旧統一教会とズブズブ…かつて安倍政権が「反社会的勢力」の定義を“撤回”した本当の狙い ”闇は深い マリアナ海溝の深淵のように””

https://news.yahoo.co.jp/articles/237704c2a7dcba0b216d1f91ff974f08e93d061d 7/27(水) 16:52日刊ゲンダイDIGITAL

　安倍晋三元首相の銃撃死亡事件以降、自民党国会議員と宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」とのズブズブな関係が明らかになってきた。

　安倍氏の実弟である岸信夫防衛相は、「教団メンバーと付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」と言い、密接な関係にあることを認めた。

　旧統一教会系のイベントに参加していた自民党議員の中には、「宗教法人の催しに参加しただけで問題ない」などと、開き直りや居直りとも受け取られかねない発言もみられるが、旧統一教会は霊感商法などの詐欺的手段で信者に多額の献金を強要。裁判所で違法性を認める判決も出ている反社会的勢力だ。社会常識的に見て「問題ない」わけがない。

■「反社会的勢力」の定義について閣議決定したものの…

　そんな中、ネットで拡散されているのが、《反社定義「撤回」の本当の狙いは、統一教会隠しだったのか》との声だ。一体どういうことなのか。

　話は第二次安倍政権下の2019年12月にさかのぼる。当時、国会では安倍首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力との関係が指摘されている人物が複数、招待されていた可能性が問題視されていた。

　この指摘に対し、菅義偉官房長官は会見で、「（反社会的勢力の）定義は一義的に定まっているわけではない」などと答えたことから、野党議員が質問主意書で「反社会的勢力」の定義について見解をただすと、政府は「あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難」とする答弁書を閣議決定した。

　だが、2007年に政府がまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、反社会的勢力について＜暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人＞と明確に定義。

　このため、「桜招待者を隠すために政府が反社定義を『撤回』した」などと批判が続出したのだが、なるほど、あらためて07年の定義を見直すと、政府が慌てて反社定義を「撤回」せざるを得なかった理由がよく分かるではないか。

　＜暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人＞──なんて、今まさに問題視されている旧統一教会の活動そのもの。つまり、07年の定義を撤回しなければ、自民党が大っぴらに反社とつながっていることになるため、曖昧にしたのではないのか。

　やはり闇は深い。

感想；
過去を追及することは必要です。

そしてこれからどうするかです。
自公は統一教会をどう扱うのでしょう？

日本から数千億円のお金が霊感商法などで吸い上げられ韓国に捧げています。
7000人以上の日本人女性が韓国の貧農などに嫁いでいます。
これを今後とも容認するかどうかが問われていると思います。
自公の対応を見ていると容認していくように思ってしまいます。

デーブ・スペクターさんが「日本は韓国になめられている」と。
まさにその通りだと思います。
これがもし立場が逆なら、韓国民は黙っていないでしょう。
日本人は黙っているようです。
防ぐ方法は、コロナと一緒で、自衛手段しかない。
騙されないようにすることです。
これ（100万円）を買わないと地獄に落ちると言われたら、
・地獄はあるのですか？教えてください。
・あなたは買ったのですか？　いくらこれまでお金を払ったのですか？
・脅すような人は地獄に落ちると思うのですが、貴方は大丈夫ですか？
など、返してみたいです。

浦和の駅で統一教会の人に声をかけられたので、時間もあったので、霊感商法などのことを話したら、「そんなことはない」と否定されていました。
本当に信じておられるのでしょう。
気の毒になりました。
人を不幸にさせる宗教が自分を幸せにしてくれることはありません。
もし幸せと感じているなら、錯覚させられているのです。
統一教会の人は真面目な人が多いように思います。
そして仲間意識も高く、一見温かく感じます。
それが洗脳される入り口なのですが。

『黒い疑惑のまま国葬されるのは…』自殺した財務省元職員の妻が銃撃事件について言及 ”亡くなられた方を悼むことと、疑惑を解明することは別次元の事柄”

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e5b25c2926f1d884dc841a524c38f2e47a5c172 7/27(水) 19:13MBSニュース

　森友学園をめぐり自殺した財務省の元職員。その妻が７月２７日の裁判で安倍晋三元総理の銃撃事件に初めて言及しました。

　財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時５４）は森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを命じられたことを苦に命を絶ちました。妻の雅子さんは当時の理財局長・佐川宣寿氏を相手取り、１６５０万円の損害賠償を求めて争っています。

