菅首相本「議事録残せ」削除 官僚支配は自慢 ”自己矛盾を来したので削除、天に向かって唾を吐く！”

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-21/2020102101_04_1.html 赤旗

改訂版出版
　菅義偉首相の著書『政治家の覚悟』（文春新書）が２０日、緊急出版されました。同書は２０１２年に文芸春秋から出した単行本の改訂版ですが、単行本で政府の会議録を残すことの重要性を強調していた章が、改訂版では削除されていることが分かりました。その一方で、人事権は「伝家の宝刀」だと強調し、霞が関への影響を強めたとの自慢はそのまま。政府に不都合な情報を国民の目から隠し、官僚への強権支配を強める政権の危険な性質をあらわにしています。

　単行本では東日本大震災当時の民主党政権の対応について、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」だなどと批判していました。

　しかし菅氏が官房長官を務めた安倍政権のもとでは、森友疑惑や桜を見る会疑惑で多くの公文書が廃棄、改ざんされ、新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議の議事録をつくらなかったことが批判されました。

　他方、「伝家の宝刀　人事権」の章は丸ごと残しています。「人事権は大臣に与えられた大きな権限です…効果的に使えば、組織を引き締めて一体感を高めることができます」とし、ＮＨＫ「改革」で総務省の担当課長を更迭したことなどを自慢。「とりわけ官僚は『人事』に敏感で、そこから大臣の意思を鋭く察知します」と、官僚の“忖度（そんたく）”を引き出すことを意図するような記述をしています。

感想；
こういうことを、”天に向かって唾を吐く”というのでしょう。
民主党政権で批判したことを、菅官房長官時代に実践されました。

交通ルールを守らない人に、交通ルールをまもらないのはいけないと言っておきながら自ら交通ルールを守らないようなものです。

その時その時の都合で言うことと実践することが異なるようです。
こういうことがあると、信頼できません。
日本の首相としての格、徳を求めるのはないものねだりなのでしょうか？

上野千鶴子さん「自由や平等は学問とともにある。任命拒否はあなたの問題」 "自分たちの問題になってからでは遅い！”

https://news.yahoo.co.jp/articles/914ce04457101c4745a07d9b2805019247cbb5ef 10/21(水) 女性自身
国内の科学者を代表する機関である日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかった問題が波紋を広げている。日本学術会議の「会員」を務め、現在も「連携会員」である上野千鶴子さん（72）はこの問題をどう考えているのか。

「今回の任命拒否問題には、怒り心頭というよりも、学問の自由が脅かされることに強い危機感を持っています。これまで日本学術会議は、政権に対して耳の痛いことを言ってきましたから、“潰したい”という意図があるのだと思います」

今回、任命拒否された6人は、安倍政権下で安全保障関連法や“共謀罪”に反対の立場をとった学者たちだ。以前から政府の意に反する学者は排除しようという動きはあったと上野さんは語る。

「たとえば、自民党の杉田水脈議員は『慰安婦問題は捏造だ』と主張して、研究する学者たちを攻撃しました。さらに、ジェンダー研究など自分が敵視している研究に対して、『科研費（予算）を助成することは問題だ』と繰り返し発言。要は政権の方針に反するような研究はするなと考えているのです」

2018年に杉田議員はツイッターでこんなツイートをしている。

《国益に反する研究は自費でお願いいたします。学問の自由は大事ですが、我々の税金を反日活動に使われることに納得いかない。そんな国民の声を受け止めてください》

中傷を受けた4人の学者が原告になって杉田議員を提訴、こんな内容の声明を出した。

＜杉田議員は、私たちに対して「反日」というレッテルを多用し、さらには「国益を損ねる」研究に科研費を助成することは問題であると繰り返しています。自らの偏った価値観から「国益」とは何かを決め付けること自体問題ですが、その上にそれを理由に学問研究に干渉・介入することは、学問の自由を保障する民主主義国家において許されません＞

■もし杉田水脈議員のような人が総理大臣になったら

杉田議員は性暴力被害を訴えたジャーナリストの伊藤詩織さんを「女として落ち度がある」「仕事が欲しいという目的で…男性のベッドに半裸で潜り込むような事をする女性」などと中傷し、今年8月に伊藤さんからも提訴されている。さらに9月には自民党の部会で、女性に対する性暴力に関連して「女性はいくらでもうそをつける」と発言し、党内からも批判を受けた。

このように杉田議員は“性暴力に抗議の声を挙げる女性”を一貫して攻撃し続けてきたのだ。また、LGBTのカップルを「子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と主張したこともある。上野さんはこんな危惧をしている。

「私が活動してきた日本学術会議のジェンダー関連分科会では、刑法改正への提言で性犯罪の成否に“同意の有無”を加えることや、性的マイノリティの権利保障などを提言してきました。万が一、杉田議員が総理大臣や官房長官になったらどうでしょう。彼女のような人物が、人事に介入してくることになったら、ジェンダー研究者も学術会議から放逐されるでしょう」

今回のような学問に対する政治の不当介入を見過ごし前例としてしまえば、ある学問分野を敵視する政治家が人事権を握ったときに、歯止めがきかなくなるおそれがあるのだ。

■学問とともに「自由」や「平等」は歩んできた

政府が日本学術会議を敵視する理由のひとつに「軍事研究」の問題があると上野さんは指摘する。日本学術会議は“戦争を目的とした科学研究”には協力しないという方針を70年間貫いてきた。

一方、政府は2015年に、“防衛装備品”の開発に役立つような研究に研究費を出す「安全保障技術研究推進制度」を創設した。

「政府の意に反する研究をしている者には予算もポストも与えないようにする一方で、このような研究にはお金を出していく。こうして、政府の望む方向に研究者を誘導していくのでしょう。学問への政治介入は、今後さらに露骨になっていくはずです」

