食品・電気・ガスまで…値上げラッシュの７月が始まる ”金利を日本だけ上げられないためますます進む円安による値上げがさらにこれから深刻に”

https://news.yahoo.co.jp/articles/294896fad0edcad4942219d74fe87cd393471cba 7/1(金) 19:41　MBC南日本放送

きょうから７月です。原料価格の高騰などで、毎月のようにさまざなものの値上がりが続いていますが、今月からは、さらに家計に影響が出る見込みです。

（記者）「厳しい暑さが続く中、手に取りたくなるのが冷たい飲み物や、アイスですよね。しかしこれらも今日から“値上げ”です。」

原料価格の高騰や、円安による輸入コストの上昇などによる値上げ。民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、今月だけで１５８８品、来月も合わせると４０００品を超える商品の値上げが予定されています。

ロッテは、１日からアイスクリーム１８品の小売り希望価格を、１０円値上げしました。そのほか、菓子類も、３～９％の値上げや内容量を変更する予定です。
森永製菓も、ガムやスナック菓子を３～１１％値上げします。
食パンは、山崎製パン、リョーユーパン、フジパン、敷島製パンなど大手各社が、一部２～９％値上げします。
伊藤園は、ペットボトル飲料は４～８％、紙パック飲料は１０％を、それぞれ一部値上げ。また、ティーバッグなどのリーフ製品は初めての値上げで５～１２％上がります。

そして、日々の料理に欠かせない品々も。
日清オイリオグループは家庭用食用油を１０～２０％、ハウス食品グループは、七味唐辛子やコショウなどの香辛料を平均１０．９％値上げしました。

毎月のように繰り返される値上げに、客からは困惑の声が聞かれました。

（買い物客）
「欲しいものは、量は少なくなるし値段は上がるし。だからどうしよう」
「割引の時しか買わない。割引の時に沢山買って冷凍庫に詰め込む」

(フレッシュフィールドなりざわ中山店食品部　米倉大地さん）「アイスクリームの値引きの頻度を上げてほしいという声もたまにある。毎月のように値段が上がる経験は今までなかったので、慌てて値段を変えていて大変」

今月からは、電気やガスなどのライフラインも値上がりします。
一般家庭の場合で、日本ガスの値上げ幅は先月と比べ９６円上がって５９３５円。九州電力は、１８円上がって７２７１円です。

こうした中、九州電力は１日から節電した分に応じて電子マネーがもらえる「九電ｅｃｏアプリ」サービスの本格的な提供を始めました。スマートメーターが設置されている家庭が対象で、対象時間帯の節電量に応じてポイントがもらえる仕組みです。ポイントは、電子マネーとして買い物などで使用することができます。

終わりの見えない値上げの波。お得なサービスを活用するなど対策が求められそうです。

感想；
平均給与433万円…世界主要33か国で「日本だけが賃金下落」という衝撃的な事実　"アベノミクスの結果　継続の岸田首相を支持してさらに貧困への道を進むかどうかの選択肢”

日本だけ金利を上げられないので、円安が加速しています。
114円から126円と12円Up。
10％以上上がっています。

平均給与の比較では円安前の比較ですので、さらに日本は世界と比べると低下しています。
アベノミクスの結果であり、失敗だったことになります。
岸田首相はアベノミクス継続です。

自分たちの暮らしをどうするかを、きちんと参議院選挙に一票を投票したいです。
変わらないと思って投票されない人が、結果的に自分を苦しめているのですが。
アベノミクスは裕福な人のためだったようです。

「選択と捨象 会社の寿命10年時代の企業進化論」冨山和彦著 ”捨てる勇気が必要”

・小泉（純一郎首相）氏からは「政治家とマスコミは、最後は裏切るから、気をつけたほうがいい」という忠告も受けた。

・産業再生機構が４年間の活動期間（2003年～2007年）で支援した41社のうちには、かつて一流と呼ばれた日本を代表する企業の再生案件もいくつか含まれている。
これらの企業には、３つの特徴的なパターンがあった。
１） 歴史も伝統もある名門企業だが、戦略的な誤りを犯したケースである。
どう考えても採算がとれる見込みのない事業や取引関係を、整理したり見直したりすることができず、ずるずると引っ張ってしまう。カネボウ　
２） 創業したオーナーが君臨する大企業である。独裁者ともいえる偉大な経営者によって急成長を遂げたが、それゆえの問題を抱えるパターンである。ダイエー
３） 地方で名門といわれる企業群である。会社の幹部たちは親族で固められ、トップを支える中間層は薄い。日光・鬼怒川のホテルや旅館

・「選択と集中」とよくいわれるが、大事なのは単に「集中」することではなく、「あれやこれか」と選択した上で、選ばれなかった事業や機能を「捨てる」ことなのである。これを私は「選択と捨象」といっている。
手塩にかけてきた事業を売却するとか、ましてその事業から撤退するということはありえなかった。なぜなら、その事業を進めてきた人たちが社内に残り、多くの場合は出世し、幹部として社内に残っていたからである。もし縮小が撤退ということになれば、そうした先輩たち、自分を出世させてくれた恩人の顔に「泥を塗るのか」という話になりかねない。そして、当該事業部門の人たちからは、「何で自分たちだけが放り出されるんだ」と恨まれる。

