https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%8F%85%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E8%87%AA%E8%B3%9B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%8C-%E3%82%BB%E3%82%B3%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA-%E3%82%92%E5%A4%A7%E9%87%8F%E3%81%AB%E7%94%9F%E3%82%93%E3%81%A0/ar-BB19O1iA?ocid=msedgdhp Microsoft News※週刊ポスト2020年10月16・23日号 2020/10/8
菅政権がスタートした。これからはコロナ対策と社会経済活動を両立していく舵取りが重要となってくるだろう。これまでの菅義偉氏の足跡を振り返りつつ、今後はどのような課題が待ち受けているのか、経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。
＊ ＊ ＊
菅義偉内閣の顔ぶれは、全くサプライズも新鮮味もなく、がっかりした。安倍晋三前首相の弟、秘書として仕えた代議士の息子、官房長官時代の官房副長官、同じ神奈川県選出の国会議員、初当選同期など、いわば「義理人情内閣」である。
とはいえ、菅内閣への期待は高い。マスコミ各社の世論調査によると、内閣支持率は74～62％に達している。各地の知事からも「秋田出身の苦労人で、地方のことをよくご存じ」（静岡県・川勝平太知事）、「地方行政を十分知り尽くしている方」（長野県・阿部守一知事）、「地方創生の推進へ力添えをしてもらえる」（長崎県・中村法道知事）といった歓迎の声が報じられた。
しかし、多くの人は誤解している。周知の通り、菅首相は安倍前首相の女房役として二人三脚でやってきた。つまり、アベノミクスの失敗をはじめとする安倍政権の「負の遺産」を7年8か月にわたって積み上げてきた人物であり、「安倍総理が進めてきた取り組みを継承していくことが私の使命」などと言っている。
だが、安倍政権の負の側面を検証、反省、修正しなければ日本が21世紀の世界で繁栄することはできない。
最もダメージが大きいアベノミクスの間違いは、20世紀の延長線上で考え、政府が市場経済に積極的に関与するニューディール的な政策を8年近くも続けたことだ。日本政府はデジタルディスラプション（デジタルテクノロジーによる破壊的で創造的なイノベーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション／デジタル技術で人々の生活をより良い方向に変化させたり、既存のビジネス構造を破壊したりして新たな価値を生み出すイノベーション）などの新しい潮流に対応できる準備を整え、組織運営体系を大きく変えねばならなかったのに、20世紀を引きずった安倍前首相が長居しすぎたため、世界から8年も遅れてしまったのである。
また、菅首相は「縦割り行政の打破」を唱え、それを官房長官時代に実現したことを自慢している。しかし、その事例は大雨時に下流の水位を下げるためのダムの事前放流、楽天を巻き込んで進めている携帯電話料金の引き下げ、農産品輸出の倍増、鳥獣被害対策と所得向上のためのジビエ活用の支援など、涙が出るほど矮小だ。もちろん、それらも重要なことではあるが、各省の担当課長に任せればよいレベルの話だろう。
さらに菅首相は、総務相時代に官僚に大反対されながらも「ふるさと納税制度」を立ち上げ、今では年間約5000億円まで拡大した、と自画自賛している。だが、これは複雑骨折した大怪我に絆創膏を貼るようなものであり、そんな一時しのぎの方法で日本の歪んだ税制の問題を解決できるわけがない。しかも、お得さなどを競う返礼品競争と化したふるさと納税は“さもしくてセコい日本人”を大量に生み出しただけである。
そもそも菅首相は、地方自治の根幹が理解できていない。かねて私が提言しているように、都道府県や市区町村は、憲法第8章の定めにより、単に「国から業務を委託された出先機関（地方公共団体）」でしかない。つまり、日本の地方に「自治」はないのである。
だから、どれだけ予算を注ぎ込んでも地方は創生するどころか衰退し続けているのだ。憲法第8章を改正し、地方が経済的に「自立」できるようにして、現在の中央集権の統治機構を根本から変えなければ、日本は再生できないのだ。しかし、菅首相にそういう認識は全くない。
