「許せない」米軍が汚染水の放出強行 “永遠の化学物質”含み…市民に広がる不安【沖縄発】"まさに日本政府の発想「薄めて基準以下だからよい（放射能汚染水放出の考え）」を実践！”

https://news.yahoo.co.jp/articles/509968f16528906d53eaf0e07beeb8e5b27b9c89 9/6(月) 7:01FNNプライムオンライン

米軍は、2021年8月26日までに人体に有害とされる有機化合フッ素化合物PFOSを含む汚染水6万4000リットル、ドラム缶にして320本分に相当する汚染水を下水道に放出したとしている。

処理方法も決まらない中での一方的な対応に、政府内からも批判が相次いでいる。

小泉環境大臣:
日米間で協議を行っているにも関わらず、一方的にPFOSなどを含む水を放出した事は極めて遺憾であり、アメリカ側に対して強く抗議しました

岸防衛大臣:
米側に対して強く抗議すると共に、引き続き放流を止めて協議をするように働きかけをしています

沖縄県も米軍に直接抗議したが、米軍からは「長期間保管しており、災害などで流出する不安があった」などの説明がされた。

沖縄県・謝花副知事:
県民生活に不安を与えるような事をしていると認識すべきだと伝えました。こういったことが見切り発車的にされる事は、決して我々は認められない

市民:
許せない気持ちですね。米軍の判断でしかされていないので

市民:
どのぐらい影響があるのかなとか、そういうのも心配ではありますね

米軍からの一方的な通知を受け、宜野湾市は水質を確認するため、普天間基地から宜野湾市浄化センターへとつながる下水から水を採取し、分析することにしている。

県が管理する処理場ではPFOSを取り除くことは出来ず、そのまま海に流れ出ることになる。

米軍は安全性を強調　専門家の見解は…
米軍は、自前の廃水処理システムでPFOSの値を1リットルあたり2.7ナノグラム以下にして放出したと主張。これは、厚生労働省・環境省が定める暫定の規制値50ナノグラムを大きく下回っているとして安全性を強調している。

国内のPFOS研究の第一人者である京都大学の小泉昭夫名誉教授は、「一般の水道水の値、2019年の宜野湾市18.2ナノグラムと比較しても低く、環境に放出しても問題ないと思われる」としているが、この値は米軍が一方的に発表したもので検証が不可欠としている。

環境学が専門の沖縄大学の桜井国俊名誉教授は、そもそも国内には「PFOSの排出に関する規制値はなく、アメリカ軍の主張には根拠がない」と指摘する。

沖縄大学　桜井国俊名誉教授:
廃水の放流基準というのは日本にはないんですよ。ですので、基準をクリアしてるっていうのは、これはごまかしです。ここは主権国家の日本、日本の了解を得ないで勝手にやることは認められない

桜井教授は、今後、周辺海域の生き物の調査が必要だと強調する。

沖縄大学　桜井国俊名誉教授:
海に出ていって、そこで生き物の中に濃縮される。どういう形で汚染されているかを調べなければいけないと思います

子育てをする母親からは切実な声が…
子どもたちに安全な水をと自ら街頭に立ち訴えてきた、北谷町で3人の子どもを育てる仲宗根由美さんは一報を受けて…

仲宗根由美さん:
本当に酷いなって思います。私たちが今ここに生きている事を、まるで取るに足らないものかのように扱って

仲宗根さんはこれまで市民団体が開く勉強会に参加するなどして、この物質に発がん性や胎児・子どもの成長に悪影響を及ぼす恐れがあることを知り、問題を解決してほしいと声をあげてきた。
その当たり前の願いが、踏みにじられた。

仲宗根由美さん:
私たちがただ普通に水を飲みたい、安全な食べ物を食べたい。そう思うことってそんなに贅沢なことなのかなって思います。私たちの人権を馬鹿にしないでって、本当に思います

県民の命・健康に直結する問題であり、日本政府は より詳細な説明、基地内への立ち入り調査などを求めるべきではないだろうか。

感想；
米軍は有害物質を薄めて、基準以下にしたから安全として放出しました。
まさに、それは福島第一原発の汚染水放出と同じ考えです。

小泉進次郎環境相は抗議したとのことですが、違反者が自分のことを棚に上げて、抗議するようなものです。

有害なものは薄めて基準以下になれば放出してよいとの考えはおかしいので、それはしないとの考えがあってこそ、米軍に抗議できるのです。

大臣に言わせるのではなく、菅首相がバイデン大統領に抗議すべきことではないでしょうか？

都薬・永田会長 後発品の現状「さらに悪化」、流通状況の再調査で ”監麻課の意味のない回収の結果が品薄へ”