　７月２７日の裁判では雅子さんの本人尋問が行われました。元々明るい性格だったという夫・俊夫さんが改ざんによってみるみる元気を無くしていった様子などを時折声を震わせながら答えました。

　【本人尋問でのやり取り内容】
　（弁護士）「亡くなった日の朝の俊夫さんの様子は？」
　（妻・雅子さん）「外出する私を玄関まで送りに来てくれて、『ありがとう』と言ったんです。こんなことを言うのは、死のうとしているんだと」
　（弁護士）「家に帰って亡くなった俊夫さんを見つけた時、救急ではなく警察を呼んだのはなぜですか？」
　（妻・雅子さん）「佐川さんに夫を殺されたと思ったからです」

　財務省などによれば、公文書改ざんの発端は、当時の安倍晋三総理の次の発言だとされています。

　（安倍晋三総理（当時）　２０１７年）
　「私や妻が関係していたということになれば、これはもう総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

　７月２７日の法廷で雅子さんは最後に安倍元総理について触れ、次のように話しました。

　（赤木雅子さん）
　「元々国会で発言されたことが原因で改ざんが始まったと思います。黒い疑惑のまま国葬されるのは本人も望んでいないと思います」

　７月２７日で裁判は結審となりました。妻・雅子さんは次のように話しました。

　（赤木雅子さん）
　「私は真実が知りたくて裁判を起こしました。でも結局、誰からも佐川さんからも国からも夫が亡くなった改ざんのいきさつについて一言も知ることができなかった。それが残念でたまらないです」

　安倍元総理の事件について公の場で話すのは初めての事。それについて雅子さんは次のように話しました。

　（赤木雅子さん）
　「黒い疑惑のまま安倍さんが国葬されてしまうと、まるで良い事しかしていないようなそういうイメージを抱くと思うんですね。でもそうじゃないんです。夫の死に関わることです。（安倍）昭恵さんは絶対に知っていることを私に伝えるべきだと思います」

　判決は１１月２５日に言い渡される予定です。

感想；
疑惑に蓋をしてしまうと、同じようなことがまた起き、悲劇を招くのではないでしょうか？

亡くなられた方を悼むことと、疑惑を解明することは別の次元の話です。

良くないことは良くないとしないと、また良くないことが続きます。

結局、政権側に回って甘い汁を吸うか、それとも甘い汁を吸わない生き方をするかの選択肢なのでしょう。

そして私たちが学ばなければならないのは、上からの指示があっても、不正なことに手を染めると、染めた本人だけでなく、家族も苦しむということを、森友問題から学び、不正なことをしないことです。
どうしても不正なことに手を染めないといけないときは、不正な証拠を握り、自分だけが倒れないように、倒れるときは不正なことを指示した相手も一緒に差し違える覚悟を決めて行うことでしょう。

不透明なコロナ支出16兆円の行方は？ 第7波で疑わしくなってきた岸田首相の「聞く力」 ”「聞く力」ではなく「聞くふりをする力」”

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf51c3a99ff2c1a75a56e0f96befb3c9975a8a3c?page=1 7/27(水) 16:35AERA dot.
作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、新型コロナについて。

　先週から今週にかけて、6人の知人が新型コロナの陽性になった。そのうち2人とは一緒に食事をしていたので、症状はないのだけれど、この原稿を書き終わったらPCR検査に行ってこようと思う。スタッフにも数人陽性者がいて、断らなければいけない仕事も出てきた。第7波を肌で感じている。

　気がつけば、あっという間にコロナの国内の死者数が3万人を超えていた。オミクロン株に変異してから、「オミクロンは弱毒性だ」「重症化しにくい」「致死率が低い」などとはよく言われていたけれど、オミクロン株に置き換わった第6波の死者数は12000人を越えている。第1波から第5波までの全ての死者数をあわせても18000人強だったことを考えると、けっして凄まじい勢いで人が亡くなっているのがわかる。今の第7波も、毎日50人ほどの方が亡くなっている。致死率は低くても、死者の絶対数がこれだけあれば社会への打撃は大きい。

　先日、70代の母と話した。母はワクチンの副反応があまりに強かったため、4度目のワクチンを打つかどうか迷っているという。そして「コロナになって死んでも、仕方ないな」とも言った。は？と驚くと、「私の周りはみんなそんな感じ。コロナになったら死んじゃうかも……って、みんな覚悟してるわよ」と平然と言うので、なんて答えていいのかわからなかった。