上野さんはこの問題が学者だけの問題ではないと、警鐘を鳴らす。

「たとえば、家父長制という言葉、ジェンダーという言葉、ドメスティックバイオレンス、セクシュアルハラスメント……。これらは学問を通して日本語に定着していった言葉です」

これらの言葉が、それまで“あたり前”とされていた女性への差別や暴力を可視化した。

「私たちジェンダー研究者は、調査し、研究し、データをまとめて、有無を言わさぬ形で社会を説得してきました。学問によって社会を変えてきたんです」

男女平等だけではなく、言論の自由も、民主主義の発展にも、学問は大きな役割を果たしてきた。しかし、学問の自由が阻害されることによって、そうした流れが停滞したり、場合によっては後退してしまうことになりかねない。

「この問題を見過ごすと、あなたの自由がなくなり、言いたいことが言える社会ではなくなるかもしれない。決して対岸の火事だと思わないでください」

そう力強く語った上野さん。学問は政権のためではなく、私たちのために存在するのだ。
【PROFILE】
上野千鶴子
社会学者。東京大学名誉教授、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）理事長。女性学、ジェンダー研究のパイオニアであり、指導的な理論家のひとり。近年は高齢者の介護とケアも研究テーマとしている

感想；
政権に意見する官僚は左遷と明らかな人事を行うことで、YESマンばかり集めるのでしょう。
反対意見する人を抱える度量がないのです。
意見する人がいないと間違ったおかしな方向に行ってしまうことをご存知ないようです。

戦争に反対できる時にしていなかったために、実際に戦争になった時にはもう言えなかったそうです。
報道統制や出版統制がされてしまいました。
今は忖度でしているTV局が増えているように感じます。

今回のような意見が出せる時に、一人ひとりで発言し、選挙で行動しないと、おかしくなったときにはおかしいことが正当化されます。
阿部政権時代の、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会の問題など、解明されないまま、かつ議事録などの廃棄などが行われたことも、国民はもうすっかり忘れてしまったのでしょう。
そういうことを陣頭指揮された菅首相を支持されているのですから。

高額日当問題 GoToトラベル事務局の「情報統制」要求文書を入手 ”税金をいかに中抜きするか？”

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%AB%98%E9%A1%8D%E6%97%A5%E5%BD%93%E5%95%8F%E9%A1%8C-goto%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%99%E3%83%AB%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E3%81%AE-%E6%83%85%E5%A0%B1%E7%B5%B1%E5%88%B6-%E8%A6%81%E6%B1%82%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%82%92%E5%85%A5%E6%89%8B/ar-BB1aeX04?ocid=msedgntp 「週刊文春」編集部 2020/10/21

「GoToトラベル事務局」の事務経費を巡って、国から事務局に高額の日当が支払われていた問題が波紋を広げるなか、同事務局がスタッフに対し、「情報統制」を求める指示を出していたことが、「週刊文春」が入手した内部文書でわかった。

GoToを主導した二階幹事長　©文藝春秋© 文春オンライン GoToを主導した二階幹事長　©文藝春秋
　内部文書は、10月14日付で、GoToトラベル事務局長からコンソーシャム4社の担当者宛てに出された〈コンソーシャム4社におけるマスコミ（『週刊文春』）対応について〉というもの。

　コンソーシャム4社とは、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社を指している。この4社の社員が、東京の統括事務局をはじめ、各都道府県の地方事務局に出向している形だ。

「週刊文春」は10月14日夕方、各社約4万円の日当を受け取っていながら、事務局の業務をほぼしていない出向社員が多いことなどを「スクープ速報」で報じた。

　大手旅行代理店社員のAさんが明かす。

「週刊文春の報道を受け、11月から人員が半減されることが急遽発表されました。また、スタッフにはメディアの取材を受けないよう箝口令を敷く文書が回ったのです」

　文書には、〈各社への要望事項〉として、以下のようなことが記されている。

〈情報統制　各社本社・支店並びに地方事務局社員に対してマスコミからの取材についてはノーコメントとし、今後のGoToトラベル及び事務局に対する取材については広報室が対応いたします。〉

　GoToトラベル事務局に「情報統制」文書の存在について確認を求めたところ、以下のように回答した。

「組織内部の文書に関する質問への回答は差し控えます」

　元会計検査院局長で日本大学客員教授の有川博氏はこう指摘する。

「事務局の実態について情報開示せず箝口令を敷くことは、委託費用とは名ばかりの“ヤミ雇用調整助成金”であることを行動で示すに等しい。口をつぐむほど疑念は深まり、会計検査の必要性が高まります。内部統制を語るなら、まず国交省が説明責任を果たすべきです」

　高額日当問題に続いて明るみに出た、GoToトラベル事務局の「情報統制」。巨額の税金が投入されている事業なだけに、透明性と説明責任を求める声が一層高まりそうだ。

　10月22日（木）発売の「週刊文春」では、「情報統制」文書が出された経緯のほか、GoToトラベル事務局の杜撰な運営ぶり、JTBからの出向社員が要職を占める組織体制図、JTBが約26億円分受注した「GoToイート事業」などについて、詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年10月29日号）

感想；
給付金の時に、電通が中抜けして税金から膨大な利益を得ていたことが問題になっていました。
GO TOトラベルでも会社から日当４万円で出向を受け入れ、かつ仕事もなかったようです。
日当2万でも多くのその仕事の経験者が集まったでしょう。

税金からいかに中抜けするか。
きっと関係会社から関係する国会議員に寄付やパーティ券購入があるのではないでしょうか？