「野党の話は聞かず」 山際担当相が発言【22参院選】”つい本音がポロリ”

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e05471b4294db6710b5cb5441e5f127b896b81b 7/3(日) 17:35　時事通信
　山際大志郎経済再生担当相は3日、青森県八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と述べた。

　野党議員の意見なら無視するかのような閣僚の発言として批判を招く可能性がある。

　山際氏は参院選の自民党公認候補の応援のため青森入りした。岸田文雄首相は「聞く力」を売りにしている。　

感想；
政府は、自公支持者だけの声を聞いているという、本音がポロリと出たのでしょう。
「聞く力」の化けの皮がはがれたようです。
岸田首相がどうコメントされるか？

原発事故に国の責任はないのか…最高裁判決に対する「大きな違和感」 ”原発を安全とPRに税金使い、本当の安全対策しなかった国の責任は大きい”

https://news.yahoo.co.jp/articles/f43bf58c23d21f1537756e692a4bda636afa4ae1 7/3(日) 8:47現代ビジネス

　2022年6月17日、被災した住民らが原発事故についての損害賠償を求めた4件の集団訴訟に対して、最高裁は国の賠償責任を認めないとする判決を言い渡した。筆者は、これが問題の大きい判決だったと考える。

　最高裁が原告の訴えを退けたロジックは、次のようなものである。2002年に政府の機関が公表した予測では、福島第一原発には15.7mの津波が到達する危険性が指摘されていた。東京電力はそれへの対応を先延ばしした。そして、対策が十分に実施される前に東日本大震災が発生し、原発事故が起きた。

　今回の裁判では、そのような状況について、国が東京電力を十分に指導する義務を怠っていたとするのが原告側の指摘だった。最高裁はこれに対して、もし国が長期評価による試算に基づいて東京電力に対策を取らせていたとしても、実際に発生した津波は予想よりも規模が大きかった。したがって、対策を講じても事故が起きた可能性がある。それ故、結果が同じなので、国が指導を怠ったことについての責任はないという内容の回答を行った。

　正直、このロジックには違和感がある。論点は二つある。指導の根拠を「長期評価」だけに限定する理由はどこにあるのだろうか、という点が一つ目である。「長期評価に従って対策を講じても、事故は防げなかった」という最高裁の主張は、どれほど厳密な検証を経た上でなされたものなのだろうか、という疑問が二つ目である。

　この二点について論じるのは門外漢には困難で、専門家の議論に委ねる他はない。ただ一つだけ指摘しておきたいのは、東北電力が管理していた女川原発の事例である。東北電力は独自の社内調査で869年や1611年に起きた津波の記録を参考に発電所の敷地のあるべき高さを求め、それは2002年の長期評価よりも高いものだった。結局2011年の津波の際にも、女川原発の被害は軽微であり、大きな事故が起きることはなかった。

今回の判決の問題点
　今回の判決の問題点は、政府からの原子力発電を行う電気事業者へのガバナンスが、低い水準でしか達成されていなかった事態を肯定してしまった点にある。つまり、もし今後原子力発電が日本で再開された場合にも、事故が起きるか否かについての政府からの規制によるリスクの低減効果を十分には期待できず、電気事業者の自発的な努力に委ねられる部分が極めて大きくなることを意味している。

　私は2018年2月に「原発事故から7年、不都合な現実を認めない人々の『根深い病理』」という小文を現代ビジネスに投稿した。その中で、「国会事故調査報告書」(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会による)の一部を引用し、規制当局から東京電力への適切なガバナンスが失われていたことを指摘する内容を紹介した。改めて引用すると次のようになる。

　「学会等で津波に関する新しい知見が出された場合、本来ならば、リスクの発生可能性が高まったものと理解されるはずであるが、東電の場合は、リスクの発生可能性ではなく、リスクの経営に対する影響度が大きくなったものと理解されてきた。このことは、シビアアクシデントによって周辺住民の健康等に影響を与えること自体をリスクとして捉えるのではなく、対策を講じたり、既設炉を停止したり、訴訟上不利になったりすることをリスクとして捉えていたことを意味する」

　「事業者のみではなく、それを規制する側である保安院も、『既設炉への影響がない』ということを大前提として、事業者とシビアアクシデント規制化の落としどころを模索していたことがうかがえる」

　国会の名のついている報告書において、このような国の規制当局と東京電力との関係性が問題だと指摘されていたのにもかかわらず、今回の最高裁の判決で、そのことが十分に顧みられていないのは、適切な事態なのだろうか。