　たとえ持病があっても、たとえ高齢者でも、肺炎になるまで病院にかかれず、40度の熱にうかされながら死を意識するような不安を強いられる人は多い。第7波に入り、東京ではこれまで陽性者に2箱配られていた食料が、1家族（3人）2箱に縮小されたという。「自分でなんとかして」と、政治から言われているようなものだ。先日、自民党・前政調会長の下村さんが陽性になったことを公表したが、風邪をひいたら国会内の医務室ですぐに診てもらえ、“症状がある人は受けられない”と国が決めた無料PCR検査を受ける下村さんのような方には、「国に助けてもらえない」という不安を感じている一般人の姿は、見えているだろうか。

　それにしても16兆円のコロナ対策交付金の行方を考えると、眠れない。自治体幹部の公用車の購入や、学校のトイレや体育館の改修、自治体指定のゴミ袋の配布など想像を絶する独創的な使い方が問題になったが、いまだに詳細は報告されていない。わかっているのは、コロナ対策予算が医療現場のエッセンシャルワーカーの人件費や、人材を増やすためには十分にあてられなかったことだ。病床やワクチンのための予算はあっても、人件費をけちる。モノを買ったり、モノを直したりなど、特定の業界に利益を生むことはするが、人への予算は最低限。そんな姿勢は、今の日本のリアルな姿なのだろう。金と命を平然とてんびんにかけるようなこの国の横顔を、コロナ禍になって何度も目撃してきた。

　岸田さんは「聞く力」をアピールして自民党総裁選を勝ち抜いた。でも、いったい、岸田首相はどんな声を聞いているのだろう。第7波をどう乗り切るつもりなのか、国の姿勢が明確に見えてこない。さらにそんななかで9月に安倍元首相の国葬を行うなんて、コロナ対策のお金で公用車を買っちゃうくらいに突飛で非常識な発想に感じる。中曽根元首相の内閣・自民党合同葬ですら、1億円近い税金が使われ、交通規制が行われ、自衛隊が動員され、かなりの“喪”モードを街に強いたことを考えれば、国葬レベルは簡単に想像できるだろう。フツーに国全体が“喪”モードになる。にぎやかな音は禁止される。ハレ系の振る舞い、イベントは自粛される（秋祭りの季節だというのに）。街にサイレンが流れるかもしれない。黙祷を促されるかもしれない。国葬が予定されている9月、コロナの死者は何人になっているだろう。

　そういえば、今年のジェンダーギャップ指数は146カ国中116位だった。先進国で最下位、という言い方がよくされるが、フツーにアジア（東南アジア・北東アジア）最下位である。一方の性が理不尽な状況にあるのを放っておけた社会に民主主義が育つはずもなければ、人権感覚も薄まっていくだろう。人口の半分の声を“聞かない”選択肢が、日本をじわじわと壊しているのかもしれない。男だけで決めて、男だけで金を回し、女を見下し続ける社会で私たちの声は聞かれない。そんな政治を本気で変えようともせずに、第7波に振り回される最中に国葬を決断する岸田さんの「聞く力」が、疑わしくなってきた。

感想；
「聞く力」は最初からなく、「聞くふりをする力」ではないでしょうか？
赤木さんの奥さんの「きちんと調査して欲しい」を岸田首相はしっかり受け止めたとあたかも「聞く力」をPRされましたが、最初から調査する気持ちはさらさらもなかったのです。

安倍元首相から学び、美味しいところを継続されているように思います。
これだけ自民党は参議院選挙で大勝したので、さらに「聞く力」は不要になったのです。
「聞くふりをする力」も要らなくなっているのかもしれません。
今はどれだけ自民党の保守勢力の機嫌を取りながら、自分の力を強めていくかなのです。
３年間、白紙の委任状を渡してしまった責任の付けは国民に返ってくるのです。
その一つ目がコロナのように思います。
コロナ対策費を医療機関充実に使っていないのですから、当然と言えば当然の結果です。

高級国民でない私たちは、免疫力を高めること。
持病ある、高齢である人はワクチンを打ち、重症化を防ぐしかないのです。

診察待ち患者 医療スタッフに“怒号”も…発熱外来に殺到 無症状陽性者「相当いる」 ”怒り先が違う、医療機関ではなく無策の自公に怒らないと”