りスファクス　2021.09.06
都薬・永田会長 後発品の現状「さらに悪化」、流通状況の再調査で
　東京都薬剤師会の永田泰造会長は3日の定例会見で、後発品の流通状況に関して会員への実態調査を再度実施しした。
後発品の出荷調整、停止は深刻度を増し、6月の前回調査よりも「さらに悪化している」と事態の重さを強調。こうした状況に陥った原因は「行政の監督のあり方」が原因だとし「強い憤り」を訴えた。
⇒
監麻課が意味のない回収をどんどんしているから、このような事態が生じています。
長生堂製薬など製薬5社　「アセトアミノフェン錠」の自主回収（クラスⅡ）一斉に公表　承認外の製法判明
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=71732
アセトアミノフェンでは和歌山県の山本化学工業（アセトアミノフェン原薬メーカー）が下記の3つの違反をしていました。
１）MF違反
２）GMP省令違反
３）製造販売承認書との齟齬違反
しかし、70％のシェアがあったので、製品回収を行いませんでした。
かつ、違反した原薬を日本薬局方（JP)の試験をしたら合格したので使って良いとしました。
GMP省令に適合していなくてもよいなら、JPの試験で適合ならGMP不要になります。
なぜなら欠品になるからです。
監麻課は今の現状程度の品薄は容認し、ちょっとしたGMP不備や承認書との齟齬で回収を続けている結果が品薄の元凶です。
監督のあり方もありますが、回収を監麻課の自己都合で回収判断をしている結果が、原因ではないでしょうか。
もちろん、医薬品製造所の責任抜きにはできませんが。

「SNSカウンセリングの実務 導入から支援・運用まで」浮世瑠璃子著 ”若者支援の相談ツールの広がり”

・相談者のメリット
１） 簡単にアクセスできるため相談への抵抗感が少ない
２） 匿名性が高いため本音を打ち明けやすい
３） 文字で残るためあとで読み返し考えることができる

・心理カウンセラー側のメリット
１） チームで相談に対応でき相談中に各種資料が利用できる
２） 情報の共有が可能になる

・SNSカウンセリングのデメリット
１） 動機付けの低い相談の増加や作り話・冷やかしがあり得る
２） 相談者の情報が限られており多様な角度からのアドバイスが難しい
３） 言語の能力・表現力が低いと相談が成立しにくい

・SNS相談を行うための基本知識の理解
１） 心理カウンセリングの主要理解の理解
（１） ヒューマニスティック・アプローチ
（２） 精神力動的アプローチ
（３） 認知行動論的アプローチ
（４） システム論的アプローチ
（５） 解決志向的アプローチ
２） メンタルヘルスに関する理解
３） ライフサイクル・心理社会的発達理論に関する理解
４） 心の健康教育に関する理解　

・相談者の命がかかっているため、『死にたい』との声に対して、『そのようなこと言わずに頑張りましょう』『生きていればいいことがあります』といった言葉は逆効果になるということも、事前研修で改めて徹底して伝えるようにしています。

・「もう死にたい」と思う背景には
１） 経済的な困窮
２） 精神障害のようなもの
３） 過去のトラウマ
４） 人間関係
５） 介護等の疲れ
６） 過労状態　など

・「SNSカウンセリング～ココロの健康相談」を行ったときは、LINE相談の専用アカウントを立ち上げると、相談開始日の3月1日には２万人以上の友達登録があり、まず、その数に驚きました。そして2018年末の相談終了時には登録数は6万人を超え、それ以降、相談受付を終了したのにも関わらず登録数が増え続け7万人を超えました。

・SNSカウンセリングのプラットフォーム例
１） アディッシュ株式会社「スクールガーディアン」
２） ユースチャイルド株式会社「つながる相談」
３） ストップイットジャパン株式会社「STOPit」
４） トランスコスモス株式会社「KANAMETO」
５） 「LINE相談」

・SNSカウンセリングの将来
基本的に情報提供に解決する悩みに関しては、AIが非常に役に立つ時代が来ると考えています。さらに言えば、ロボットが心理相談を受けるという可能性もあります。

・自動対話型アンドロイド「ERICA」は、数分の会話はできます。まだ、相談を真剣に受けるレベルではありませんが、相づちなどは当初より上手になってきています。

・SNSカウンセラーに必要な技術
１） 文章を読み解く力と情報をわかりやすく伝える力を身に付ける
２） ポジティブ表現を多用しネガティブ表現を控えめにする
３） 「オウム返し」は避け質問する力を鍛える
４） 相談者のスピードや文章量に合わせる
５） しっかりとした情報提供を行う
６） 情報を共有しさらに技術を磨く

