマイナス回答が確定してしまったではないか。日本側が従来の「四島返還」要求を、日ソ共同宣言(1956年)時点での「二島返還」に引き下げたにも関わらず、今後の領土交渉の可能性そのものを完全に否定されてしまったのである。
(プーチン「〔北方領土については第2次世界大戦の結果として〕スターリンがすべてを手に入れたということだ。議論は終わりだ」9月8日　テレ朝NEWS他)

「やってる振り」の外務省　知ってはいけない日本の不都合な真実
9/27(金) 7:01配信

ロシアには「電話で文句みたいなことを言い」、北朝鮮には「北京にある北朝鮮大使館へFAXで抗議する」日本の外務省
　日本外交とは何か。その本質は、昨年10月10日、ロシア外務省がホームページに掲載した次のコメントによくあらわれている。

　「モスクワの日本大使館の若い外交官が、ときどき電話で文句みたいなことを言ってくることがある。するとそのあと必ず、日本の政府高官が『ロシアに正式に抗議した』と発表するのだ」(強調筆者)

　「朝日新聞」によれば、これは同日、菅官房長官が北方領土周辺でロシアが計画している射撃訓練に対し、「外交ルートを通じて抗議した」と発表したことの実態を暴露したものだという。

　しかし、外務省の現実を知る人間は誰も驚かなかった。すでに東京新聞の五味洋治・論説委員が明らかにしているように、北朝鮮の場合などはもっとひどいからだ。

　「北朝鮮がミサイルを発射するたびに日本政府は、「北朝鮮に対し北京の外交ルートを通じて厳重に抗議した」と発表しますが、それは北京にある北朝鮮の大使館にFAXを送っているだけなのです」(笑)

　この驚くべき事実を、政府への正式な質問主意書として問いただした逢坂誠二・立憲民主党衆議院議員に対し、菅官房長官名での回答は「今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい」という、事実上の肯定というべき内容のものだった。

　つまり一言でいうと、現在の外務省は対ロシア外交や対北朝鮮外交について、「何かやってる振り」を延々と続けているということなのだ。

写真：現代ビジネス
公文書を偽造して、自国の首相を失脚させた外務省
　それだけではない。日本の外務官僚が強く批判されるべきは、彼らが「やるべき仕事をやっていない」だけでなく、逆に日本という我々の祖国に対し、大きな害をおよぼしているからだ。

　ちょうどよい機会なので、私が『知ってはいけない』(2017年)と『知ってはいけない2』(2018年)を刊行したあとに詳細を理解した、きわめて重大な事実をここで書いておこう。

　下の文書は、2010年の鳩山首相失脚の最大の原因となった、いわゆる「120キロ問題」についての公文書だ。この文書にもとづいて同年4月19日、船越健裕・外務省日米安保条約課長と芹澤清・防衛省日米防衛協力課長の両名が、鳩山首相を公邸に訪ね、〈米軍には、ヘリ部隊と地上部隊は共同訓練を行う必要があるため、120キロ以上離れた場所に駐屯させることはできないというマニュアルが存在する。したがって、鳩山首相が普天間移設問題の切り札として実行を指示された徳之島移設案は、同島が沖縄から200キロ離れた場所にあるため、絶対に実現不可能〉との内容を説明した。(この問題については、本年3月17日放送のテレビ朝日「田原総一朗の全力疾走スペシャル」に出演したときにも一部、解説した)

　この説明を信じた鳩山首相は5月4日、政権交代の看板政策のひとつだった普天間基地の県外移設を断念すると沖縄で表明。県民の大きな怒りを買い、その1カ月後の6月4日には退陣に追い込まれることになった。

　ところがその後、鳩山氏の元側近議員が米大使館に照会したところ、「そのようなマニュアルは米軍には存在しない」との回答があった。つまりこれは、日本の超エリート官僚たちが公文書を偽造して自国の首相を失脚させたという、前代未聞の大スキャンダルなのである。

　詳しくは、いま私がジャーナリストの布施祐仁さん(稲田防衛大臣が辞任に追い込まれた「自衛隊日報問題」の報道で知られる)と実験的に続けている「すぐれたノンフィクション作品の紹介番組「いまこの本を読め」」のなかで、鳩山首相へのロングインタビューを行い、YouTube上に無料公開しているのでぜひご覧いただきたい。

　この鳩山失脚に向けての政治工作は、日本の官僚たちが「日米安保村」の意向を忖度して独自に行なったもので、アメリカ国務省も国防省も関与していない。つまり「日米安保村」のど真ん中にいる日本の超エリート官僚たちは、本書中に登場する「日米合同委員会」(船越・芹澤両課長はそのメンバー)の決定を変えないためには、公文書を偽造して自国の首相を失脚させることまでやるということなのだ。

　近年次々と明らかになるモリカケ問題や統計不正問題など、官僚による無数の犯罪行為の背景にも、すでに日本の超エリート官僚たちが9年前に最悪のルビコン川を渡ってしまった、この大スキャンダルが存在する。歪みに歪んだ日米安保条約と日米地位協定の上に生まれた「日米安保村」は、ついにそこまで異常な状態になっているのだ。これもまた、悲しいが現在の日本社会における「基本原理」のひとつなのである。

　本書(漫画版)にはそうした「日本という国の真実」を読み解くための「基本原理」が、ワンセットまるまる、きわめてわかりやすく描かれている。原理を知れば、細かな情報に惑わされることなく、正しい判断ができるようになる。文字だけの本は読みづらいという方にも、ぜひ読んでいただきたい。
矢部 宏治

感想；
”政治は奇なり”と言いますが、真実を知ると「えっ！」と思うことがたくさんあるのでしょうね。
今回のことが事実をするなら、国民は騙されている？　誤解を与えられている？のでしょう。

モリカケ問題もうやむやになり、誰も責任を取りませんでした。
そんな政権を国民が支持しているので、変わらないのでしょう。