では、菅政権は今後どうなるか？ 当面は新型コロナウイルス対策と社会経済活動を両立していく舵取りが重要となる。しかし「Go Toキャンペーン」や「ワーケーション」といった陳腐なアイデアしか出てこないようでは、遠からず行き詰まるのではないか。キャッチフレーズは「国民のために働く内閣」だが、ならば「これまでの内閣は誰のために働いていたのか？」「安倍内閣はお友達のために働いていたのか？」と突っ込みたくなる。
自民党総裁としての任期は来年9月までなので、野党が混乱し、内閣支持率が高いうちに衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、自民党が圧勝するかもしれない。その場合は総裁選で菅首相が再選されるだろう。
ただし、今回の総裁選で見送りとなった党員投票を行なうと、他の候補者が勝つ可能性もあると思う。今は「ポスト菅」候補として加藤勝信官房長官、河野太郎行政改革担当相、小泉進次郎環境相、茂木敏充外相らの名前が挙がっているが、よく言われるように政界は「一寸先は闇」だから、全く違うルートから有力候補が出てくるかもしれない。
【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』。ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。
感想；
”ふるさと納税”は税金というパイの取り合いです。
かつ地方が取ったパイについては返礼品をだすので、税金のパイは縮小しています。
もっと地方に回す仕組みを作った方が税金がより活用されます。
地方税の比率を高め、国税を減らせばよいだけのことです。
”朝三暮四”はお猿さんが貰うどんぐりの数は変わりませんが、”ふるさと納税”はまさに税金というどんぐりの部分が減っているのです。その減った分はまた税金として追加で取られるのですが。
日本学術会議の提案の６委員候補を菅首相は拒否されました。
このニュースを聞いて、菅首相は墓穴を掘ったのではと思いました。
せっかく支持率が上がっているときに敢えてやるべきことではないのです。
メリットとデメリットを大局的に考えたら、高い支持率で衆議院解散して、3年間の首相の座を確保した方がよいのに、野党に突っ込みの機会を与えてしまわれました。
答弁では、質問をはぐらかして返答するという、菅官房長官時代からの方法で説明されています。それに怒らない国民も国民ですが・・・。
国家公務員採用で「あいつは嫌だ！」と思われたら、採用できない日本社会になっていくのでしょう。恐ろしいですね。
菅政権がスタートした。これからはコロナ対策と社会経済活動を両立していく舵取りが重要となってくるだろう。これまでの菅義偉氏の足跡を振り返りつつ、今後はどのような課題が待ち受けているのか、経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。
＊ ＊ ＊
菅義偉内閣の顔ぶれは、全くサプライズも新鮮味もなく、がっかりした。安倍晋三前首相の弟、秘書として仕えた代議士の息子、官房長官時代の官房副長官、同じ神奈川県選出の国会議員、初当選同期など、いわば「義理人情内閣」である。
とはいえ、菅内閣への期待は高い。マスコミ各社の世論調査によると、内閣支持率は74～62％に達している。各地の知事からも「秋田出身の苦労人で、地方のことをよくご存じ」（静岡県・川勝平太知事）、「地方行政を十分知り尽くしている方」（長野県・阿部守一知事）、「地方創生の推進へ力添えをしてもらえる」（長崎県・中村法道知事）といった歓迎の声が報じられた。
しかし、多くの人は誤解している。周知の通り、菅首相は安倍前首相の女房役として二人三脚でやってきた。つまり、アベノミクスの失敗をはじめとする安倍政権の「負の遺産」を7年8か月にわたって積み上げてきた人物であり、「安倍総理が進めてきた取り組みを継承していくことが私の使命」などと言っている。
だが、安倍政権の負の側面を検証、反省、修正しなければ日本が21世紀の世界で繁栄することはできない。