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc1e60fee700f3a97fcdce25138c10c72ff2a671 7/27(水) 12:06テレビ朝日系（ANN）

　26日、全国で新たにおよそ20万人が新型コロナウイルスに感染しました。病院が急増する感染者の対応に追われるなか、怒鳴り付ける患者が医療スタッフを苦しめています。

■“第7波”無症状の陽性者「相当いる」

　千葉市にあるクリニック。26日も、発熱外来には、常に20人から30人が並んでいました。

　東京ビジネスクリニック・内藤祥院長：「朝、受け付けが始まった時点で（定員）人数を毎日、上回っている。陽性率が非常に高くなっていて。今週は80％を超えている。熱がある方、風邪のような症状がある方は、コロナじゃないと考える方が不自然」

　福岡の病院では、朝から数十メートルにわたり行列ができました。感染者の多い大阪では、発熱外来に並ぶ人で商店街の一部が埋め尽くされています。

　内藤院長：「無症状で熱もないような方が、陰性証明のために検査をしたんですけど、検査をしたら陽性が出てしまって。無症状の陽性者というのが相当な数いると考えられます」

■都の診療機関「これ以上受け入れできず」

　26日、都内の新規感染者は3万1593人。先週火曜日と比べ、感染者はおよそ2万人増えました。

　都の発熱相談センターによると、患者からの電話がやまず、登録している診療機関からは「これ以上、受け入れできない」との連絡が次々に来ているといいます。

　東京都福祉保険局のサイトには、診療機関を表すマップがあります。

　青色のマークは、受け入れ可能な医療機関となっています。オレンジ色のマークは、かかりつけの患者のみの受け入れとなっています。それが、半分ほどを占めています。

■患者から怒り…スタッフの心は深刻な状態

　東京・北区のクリニックでも一日中、電話が鳴りやみません。

　メールも含め、200件を超える問い合わせが来ていますが、応えられる数は10分の1にも満たないのが現状です。

　いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長：「息苦しい？結構ね、下気道に炎症が広がって過敏になっている。ご飯食べられてます？食べられない」

　患者が長時間待たされて診察にたどり着くなか、そのストレスや怒りがスタッフにも降り注いでくるといいます。

　伊藤院長：「『何で受診できないの？』『何で予約取れないの？』。決して皆が、今の状況を共通認識として把握して共感しているわけではない。『意味分からない！』『うちの子に何かあったら責任を取れるの？』という感じで、罵声を浴びせられてしまったりすると、心がなえる。返す言葉がなくなって、耐えきれなくなるスタッフもいる」

　院内スタッフの心は、深刻な状態だといいます。それは、院長自身もです。

　伊藤院長：「さっきも夜、検査結果の説明した若い方が『遅くまでありがとうございます』って言ってくれた方がいて。『遅くまでありがとうございます』という一言に、ちょっとホロっときてしまうくらい」

■「特設発熱外来治療センター」開設期待

　ここに書かれた「正」の字は、26日に受け入れを断わらざるを得なかった人達の数です。

　伊藤院長：「実は新しい試みを。これじゃイカンと思って。オンラインで少しでも診察をして、一人でも多くの人に。きょうは、いつもだと十数人しか診られないところを24人の患者さんを診ました」

　院長は、26日からオンライン診療を開始。前の日に比べ、およそ倍の患者を診ることができました。ただ、個人の努力にも限界があるといいます。

　伊藤院長：「とてつもなく、発熱外来が足りないというのが分かってきたので。特設発熱外来治療センター、こういった大規模なものを、たくさん作ってもらうということを考えて頂けないかなと期待」
（「グッド！モーニング」2022年7月27日放送分より）

感想；
怒るなら、頑張っている医療機関ではなく、無策の自公、特に岸田首相に怒らないと。
自公に投票した人が多く、それで岸田首相は危機意識もないのでしょう。
自分たちは、すぐに診てもらえて、かつ治療も受けられます。

高級国民でない私たちは、発熱外来に並んで疲れても、PCR検査をやっていただけるだけでもありがたく、治療も受けられません。
それなら、無理して疲れに並ぶより、自宅で免疫力高めた方が効果的です。