　考えたくない不安なのだが、最高裁が国の意向を忖度したということはないのだろうか。原発事故に関する賠償金の額は、すでに国が想定した額を上回っているという意見もある。

最も反省されるべきこと
　東京電力の置かれた立場についても、想像をめぐらせてしまう。「国策だと、国におだてられながら難しい事業に取り組んだ。しかし本当に都合が悪くなると、国に切り捨てられて、『お前だけが責任を取れ』と言われる」という不信感が生じ、モチベーションの低下が起きてしまうということはないのだろうか。

　そうすると、現在も進行中の「廃炉」の作業はどうなるだろう。基本的に「廃炉」は利益を生む事業ではない。しかし数十年はかかると予想されるその事業を、「営利活動」が本質である民間企業を主体に実施させ、しかもその民間企業への国からのガバナンスに不安があるという状況は、望ましいものとは考え難い。廃炉については、国主体の別の事業者を立ち上げるべきではないかという疑問を抱いている。

　こうなってくると「国策民営」という事業のあり方の問題点も考える必要が生じてくる。「あれだけの事故が起きてもなぜ日本は『原発輸出』を続けるのか」という記事の中では、1937年に国会に提出され大論争を巻き起こした「電力国家管理法案」に関する主張の一部を紹介した。要約すると、国策民営とすることで、国の直轄事業とするよりもコストが削減できるという内容である。しかしその代償として、適切なガバナンスの消失による事故の発生確率の上昇という問題が生じるのならば、国策民営という選択肢の正当性に疑念を抱かざるをえない。

　2011年に起きた原発事故において最も反省されるべきだったのは、国(規制当局)による民間事業者への適切なガバナンスの欠如だったと筆者は考えている。この事故について適切に反省し、今後の日本社会を良い方向に変えるために活かそうとするのならば、「必要かつ十分なガバナンスの再建」がいかになされるのかを考えるべきである。その意味で、今回の最高裁の判決は不十分であり、遺憾の意を表せざるをえない。
堀 有伸（精神科医）

感想；
「原発と大津波　警告を葬った人々」　添田孝史著　”想定外ではなく、想定内だが対策しなかった！”

福島第一原子力発電所と女川原子力発電所はほぼ同じころに建設されています。
ところが福島第一原子力発電所は津波の影響を６ｍに設定しました。
貞観地震の発生場所を、自分たちに都合用良いようにしたのです。
しかし、女川原子力発電所では、地域にあった地蔵様にこの下より家を建てるなという先祖からの子孫へのメッセージ、貞観地震の時の津波の高さを、土木学会よりも信用して、16.4ｍの高さに設計しました。
実際には福島第一原子力発電所と同じ16mの津波が押し寄せましたが、被害は軽微でした。
また福島第二原子力発電所はポンプの場所を高くしていたので免れました。
当時から福島第一原子力発電所が地震に一番弱いとの国の評価も出ていました。
国は東電に任せたままで、東電は利益を生まない安全対策にお金を使いませんでした。
結局その時の数十億円をケチったばっかりに、数兆円のお金を払うことになったのです。
かつ放射能汚染という甚大な被害まで引き起こしました。

自民党政権は「原発は安全」と有名タレントを使ってPRしてきました。
嘘も百回言えば嘘でなくなる。
言っている方も最初は嘘だとわかっていても嘘だと思わなくなったのでしょう。
安倍元首相が国会で嘘を連発されました。
本人も何が本当かわからなくなっていたのかもしれません。

安倍前首相の「虚偽答弁」は118回　桜を見る会前夜祭巡り衆参両院で　立民が衆院調査局に調査依頼し判明

事故は民主党政権時に、自民党のつけがでました。
批判されていますが、もし安倍政権時だったら、もっと恐ろしい結末になっていた可能性は大です。

若者の投票率の伸び悩む理由 「入れたい政党がない」「よくわからないから棄権」指摘も "投票棄権は現在の政治/社会/政権を信任投票していることになる”

https://news.yahoo.co.jp/articles/08bf02324393fd9368233df09de887d8c8f10eee 7/3(日) 8:00　AERA dot.