・これからの相談業務への姿勢（ダイヤル・サービス株式会社　今野由梨社長）
私がダイヤル・サービスを株式会社を設立したのは今から約50年前のことです。2019年9月には、創立50周年の記念パーティも開催しました。私たちの活動のスタートは、子育て中の母親をサポートするための相談ダイヤルからでした。当時は民間サービスが相談窓口を設立するということがなかなか理解されなかったため、非常に苦労しました、。行政から呼ばれ、警告を受けたり、嫌がらせを受けたり、嫌みを言われたりしたことなどを、今でも忘れられない思いでです。
しかし、私は決して負けることなく、立ち向かい続けました。そうするうちに、多くの人たちが私の活動を理解してくれるようになりました。電話相談サービスも軌道に乗り、行政などでの電話相談の請負業務も行うようになりました。
SNS相談に関しては、まさにこれからの方法だと考えています。SNS相談については、もはや若い人に任せておくことにしていますが、どのような時代になっても、決して諦めることなく成長していくことこそが大切なのだと感じています。

・「自殺対策におけるSNS相談事業（チャット・スマホアプリ等を活用した文字による相談事業）ガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04228.html
目 的】
○近年、若者の多くが、ＳＮＳ（social networking service）を日常的なコミュニケーション手段として用いている。これを踏まえ、厚生労働省では、平成30年３月に、自殺防止を目的としたSNSを活用した相談事業（以下「自殺防止SNS相談事業」という。）を開始した。
○自殺防止ＳＮＳ相談事業には対面相談とは違う技能、配慮が必要。こうした点を含め、自殺防止SNS相談事業実施団体のノウハウ等を集約し、公開することで、社会資源としての自殺防止SNS相談事業の発展に資することを目的として、ガイドラインを取りまとめた。
※平成30年度厚生労働省補助事業「若者に向けた効果的な自殺対策推進事業」において、相談事業実施団体及び有識者で構成する作業部会で取りまとめられたもの。

【ポイント】
○相談事業実施団体の責任者に対して、自殺防止SNS相談事業を行ううえで必要な相談体制等のあり方について提示。
○相談員に対して、相談を行う基本姿勢、自殺防止ＳＮＳ相談の特徴、相談の際の注意点等を提示。
○相談員の研修の主な項目を示した上で、研修で用いる参考資料、事例集を提示。
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000494968.pdf
目 次
１．はじめに ······················································· ３
２．相談事業実施団体の責任者の方へ·································· ４
Ⅰ．相談体制等 ··················································· ４
Ⅱ．利用者に周知すべき事項等······································ ７
３．相談を行う方へ ················································· ９
Ⅰ．相談を行う基本姿勢············································ ９
Ⅱ．SNS 活用の強み・弱み ·········································· 10
Ⅱ－１．強み
Ⅱ－２．弱み
Ⅲ．文字による相談の注意点········································ 11
Ⅳ．相談の流れ ··················································· 14
Ⅳ－１．相談の開始
Ⅳ－２．問題状況の共有等
Ⅳ－３．問題の明確化、解決像の共有
Ⅳ－４．死にたい気持ちについての質問等
Ⅳ－５．相談中特に生ずる困難
Ⅳ－６．問題の解決
Ⅳ－７．相談の終了
４．参考資料 ······················································· 27
Ⅰ．応答例表 ··················································· 27
Ⅱ．隠語・若者ことば集·········································· 29
別冊１ 相談員研修の主な項目
別冊２ 事例集

感想；
相談を電話に拘っている時代ではないと思いました。
そしてメール相談からさらに進んで、対話型メール相談（チャット）が若者に支持されているようです。
そのニーズにきちんと答えていくことなのでしょう。
・電話
・メール（現代版手紙）
・チャット
の選択肢がそれぞれメリットとデメリットを持っているように思いました。

「自殺対策におけるSNS相談事業（チャット・スマホアプリ等を活用した文字による相談事業）ガイドライン」作成には、「いのちの電話」関係者が入っていません。
新しいことは新しい人々によって構築されて行くことをあらためて痛感しました。
そして新しいことは既存の人々に理解されなかったり、反対を受けるようです。
しかし、しっかりとしたニーズが、その反対を乗り越える原動力になるのだと思います。

電話に拘っている「いのちの電話」の自殺予防への貢献度はさらに低下していくでしょう。
電話という名前が入っていますが、”自殺予防”が目的であれば、電話に拘る必要はないのですが。
「いのちの電話」が電話で相談を受けることに、当時の心理の専門家は懐疑的で批判的でした。しかし、今そのようなことを言う心理の専門家はいません。
新しいハードルを越えたけれど、今あらたなハードルを超えようとの考え、熱意はないようです。
今若者は電話をほとんど使わないという環境の変化を察知し、その対応を図っていくことが必要なのでしょう。
そして必要な場合は、電話での対応の選択肢もあるということが良いのだと思います。
若者の自殺が高止まりです。
10代～30代の死因のトップが自殺です。
苦しんでいる若者に社会がいかに手を差し伸べるかが問われているのでしょう。

SNS相談のプラットフォームがたくさんあるので、それを活用していくと、ソフトをゼロから立ち上げなくてもよいようです。