熱が出たらとりあえず、アセトアミノフェンを飲み、栄養と睡眠を確保する。

「中村警察庁長官」が国葬後に辞職へ 逮捕状の握り潰しや元首相秘書・子息への忖度捜査で「官邸の番犬」と呼ばれたスーパー官僚の出世すごろく ”国民を守る警察より、政権トップの言いなり”

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ac23ead6747b94c60021472af626fe5530d74f7 7/27(水) 6:00 デイリー新潮
　警察庁長官の中村格（いたる）氏（59）が、9月27日の安倍晋三元首相の国葬後に辞職するという。実質的には、安倍元首相を銃撃から守ることができなかった件での更迭と見られる。官邸に寄り添うことで出世の階段を駆け上がってきた“スーパー官僚”のこれまでを振り返る。

「昨年9月に警察庁長官に就任した中村氏は、1年半ほど務めた後、次長を務める同期の露木康浩氏（58）にバトンを渡すことが既定路線とされてきました。しかし、今回の銃撃事件を受けて、その任期が短くなりそうです。具体的には9月27日の国葬を見届けた後、しかるべきタイミングで辞任するということです」

　と、社会部デスク。

「警察庁は銃撃事件に関する検証を進めており、その報告が8月にまとまりますが、中身に関係なく辞めることは決まっているようです。銃撃事件を受けた直後の定例会見でも、自身の責任に言及する厳しい言葉を使っていました。退任について表向きには、“責任を取って”と言わず、“人心一新”みたいな言い方をするかもしれませんが」（同）

任期半ばでの退任は極めて珍しい
　これまで中村氏を巡っては、その毀誉褒貶が広く報じられてきた。警察庁長官が任期半ばで退任を余儀なくされるのは極めて稀だ。狙撃されて瀕死の重傷を負った國松孝次長官でさえ、療養を終えて職務に復帰している。中村氏の退任が伝えられるこのタイミングで、その来し方を改めて振り返っておきたい。

　中村氏は私立ラ・サール高校から東大法学部を経て1986年4月に警察庁へ入庁。和歌山県警や千葉県警、警視庁捜査二課長などを経験した後、2010年から民主党政権下の内閣官房長官秘書官に就任した。

「1986年入庁組は能力のある人材が豊富で、警察庁長官や警視総監の候補者は何人かいました。中村氏が同期の出世レースでトップを走っていたかというと、そんなことはありません。現在、警察庁ナンバー2の露木次長のほうが、評価は高かったですね」（同）

　そんな中村氏の人生に大きな転機が訪れるのが、2012年12月の政権交代だった。

「自民党が政権を奪還し、通常なら大臣の秘書官も総とっかえされるところを、中村氏は新たにやってきた菅義偉官房長官に土下座せんばかりに“続けたい”と懇願したそうです。その意を汲んで菅さんは留任させ、中村氏は持ち前の危機管理能力を発揮して、二人三脚で難局に対処していくことになります」（同）

官房長官秘書官から警視庁刑事部長へ
　ある財界関係者によると、

「些細なことでも2人は連絡を取り合っているように見えましたね。菅さんは色んな人と会って話を聞き出して政治に生かす手法を採っていましたが、それをフォローしていたのが中村氏でした。菅さんに有用だと思った人をくっつけることもやっており、個人秘書のような存在だったと言えるでしょう」

　高い支持率を背景に国論を二分しかねない法案を成立させる一方、国政選挙には連戦連勝で長期政権を築き続ける安倍政権にあって、菅官房長官とその懐刀の中村氏は余人をもって代えがたい存在となる。

「そろそろ秘書官が交代するのではと憶測が流れても実際にはそうならず、結局2015年春まで、民主党政権時代を含めて5年半のあいだ秘書官を務めることになりました。その後、警視庁刑事部のトップである刑事部長に着任します。その頃からすでに、将来の警察庁長官就任はほぼ間違いなしと言われるようになります」（前出の社会部デスク）

　刑事部長に就くにあたって懸案だったのは、捜査二課の仕事ぶりだった。

逮捕状握り潰しの決済（⇒決済ではなく決裁では？）
「着任直前の2014年、知能犯を担当する捜査二課は、贈収賄案件を1件も摘発することができませんでした。過去30年で初めてゼロだったなどと新聞にも書かれて、二課のみならず警視庁の汚点として記録されることになりました。中村氏はこれに積極的に取り組むよう指示し、4件の贈収賄事件を捜査二課に摘発させます。実際は中村氏自身が情報を持ってきたようなのですが、機を見るに敏と言うか、過去の捜査二課人脈を遺憾なく発揮したというか、出世する人は結果もしっかり出すものなのだなと感心したものです」（同）