最もダメージが大きいアベノミクスの間違いは、20世紀の延長線上で考え、政府が市場経済に積極的に関与するニューディール的な政策を8年近くも続けたことだ。日本政府はデジタルディスラプション（デジタルテクノロジーによる破壊的で創造的なイノベーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション／デジタル技術で人々の生活をより良い方向に変化させたり、既存のビジネス構造を破壊したりして新たな価値を生み出すイノベーション）などの新しい潮流に対応できる準備を整え、組織運営体系を大きく変えねばならなかったのに、20世紀を引きずった安倍前首相が長居しすぎたため、世界から8年も遅れてしまったのである。
また、菅首相は「縦割り行政の打破」を唱え、それを官房長官時代に実現したことを自慢している。しかし、その事例は大雨時に下流の水位を下げるためのダムの事前放流、楽天を巻き込んで進めている携帯電話料金の引き下げ、農産品輸出の倍増、鳥獣被害対策と所得向上のためのジビエ活用の支援など、涙が出るほど矮小だ。もちろん、それらも重要なことではあるが、各省の担当課長に任せればよいレベルの話だろう。
さらに菅首相は、総務相時代に官僚に大反対されながらも「ふるさと納税制度」を立ち上げ、今では年間約5000億円まで拡大した、と自画自賛している。だが、これは複雑骨折した大怪我に絆創膏を貼るようなものであり、そんな一時しのぎの方法で日本の歪んだ税制の問題を解決できるわけがない。しかも、お得さなどを競う返礼品競争と化したふるさと納税は“さもしくてセコい日本人”を大量に生み出しただけである。
そもそも菅首相は、地方自治の根幹が理解できていない。かねて私が提言しているように、都道府県や市区町村は、憲法第8章の定めにより、単に「国から業務を委託された出先機関（地方公共団体）」でしかない。つまり、日本の地方に「自治」はないのである。
だから、どれだけ予算を注ぎ込んでも地方は創生するどころか衰退し続けているのだ。憲法第8章を改正し、地方が経済的に「自立」できるようにして、現在の中央集権の統治機構を根本から変えなければ、日本は再生できないのだ。しかし、菅首相にそういう認識は全くない。
では、菅政権は今後どうなるか？ 当面は新型コロナウイルス対策と社会経済活動を両立していく舵取りが重要となる。しかし「Go Toキャンペーン」や「ワーケーション」といった陳腐なアイデアしか出てこないようでは、遠からず行き詰まるのではないか。キャッチフレーズは「国民のために働く内閣」だが、ならば「これまでの内閣は誰のために働いていたのか？」「安倍内閣はお友達のために働いていたのか？」と突っ込みたくなる。
自民党総裁としての任期は来年9月までなので、野党が混乱し、内閣支持率が高いうちに衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、自民党が圧勝するかもしれない。その場合は総裁選で菅首相が再選されるだろう。
ただし、今回の総裁選で見送りとなった党員投票を行なうと、他の候補者が勝つ可能性もあると思う。今は「ポスト菅」候補として加藤勝信官房長官、河野太郎行政改革担当相、小泉進次郎環境相、茂木敏充外相らの名前が挙がっているが、よく言われるように政界は「一寸先は闇」だから、全く違うルートから有力候補が出てくるかもしれない。
【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』。ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。
感想；
”ふるさと納税”は税金というパイの取り合いです。
かつ地方が取ったパイについては返礼品をだすので、税金のパイは縮小しています。
もっと地方に回す仕組みを作った方が税金がより活用されます。
地方税の比率を高め、国税を減らせばよいだけのことです。
”朝三暮四”はお猿さんが貰うどんぐりの数は変わりませんが、”ふるさと納税”はまさに税金というどんぐりの部分が減っているのです。その減った分はまた税金として追加で取られるのですが。
日本学術会議の提案の６委員候補を菅首相は拒否されました。
このニュースを聞いて、菅首相は墓穴を掘ったのではと思いました。
せっかく支持率が上がっているときに敢えてやるべきことではないのです。
メリットとデメリットを大局的に考えたら、高い支持率で衆議院解散して、3年間の首相の座を確保した方がよいのに、野党に突っ込みの機会を与えてしまわれました。
答弁では、質問をはぐらかして返答するという、菅官房長官時代からの方法で説明されています。それに怒らない国民も国民ですが・・・。
国家公務員採用で「あいつは嫌だ！」と思われたら、採用できない日本社会になっていくのでしょう。恐ろしいですね。