https://tansajp.org/investigativejournal/9160/ 2022年07月06日21時00分 Tansa中川七海
2022年4月、私はダイキン工業の「社外秘文書」を入手した。これまでダイキンは、大阪・摂津を中心とするPFOA汚染について「弊社が原因の一つの可能性」という見解に留め、汚染とは関係ない可能性も示してきた。だが文書には、ダイキンが汚染源であることを決定付けるデータが詰まっていた。
例えば、淀川製作所から敷地外へのPFOA排出量。これまでダイキンが頑なに公開を拒んできたデータだ。摂津が全国の中でも飛び抜けて汚染されている事実を裏付ける量だった。
地域住民が農業に使う用水路に長年にわたって、PFOAを垂れ流していた事実も記載されていた。
それでも、ダイキンは「文書は破棄した」とかわす。前回報じた通りだ。
私が文書を幹部たちの眼前に示して追及すると、PFOAについて逆質問してきた。
「危険なんですか? 」
PFOA排出量を知らない化学事業担当役員
2022年6月7日、私と編集長の渡辺周はダイキン本社で、次の幹部たちを取材した。私は5日前に会長の井上礼之(87)の自宅を直撃したが、井上は取材を断り部下に対応を一任していた。
平賀義之 執行役員 化学事業、化学環境・安全担当
小松聡 化学事業部 企画部 環境技術・渉外専任部長
阿部聖 コーポレートコミュニケーション室 広報グループ長・部長
ダイキンが破棄したと言う「社外秘文書」には、2002年度のPFOA排出量が記載されていた。淀川製作所から敷地外へ年間12トンを排出していた。国内のPFOA研究の先駆者である京都大学名誉教授の小泉昭夫によると、摂津での高濃度汚染を裏付ける量である。
ただ、この数字は2002年度の1年間だけのものだ。ダイキンは1960年代後半から2015年までの少なくとも45年間、PFOAを製造・使用していた。 私は、これまでの敷地外への総排出量を尋ねた。
答えたのは、化学事業の執行役員である平賀だ。
「正直ですね、今、そのお答えはわからないとしか言いようがないですね」
化学事業の役員が、排出量を把握していなかった。しかも、平賀はその数字を誰が把握しているかもわからないと言う。
「社内にそういった資料が残っているかどうか。これが今残ってなかったので、あるかどうかわかりません」
敷地外への排出量は、汚染に対するダイキンの責任を確定する上で重要な情報である。ここがはっきりしなければ、摂津を中心に広がった汚染への対策も決められないはずだ。
平賀は言った。
「探してみて、数字的に把握できているかどうかっていうことは、確認することはできるかなとは思います」
そうであればと、敷地外へのPFOA総排出量を確認し、後日回答するよう求めた。平賀は「それは考えさせてください」と渋った。
平賀義之執行役員=ダイキン工業の公式ウェブサイトより／2022年7月6日
用水路への放出は「規制物質じゃないから」
私は「社外秘文書」で判明した地域の用水路へのPFOA排出についても尋ねた。2003年に作成された文書には、次の記述があった。
摂津の下水処理場へは、3年前から放出。それまでは、＊＊用水路を経て、神崎川に放流
つまり2000年頃までは、PFOAを含んだ排水をそのまま地域の用水路に放出していたのである。この用水路は、「味生(あじふ)水路」のことだ。味生水路は、ダイキン淀川製作所の西側の壁を沿うようにして流れる太い水路だ。2000年頃までは、味生水路から水を引いて米を育てたり、農作物に水やりしたりする住民が多くいた。
ダイキン工業淀川製作所周辺を流れる河川・用水路の概略図(作成/望月尋加)
私は、なぜ味生水路にPFOAを含んだ水を放出していたのか尋ねた。
渉外専任部長の小松が口を開いた。
「あの〜、まあ、それは、規制対象にはなっていなかったからです」
確かに、PFOAの製造・輸入が日本で禁止されたのは2021年10月だ。しかし、PFOAの危険性は2000年より前から世界中で知られていた。規制がなくても、危険性を把握していれば地域住民が使う用水路にPFOAは流さないはずだ。
「危険な物質だと知っておきながら、なぜそのまま地域の用水路に流していたのか」
小松が答える。
「それは(危険性を)知る前です」
この言葉は信じられない。