　仮にそれが刑事部長として光の部分であったとしたら、陰の部分が「逮捕状の握り潰し」案件だったと言えるだろう。

　改めておさらいしておくと、2015年6月、警視庁高輪署は元TBS記者の山口敬之氏に対し、フリージャーナリスト・伊藤詩織さんへの準強姦容疑で逮捕状を取り、捜査をさらに進めようとしていた。しかし、当時、警視庁刑事部長だった中村氏が逮捕の中止を命じたことで直前になって取り止めとなった（最高裁は今年7月7日、「山口氏による性的暴行があった」ことを認めた）。
（⇒最高裁が認めた犯人を逮捕せず）

記者たちにとって貴重な情報源
　この件については、中村氏が週刊新潮の取材に対して「私が決済した。（捜査の中止については）指揮として当然」とその事実を認めたことも話題となった。

「警察当局の幹部が個別の案件について取材に応じるというのはほぼ皆無で、現役はもちろん警察OBからも遺憾の声が上がりました。中村氏は普段から冷静沈着なタイプですが、少し油断があったのかもしれません。週刊新潮に喋ってからは、“メディアの幹部を逮捕するというのは大変なことなんだ。たとえ君たちであっても逮捕中止を命じたよ”などと記者たちに話していましたね。中村氏は人事情報などをさらっとレクチャーしてくれるので、記者たちにとって貴重な情報源で、名前の読み方をもじって“カクさん”などと呼ばれ、頼りにされていました」

　と、社会部記者。

　インナーの記者たちに「自身の判断は間違いなかった」と改めて口にするあたり、警察内外からのハレーションを気にしていたのだろうか。

首相官邸の番犬
「それは間違いないですね。もちろん中村氏側に立って、証拠隠滅の可能性は低いのだから、取り調べるにしても身柄を取る必要はなく、任意で良いのではないかと言う幹部がいたのも事実です。そういった主張のほうが多かったと思います。この件は、刑事事件としては嫌疑不十分、つまり、疑いは残るけども証拠が不十分だから起訴しないと検察が判断しました。中村氏はそれもあって、自身の判断の正当性を主張していたようにも記憶しています。ただ先日、民事事件では性的暴行があったことが最終的に認められたわけで、国民に説明する機会があったとしたら、少し説明しづらい案件になったことは間違いないでしょう」（同）

　山口氏は当時、安倍元首相の写真をカバーに使用した著書を出版し、ワイドショーでコメントするなど、安倍氏に食い込む記者として知られていた。そんな記者の逮捕を取り消したことで、中村氏は「首相官邸の番犬」などと揶揄されることとなる。その一方で同じ刑事部長時代、この逮捕状握り潰しほどは知られていないものの、安倍氏と直接つながる「忖度捜査」に関わっていた。

もう1つの忖度捜査
　その捜査とは、ゲームセンターでのケンカに関するものだ。車の運転シミュレーターゲームで未成年だった被害者と、加害者である成人男性が競ってプレーしていた際に、被害者が相手をけしかけるような言動を取り、それに反応した加害者が一発殴ったというものだ。理由が何であれ暴力は看過できないが、この「ゲーセンのケンカ」が単なる揉め事で終わらず大きな事件に発展したのは、被害者が安倍氏の元政策秘書の子息だったからだ。

　この案件には泣く子も黙る警視庁捜査一課の精鋭部隊が投入され、「3日以内の解決」を厳命、加害者には暴行容疑で逮捕状が出され、実際に逮捕された。一課を投入して加害者を逮捕することは中村氏の指示で、当の一課の面々は「この程度の案件でまさか逮捕までやるとは……」と茫然自失の体だったという（中村氏は当時、取材に対し、「捜査に関わっていない」と回答）。

　もちろんそれぞれの事案には細かな事情や経緯があり一概に言うことはできないが、結果だけを見れば、官邸に極めて近い人物の逮捕状は握り潰す一方で、権力者側と揉めた者には、たとえ軽微な犯罪であっても逮捕を指示するという“忖度スタンス”が見て取れると言えるだろう。

栗生俊一官房副長官の存在
　中村氏はその後も出世街道をひた走り、2016年8月から警察庁に移って組織犯罪対策部長に、17年8月には総括審議官、そして18年9月、次長に次ぐ官房長に、20年1月に次長、そして21年9月に長官へと昇り詰めた。

