https://news.yahoo.co.jp/articles/32bf467723067b495419517cee88beeb4ac38291 9/19(日) 17:00 読売新聞オンライン
総務省は２０日の敬老の日に合わせ、６５歳以上の高齢者の推計人口（９月１５日現在）を発表した。高齢者は前年比２２万人増の３６４０万人、総人口に占める割合は同０・３ポイント上昇して２９・１％となり、いずれも過去最高を更新した。働く人全体に占める高齢者の割合も過去最高となっており、政府は高齢者の就労環境の整備を進めている。
【写真】密着ドキュメント…刑務所に入る「おばあさん」が増えている
高齢者の男女別内訳は男性１５８３万人、女性２０５７万人。世代別では７０歳以上は前年比６１万人増の２８５２万人、８０歳以上は同４６万人増の１２０６万人となった。一方で、日本の推計人口（９月１５日現在）は１億２５２２万人で、前年より５１万人減少した。
国連の調査では、２０２１年の総人口に占める高齢者の割合は日本がトップで、２位がイタリア（２３・６％）、３位がポルトガル（２３・１％）などとなっている。
今年１月公表の労働力調査を基にした総務省の集計では、２０２０年の高齢者の就業者数は前年比１４万人増の９０６万人で、比較可能な１９６８年以降では過去最多を更新した。高齢者のうちの就業者数の割合は同０・２ポイント上昇して２５・１％で、４人に１人を超えた。
１５歳以上の就業者の総数（６６７６万人）に占める高齢者の割合も過去最高の１３・６％となった。
政府は人口減に伴う労働力不足対策や、社会保障の「支える側」を増やす目的で、働く意欲のある高齢者の就業機会の確保に力を入れている。今年４月施行の改正高年齢者雇用安定法では、７０歳までの就労機会の確保を企業の努力義務として定めた。
高齢者雇用に詳しい東京学芸大の内田賢教授（人的資源管理論）は「高齢者の生きがい作りのためにも、働く場の多様な選択肢が求められる。定年後のキャリアを早い段階でイメージすることも重要で、企業側も社員研修などの機会を設けるべきだ」と指摘する。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総人口に占める６５歳以上の割合は２０２５年には３０％となり、第２次ベビーブーム世代（１９７１年～７４年生まれ）が６５歳以上になる４０年には３５・３％に達すると見込まれる。
感想；
年金の破綻が言われています。
また年金が先細りしています。
自分が払ったお金よりも、もらえるお金が少ないようになっています。
元々、年金制度ができたとき、もらった人は年金を十分かけていない人でした。
もらう人を働く人が支えるという、ちょっとねずみ講のような要素がある仕組みでした。
最初はもらう人が少なく、払う人が多かったため、年金資金がたくさん集まりました。
そのため、そのお金をグリーンピアなどに投資して大きな欠損を起こしました。
その責任をだれも取っていません。
破綻が見えている年金制度、それを救う手は下記だけのようです。
・年金支給を減らす
・減らした分、65歳以上になってもずーっと働く
年金の支払いを60歳だったのを65歳からに延ばし、かつさらに延ばすことで、問題の先送りをしてきました。
日本はOECD国では貧困国で下位です。
そして今度は、老人が働き続ける国になっているようです。
その一方で税金の無駄遣いとキックバックの利権がいまだに続いているようです。
政治がおかしいからです。
河合安里氏の選挙に1.5億円が税金が使われました。
しかし、関与した政治家は処罰されず、もらった人の贈収賄で処分されただけです。
選挙に行って声をあげることが変えることの一歩なのでしょう。
総務省は２０日の敬老の日に合わせ、６５歳以上の高齢者の推計人口（９月１５日現在）を発表した。高齢者は前年比２２万人増の３６４０万人、総人口に占める割合は同０・３ポイント上昇して２９・１％となり、いずれも過去最高を更新した。働く人全体に占める高齢者の割合も過去最高となっており、政府は高齢者の就労環境の整備を進めている。
【写真】密着ドキュメント…刑務所に入る「おばあさん」が増えている
高齢者の男女別内訳は男性１５８３万人、女性２０５７万人。世代別では７０歳以上は前年比６１万人増の２８５２万人、８０歳以上は同４６万人増の１２０６万人となった。一方で、日本の推計人口（９月１５日現在）は１億２５２２万人で、前年より５１万人減少した。
国連の調査では、２０２１年の総人口に占める高齢者の割合は日本がトップで、２位がイタリア（２３・６％）、３位がポルトガル（２３・１％）などとなっている。
今年１月公表の労働力調査を基にした総務省の集計では、２０２０年の高齢者の就業者数は前年比１４万人増の９０６万人で、比較可能な１９６８年以降では過去最多を更新した。高齢者のうちの就業者数の割合は同０・２ポイント上昇して２５・１％で、４人に１人を超えた。
１５歳以上の就業者の総数（６６７６万人）に占める高齢者の割合も過去最高の１３・６％となった。
政府は人口減に伴う労働力不足対策や、社会保障の「支える側」を増やす目的で、働く意欲のある高齢者の就業機会の確保に力を入れている。今年４月施行の改正高年齢者雇用安定法では、７０歳までの就労機会の確保を企業の努力義務として定めた。
高齢者雇用に詳しい東京学芸大の内田賢教授（人的資源管理論）は「高齢者の生きがい作りのためにも、働く場の多様な選択肢が求められる。定年後のキャリアを早い段階でイメージすることも重要で、企業側も社員研修などの機会を設けるべきだ」と指摘する。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総人口に占める６５歳以上の割合は２０２５年には３０％となり、第２次ベビーブーム世代（１９７１年～７４年生まれ）が６５歳以上になる４０年には３５・３％に達すると見込まれる。
感想；
年金の破綻が言われています。
また年金が先細りしています。
自分が払ったお金よりも、もらえるお金が少ないようになっています。
元々、年金制度ができたとき、もらった人は年金を十分かけていない人でした。
もらう人を働く人が支えるという、ちょっとねずみ講のような要素がある仕組みでした。
最初はもらう人が少なく、払う人が多かったため、年金資金がたくさん集まりました。
そのため、そのお金をグリーンピアなどに投資して大きな欠損を起こしました。
その責任をだれも取っていません。
破綻が見えている年金制度、それを救う手は下記だけのようです。
・年金支給を減らす
・減らした分、65歳以上になってもずーっと働く
年金の支払いを60歳だったのを65歳からに延ばし、かつさらに延ばすことで、問題の先送りをしてきました。
日本はOECD国では貧困国で下位です。
そして今度は、老人が働き続ける国になっているようです。
その一方で税金の無駄遣いとキックバックの利権がいまだに続いているようです。
政治がおかしいからです。
河合安里氏の選挙に1.5億円が税金が使われました。
しかし、関与した政治家は処罰されず、もらった人の贈収賄で処分されただけです。
選挙に行って声をあげることが変えることの一歩なのでしょう。