　参院選が公示され、7月10日の投開票に向けて選挙戦がスタートした。選挙結果だけでなく投票率も注目される。特に国政選挙で若者世代の投票率が伸び悩んでいる。なぜか。「参院選」を特集したAERA 2022年7月4日号の記事を紹介する。

【グラフ】参院選の年代別投票率の推移

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　「地域の課題を改善しようとする人たちがこんなにいるんだと希望を持ちました」

　茨城大学4年の大金咲由莉さん（21）は、1年時に市議のもとで2カ月経験したインターンをそう振り返る。一方で、若者の参加を呼びかけたのにもかかわらず、市議のタウンミーティングに集まった人たちは50～80代と中高年だったことが気になったという。


「私もインターンじゃなかったら、行かなかったかもしれない。政治好きな年上の人たちに『君はどう思う？』とガンガン詰められると困ってしまう」

　大学生の議員インターンシップを運営する「ドットジェイピー」理事長の佐藤大吾さんは言う。

「インターンを経て、さまざまな思いを抱くでしょう。ただ、報道を通してしか政治を知らなかった学生が、経験に基づいた自分の意見を持つようになることが大切だと思います」

　若者にもそれぞれ問題意識はある。だが、10～30代の投票率は他世代と比べて低い。前回の2019年参院選ではいずれも30％台だった。その原因について、投票行動に詳しい早稲田大学の日野愛郎教授はこう指摘する。

「若者と政党の間でミスマッチが起きています」

　日野教授は昨年の衆院選で、性別、年齢の人口分布に沿う4800人超にインターネットで意識調査をした。29歳以下に「選挙の争点」を聞くと、30歳以上に比べて同性婚の合法化、コロナ問題、候補者の男女均等化、候補者の被選挙権年齢の引き下げ、高等教育の無償化などを挙げる人が多かった。だが、実際に投票に結びついた争点は、憲法改正、沖縄基地問題などだった。つまり、自分の関心とは別の判断基準で投票していたことがわかった。

　日野教授はこう分析する。

「いつも感じている課題がある一方、選挙前になると憲法や外交安全保障の問題に切り込む報道などが増えるから、『選挙はこう選ぶもんだ』と若者が思わされるのかもしれません。もしくは、自分の感じる課題が選挙前にさほど話題にならず、そういう課題解決を公約に掲げている政党があるか認識できないまま、入れたい政党がないと思って棄権してしまうのではないでしょうか」

■わからないのが普通

　各党に政策提言する超党派の若者団体「日本若者協議会」のメンバーで、早稲田大学1年の芹ヶ野（せりがの）瑠奈さん（20）は言う。

「政党のウェブサイトに情報が書かれていますが、1時間調べたくらいでは、どの政党に入れたらいいのかわからないのが普通だと思います。投票をするにはニュースや国会の中継から今の日本社会の流れを把握することも大事ですが、それも難しいと思います。そう突き詰めると、よくわからないから棄権する人、とりあえず有名な自民党に入れようという若い人の気持ちもわかります」

感想；
若者の声が反映されないのは、若者が投票に行かないから、政権が若者政策を無視していても問題ないと思っているからではないでしょうか。

日本は若者支援が低いです。
・非正規労働が多く正規労働を得るのが大変。
・奨学金には与えるものが少なく、返済型が多い。
・シングルマザーなど貧困の連鎖が続いている。
・博士課程出ても有期型の仕事しかない。

日本の未来を背負っている若者が未来に希望を持てない日本になっています。
とりあえず自民党に入れていると、それが続くだけです。
とりあえず自公以外に入れておこうが変える可能性が高いです。
棄権すると、今の自公のやっているおかしなこと、アベノマスクに400億円などを認めることになります。
森友学園問題では、政府のトップの指示（暗黙？）で記録の改ざんや廃棄が行われています。
医薬品製造所には、記録の偽造をすると製品回収や処罰、改善命令をしています。
先生が生徒に「タバコは健康に良くないから吸わないように」と言った後に、タバコをスパスパすっているようなものです。
とりあえず、投票する、政権与党には入れないが、自分たちの生活をよくするための一歩ではないでしょうか。

「モラハラ婚 夫に洗脳されていた私」滝本たかえ原作 POKO漫画 ”モラハラのことをよく知って、そんな相手とは結婚しないことが一番良いようです。難しいですが少しでもリスクを下げる”

・「本を読んでいるときに邪魔されるの嫌いだって言ったよね？
でもやるってことは嫌われてもいいってことだよね？
追いかけてこないようだしもう終わりかな」ケイジ（モラハラ男）