・300ページを超える詳細なレポートは出ていた。その中で１枚だけ私の注意を引く分野があった。カネボウにおける意思決定プロセスの実態を調べたもので、わかりやすくいえば稟議のハンコがいくつあるかである。驚くことに、10個くらいあるのが当たり前だったのである。

・売却は事業部門ごとに交渉していった。例えば、10人ほどの社員がいた微粉体の研究室を自動車メーカーに売った例もあった。ひとつひとつ丁寧に切り分けて、引受先を探していくことで、個々の事業の価値と雇用を守ろうと考えたのである。

・「捨てる力」は「救う力」なのである。

・本気で競い合えば、ファンドは事業会社に勝てないのである。投資目的のファンドは事業面ではシナジーがなかった。事業会社のほうが、これまでの事業とのシナジー効果がある上に、黒字企業であれば、いわゆる「のれん」評価の立つ買収案件ではその償却における税務上のメリットもとれるので、圧倒的に有利なのである。

・名門といわれる企業には必ず優秀な人材がいる。カネボウ化粧品の将来を、当時41歳で課長級だった知識賢治氏にゆだねたように、あと20年、30年、その会社でメシをくわなければならない人たちの力をどういかしていくのかそれが、その企業の浮沈を左右することになるのである。

・創業者の偉大さが裏目に出てしまったダイエー
創業から40年以上にわたり天才的な創業者が君臨し続けたダイエーという組織には、何事もトップの中内功氏が意思決定する仕組みが定着してしまっていた。その仕組みに抵抗する人材はすべてダイエーを去っていく。

・経営観を醸成する根本は、人間観を磨くことである。

・「痛み」と伴わない再生計画はうまくいかない。

・JALを大赤字企業から年間700億円くらいに営業利益をあげる企業に再生することは、正直、あまり難しくないと思っていた。・・・しかし、現在の利益水準はこれを数百億円上回る高レベルに到達している。これは正直、驚きで、やはり稲盛会長の経営手腕のすごさを感じずにいられない。もともとJALの社員のレベルは非常に高く、彼ら彼女らがカイシャ病から脱却し、まっとうに「稼ぐ力」を結集すれば、大変な潜在力を持っているとは思っていた。しかし、あそこまで短期間で、そのような力を引き出し、同じベクトルに向かわせたのは、稲盛氏の力によるところが圧倒的に大きいと思う。経営者のひとりとしてまだまだ勉強しなくてはならないことがたくさんあることを思い知らされた。
・能力のない経営者がブラック企業を生む

感想；
整理整頓がよく言われます。
ここで整頓よりも、整理（捨てる）ができるかどうかが大きいようです。
「断捨離」はまさに捨てることです。

時間とお金は限られています。
何に時間とお金をかけるかですね。
何でもにかけていると、何も成せないのかもしれません。

これまでこういう視点が弱かったので、捨てられなかったので、考えさせられました。
でも、一度だけ大きいものを捨てました。
会社の定年が60歳から65歳まで延長されました。
迷いました。
65歳までの収入がほぼ約束されています。
また部長、理事の肩書もあり、当時数十人の部下もいました。

でも予定通り、60歳で退職してやりたいことをすることにしました。
それは会社で学んだことや体験したことを他の会社の方にも伝えることでした。
その伝手もありません。
当然、お声もかかりません。
そこでまずは自分のHPを創ることだと思って、NHK通信大学院に入学し、学習センターでせっせとHPを作成しました。
未経験でしたので、ネットと本だけが頼りでした。
教えてくれる人もいません。
トライ＆エラーを繰返しながらHPを作成したら、セミナー会社から声がかかりました。
それをありがたく受け一つひとつやるうちにいくつかのセミナー会社からセミナーや執筆、それを見た会社などから講演依頼と広がっていました。
捨てて（会社を早期に辞める）いなければ、それらはありませんでした。

確かアフリカだと記憶していますが、お猿さんを捕まえる方法がユニークでした。
お猿さんの手と腕だけが入る狭い穴を造ります。
その先にはお猿さんの大好物のバナナを入れます。
お猿さんはバナナに気付いて狭い穴から手と腕を入れてバナナを掴みます。
そして手を抜こうとしても掴んだバナナが邪魔になり手が抜けません。
お猿さんは「キーキー」と叫びます。
そこを捕まえるそうです。

この話をすると、「バカな猿」と笑う人が多いです。
でもひょっとしたら、同じようなことをしているのかもしれません。
捨てる勇気。
この本を読んで改めて捨てることの大切さを知りました。
もちろん、捨ててはいけないものは捨ててはいけませんが。
その判断も難しいです。

平均給与433万円…世界主要33か国で「日本だけが賃金下落」という衝撃的な事実 "アベノミクスの結果 継続の岸田首相を支持してさらに貧困への道を進むかどうかの選択肢”

https://news.yahoo.co.jp/articles/b3a49cd5cc125aeb5082dece546aa816942306d2 6/30(木) 11:16　幻冬舎ゴールドオンライン