「警視庁の広報課長や警察庁の人事課長、会計課長、総務課長あたりを経験すると、長官や総監の有資格者だと言われてきたのですが、中村氏はそのどれもやっていませんし、そもそも道府県警の本部長にもなっていない。ほぼ垂直に出世していった極めて珍しいタイプです。時代がそうさせたと言われればそれまでですが、官邸との蜜月ぶりに加えて栗生俊一官房副長官（63）に目をかけられたということも大きいと思います」（前出の社会部デスク）

　栗生氏は中村氏の2代前の警察庁長官で、現在は岸田政権で官房副長官と内閣人事局長を兼任している。

「栗生氏は長官就任が確実視される前から、退職後の再就職先も含めたキャリアの人事をコントロールする立場にありました。中村氏やその次に長官に就任する予定の露木氏、そしてその後も、栗生氏がレールを敷いたものです。警察の新しい在り方を具体化していこうと、例えば交番の数を減らしたりすることにも積極的でした。好き嫌いが激しいというか、旧来の警察官僚の殻を破るようなタイプが好みで、中村氏は気に入られた一人です」（同）

「警備実施は誰でもできる」
　一方でこのデスクは、「懐に入り込めなかった人たちは当然遠ざけられる。“今の時代に交番を減らしてどうするんだ”と憤っていたキャリアもいましたね」と指摘しつつ、「安倍元首相の事件に関連して」と前置きし、こんな話を披露する。

「栗生氏の持論で、“警備実施は誰でもできる”というものがありました。警備実施とはまさに今回のような要人警護や、五輪やサミットなどの国際的かつ大規模なイベントで事件事故を未然に防ぐオペレーションを指します。栗生氏の言葉からはこれらを軽視していた様子が窺える。実際、警備実施のスペシャリストならずともそれを主に担ってきたキャリアは、栗生氏のインナーに入り込めないままか、すでに退職を余儀なくされているという状況があります」（同）

　当事者となった奈良県警の本部長は、警備実施の計画書を事件当日の朝に承認したと会見で発言していた。

「本部長が丁寧に中身を吟味し、検討したのかという指摘は少なからずありますね。実際にそうしていたなら、あのようなお粗末な警備体制を取ることはなかったはずで、そう考えると、中身をちゃんと確認していないとは言わないまでも、事件は起こり得ないとたかを括っていたと言われても仕方ないでしょう」（同）

テロをどれくらい見積もっていたか
　栗生氏を元とする「警備実施軽視」の空気が中村氏にも伝播し、それが今回の悲劇に繋がったこともあるのだろうか。

「そこまでダイレクトに繋がるほどコトは単純ではないと思います。ただ一つ言えるのは、中村氏もまた警備実施に関しては疎いということ。自らが具体的な事案を指揮・指示するわけではありませんが、長官自身、国政選挙中の要人へのテロの可能性をどれくらい見積もっていたのかという疑念は拭えないですね。税金を使っている以上、警備にも効率という2文字がのしかかるわけですが、今回の件は奈良県警単体の問題ではなく、警察全体の問題として捉えるべきだと感じます」（同）

　そんな中村氏の最後の大仕事が安倍元首相の国葬で、世界各国から訪れる要人の警護を担うというのは皮肉な巡り合わせという他ない。
デイリー新潮編集部

感想；
【伊藤詩織さん事件】現場ホテルのドアマンが目撃した山口敬之の「連れ込み現場」　”警察、検察はこの証言をどうみたのでしょうか？”

嫌疑不十分ではなく、調べなかったのです。
つまり、山口敬之氏にとって不利な証拠は調べなかったことにしたのです。

最高裁で「山口敬之氏の準強姦は認めらた」のですから、本来なら警察にとって大きな汚点です。
国民を守らず、安倍元首相の指示を守ったのですから。

警察庁長官まで出世させたことが、逆に警備の甘さになって、安倍首相の命取りになったのかもしれません。

TVドラマで、「おれのお父ちゃん警察の偉いさん（または政治家の偉いさん）なんだから、お前を首にするくらいできるんだ！」と発言するシーンが時々ありますが、それを証明した中村氏だったようです。
まあ、国民が怒らないのが問題ですが。
先ずはその前に事実を知ることなのでしょう。