・「友達でも親でも　連絡とるなっていったのに　おまえ裏切ったな　俺のいうことなんで聞けないんだ」（ケイジ）

・「携帯の電話帳全部消せ」「はい削除できたよ」（ケイジ）
（妻の携帯を折ったことも）

・ケイジくんがしてきたことは　どうやらモラハラだったらしい

・「たかえは　ケイジ有責で離婚を主張しているが
ケイジはたかえが出ていったことで軽度の鬱を発症した（病院の診断書あるよ）
よって精神的苦痛を与えられたのはケイジだから　
この離婚の有責はたかえにある」ケイジが依頼した行政書士から手紙

・「俺が好きな女のタイプは　おれがどんなに嫌いっていってもついてくる子なんだよ
だから　おまえに厳しくあたっていたのは　俺の理想の子になってほしかったからなんだ
それなのに・・・　やっぱりおまえもダメだったな
裏切られたのはこっちのほうだよ」（ケイジ）

・「モラハラで離婚を考えた時はどうすればいい？」
弁護士のエツコ先生
「ソッコー別居することをオススメするわ！　離婚のための『根拠の継続が難しい』という状況が認められるのは３～5年なんだけど、それだけの期間を物理的に離れられたら冷静に「自分が受けていたのはモラハラだったのか？」と考えられるし、さらに弁護士が入るようになれば、まずモラハラ被害者の洗脳もとける。ただ、『家庭内別居』は裁判では別居という認識にはならないから注意よ。たとえ10年顔を合わせなかったとしても、同じ家に住んでしまっていたら、別居とは認められない。
あとは、コツコツ証拠を集めること、相手の財産をしっかり把握しておくこと。もし経済DVをされている場合は、相手の財産が分からない人が多いかもしれないので弁護士に相談した方がいいと思う」

・いま、当時の私自身は、何も悪くなかったと思っています。モラハラの被害者は誰も悪くないです。ここで少しでも「私にも悪いことがあったから・・・」なんて思うと、やつらの思うツボです。そういう平等性にやつらは敏感です。
唯一、私に非があるなら、それはモラハラする人を好きになったことです。「好きな人には幸せになってほしい」という気持ちを利用するのが、モラハラです。
モラハラする人は反省しませんし、治りません、。逃げる以外に方法はないです。
彼らにあなたの人生を捧げるほどの価値はありません。自分を大事にしてほしいのです。

感想；
マンガで一気に読めました。
モラハラは言葉では知っていましたが、マンガで実際の出来事を知ると、よりよくわかりました。
また、離婚するのも簡単ではなかったようです。

モラハラ男は、自己中心男のようです。
「好きだから、お前の幸せの為に・・・」すべて自分のためのようです。

マンガで出てくるような、何でも自分のことを聞いてくれて、自分の指示に従う、そんな女性を求めている未熟な男性のようです。
見た目が良かったり、優しかったりすると、モラハラが見えなくなるようです。
ましてや収入が高い相手だと、良い結婚相手だと目を眩ませてしまいます。
ケイジは収入が低いようでしたが、ひょっとしたら低めに言っていただけかもしれません。

一番よいのは、モラハラについて知識を持ち、モラハラの影が見えたら注意して観察することでしょう。
そして相手の会社仲間などから「どんな人か」を知ることも必要かもしれません。
そしてモラハラの可能性が高いなら、好きにならずに結婚しないことです。
ずる賢い相手は、好きにさせてから少しずつ本性を表します。

著者が夫がモラハラと知ったのは、職場に入って来た後輩がモラハラで離婚しており、自分の夫の関係を話したら、「それはモラハラかもしれません」とのことでモラハラについて調べたら、モラハラに該当していたことを知りました。
それまでは自分も悪い。自分が変われば関係は良くなると思ってずーっと辛さに耐えていました。

モラハラ夫によくある12の特徴
https://ricon-pro.com/columns/16/ 離婚弁護士ナビ
以下の特徴に多くあてはまるほど、夫からモラハラ被害に遭っている可能性が高まります。

１）妻が少しでも楽し気にしたり、たしなめようとしたりすると気に入らない
２）絶対に謝らない
３）間違いや失敗を人のせいにして、間違いを責め立てられる
４）少しでも気に食わないと無視する
５）平気で嘘をつく
６）妻・妻の家族・友人に対して人格否定や馬鹿にするようなことを言う
７）人前で馬鹿にしたり
８）嫉妬や依存・束縛が激しい
９）大声で怒鳴ったり、大きな音を出して威嚇したりする
10）子どもや大切なものを人質に脅したり、強要したりする
11）共感性がなく、自分に興味のないことは無視する
12）仕事をやめさせたり家族や友人との交遊を制限したりする