急激な物価上昇が続き、家計の負担が日に日に増していくなか、「給与も上がってくれたら……」という声があちらこちらから聞こえてきます。しかし世界と比較すると、「今後も給与が上がることはないだろう」という、散々な日本の実情が浮き彫りに。みていきましょう。

【ランキングをみる】世界「賃金上昇率」ランキング…世界主要国33ヵ国で比較


日本人の平均給与433万円…この物価高に耐えられるか?
連日の物価上昇のニュースに、ため息しかでない今日この頃。家庭で消費するモノ・サービスの値動きをみる5月の物価上昇率は、前年同月比の2.5％、生鮮食品を除くと2.1％。主な項目をみていくと、電気代は18.6％、ガソリン13.1％、生鮮野菜が13.1％。家計において大きいところでは、携帯通信料がマイナス22.5％。専門家は携帯電話利用料の値下げの影響が一巡したことも大きかったと分析しています。

日本の物価上昇は8.6％のアメリカや9.1％のイギリスに比べると、まだまし、といった状況ではありますが、急激な物価上昇はやはり家計には厳しいものがあります。

また今回の値上げラッシュ、頻繁に購入するものほど変動率は高く、購入頻度がまれなものは変動率は低いという結果に。そのためより物価上昇を実感することになっているようです。

今後、原料高に企業が耐え切れず、コスト上昇分を商品転嫁する動きは加速。さらなる物価上昇が予測されています。

国税庁『民間給与実態統計調査』によると、2020年の日本人の平均給与は433万円。男性正社員だけに限ると532万2,000円、女性正社員に限ると292万6,000円です。正社員の平均的な賞与から考えると、男性正社員の月収はおよそ35万円、手取りにすると26万～27万円程度。この給与水準で、今回の物価上昇を耐えるのは、少々厳しいといったところでしょうか。

もともと政府・日銀は2％の物価上昇を目標としていましたが、今回の物価上昇によって「目標達成」といかないことは、誰の目でも明らか。今回の物価上昇は賃金上昇、需要増加という、プラス要素を伴わないものと日銀がいうとおり、賃金も物価上昇率以上にあがるという好循環があれば、この値上げも歓迎されるものになりますが、それは日本の現状を顧みると、あまりに非現実的だといえます。

物価上昇は年内いっぱい続くだろう、というのが大方の見方。私たちは、ただただ耐えしのぐ以外の方法はありません。

1995年賃金=100とした際の「賃金上昇率」…あまりに無残な日本の順位
前述のとおり、物価上昇率以上の賃金上昇はあまりに非現実的です。昨今の平均給与の推移をみても、そう断言するほか、表現が見当たりません。

「給与はあがるのが当たり前」という常識は、バブル景気の終了とともに完全の崩壊したといっていいでしょう。戦後、サラリーマンが初めて給与減を経験したのは1993年のこと。この年、前年比99.5％と、わずかながら給与減を日本のサラリーマンは目の当たりにしました。

その後、同程度の給与水準をキープしますが、不良債権問題が本格化した1998年に、前年比99.1％と給与減を記録。以降「8年連続前年比割れ」という緊急事態に陥り、さらにリーマンショックの余波が日本を襲います。

2010年代に入ると、アベノミクスによって賃金は上昇傾向にありましたが、次にコロナ禍が日本を襲います。コロナ禍の経済回復も世界から遅れ、さらには今回の物価上昇で経済回復への期待も崩れ去りました。日本において「賃金上昇」、その経験は忘却の彼方といったところでしょうか。

OECDの発表によると、1995年の賃金を100とした際の賃金上昇率で、対象33ヵ国でトップとなったのは「エストニア」で967.6。「リトアニア」「ハンガリー」「メキシコ」「ポーランド」と続きます。

先進7ヵ国で比較すると、トップは「米国」で222.8。「英国」「カナダ」「フランス」「ドイツ」「イタリア」と続き、「日本」は圧倒的なビリ。もちろん、対象33ヵ国の中でも圧倒的な最下位です。むしろ、この30年弱で唯一「給与減」となっているのは日本だけなのです（関連記事: 『世界ランキング「賃金上昇率」…世界主要国33ヵ国で比較』 ）。

賃金上昇=経済成長というならば、相対的な比較とはいえ、この30年弱、世界の主要国で日本だけが衰退しているといえます。このように、この日本、世界的にみても、かなり危険な状況なのです。

感想；
先進国で日本だけ低賃金なのは自民党と財界による"賃金抑制策"の結果である

賃金を見る場合には、平均、中央値（真ん中の人）、最頻値（最も多くの人の賃金）の３つから見ないといけません。
なぜなら、高収入の人が平均を上げているのです。
一般に中央値は平均より100万円くらい低いです。

日本はOECD加盟国内で貧困国と言われています。

この状況はまさに、アベノミクスの結果ではないでしょうか？
投票に行って、Noと言わないと、継続です。
まずは、奢っている自公にアベノミクス継続はNoと伝えたいです。
ただ、自公と同じ野党に入れると結果は同じになります。