ダイキンは、PFOAの世界8大メーカーである。同じく8大メーカーのデュポンと3Mは1978年、PFOAの危険性を疑いサルを使った実験を行った。高濃度のPFOAを投与されたサルは1カ月以内に死んだ。1981年には、デュポンのPFOA工場で働いていた母親から先天性欠損症の子どもが生まれている。
ダイキンは、デュポンと3Mの両社と関係が深い。デュポンとは1951年の時点で「フロン製法」についてやりとりがあった。3Mとは1991年に合弁でフッ素樹脂の原料製造会社を設立している。
会長の井上自身、90年代前半から訪米して3M首脳と交流していた。自著『私の履歴書 人の力を信じて世界へ』(日経ビジネス人文庫)で綴っている。
ダイキン迷走
ダイキンがPFOAの危険性を認識したのはいつなのか。
私が尋ねると、小松は言った。
「危険性を認識したのは2006年」
2006年は、米国EPA(環境保護庁)が、ダイキンなど世界8大メーカーに、PFOAの全廃を呼びかけた年だ。
では2006年の時点で摂津の住民に、多量のPFOAを用水路に流していた過去を伝えたのだろうか。PFOAは残留性が高く、一度汚染されるとなかなか除去されない。小松が答える。
「知らせてないです」
なぜ知らせないのか。理由を尋ねると、小松の回答が迷走を始めた。
「危険な物質とは認識できてなかったから」
小松は直前に「危険性を認識したのは2006年」と言ったばかりだ。私は「2006年に認識されたって、おっしゃったじゃないですか、今」と返した。
「それはあの〜、何年に危険性を認識したかっていうのは、あの〜、それはわからないです」
コロコロと回答が変わるようでは取材にならない。私が「なんでわからないんですか。わかる人、連れてきてくださいよ」と言うと、小松が聞いてきた。
「(PFOAは)危険なんですか? 」
ダイキン工業淀川製作所近くの水路の看板=2021年11月16日、撮影／荒川智祐
PFOAが危険かどうか、ダイキンから聞かれるとは思ってもいなかった。編集長の渡辺は思わず「なんじゃそれ」と声をあげた。私は「すごい発言ですけど大丈夫ですか」と小松に尋ねた。
小松は説明を始めたが、要領を得ない。渡辺は小松の発言を整理し「現時点でも危険性があるとは言えないということですね」と確認すると、小松は断言した。
「言えません」
PFOAの危険性を否定して大丈夫なのか。日本も批准する国際条約「ストックホルム条約」では、2019年にPFOAが最も危険なランクの化学物質に分類され、廃絶が決まった。だからこそ日本でも昨年、製造と輸入が禁止されたのである。
私たちがその点を強調すると、小松は「危険かどうかわからない」と表現を弱めた。
それでも世界の科学的知見とは、かけ離れている。小松の個人的な見解ではなく、ダイキンとしての見解ということでいいのか。化学事業担当執行役員の平賀、広報グループ部長の阿部にも確認したが、「PFOAが危険かどうかわからない」という見解は変わらなかった。
ダイキン広報、ついにメールを無視
ダイキン本社での取材後、私は広報を通じて、改めて以下の2点をメールで質問した。
①淀川製作所から敷地外へのPFOA総排出量の記録の有無
②記録があった場合の公開の可否
本社での取材では、化学事業の執行役員である平賀が、記録があれば公開を検討すると述べていた。ところが、回答期日を過ぎても返事がない。そこで平賀本人に直接メールを送ると、広報の野田久乃から返信が届いた。
回答が遅くなり申し訳ございません。いただいていた追加のご質問の件ですが、排出量に関しては、営業上の機密情報に該当すると判断し、回答を控えさせていただきます。
この回答では、記録が残っていたかどうかすらわからない。私が追加で尋ねると、野田から返信がきた。
記録が残っていたかどうかも含めて、回答を控えさせていただきます。
記録の有無を答えることが、なぜ「営業上の機密」になるのか。私は再度質問のメールを送った。
記録があるかどうかは、「営業上の機密」には当たりません。記録の有無すら言えない理由を教えてください。
だがダイキンはこのメールを無視した。いまだに返事がない。2021年11月以来、ダイキン広報とはやり取りを続けているが、返信すらしなくなったのは初めてだ。
感想；
ダイキンCMのうるるとさららが泣いているのではないでしょうか？
規制されていないから、川に流す。
川は便所じゃないんです。
グループ環境基本方針
https://www.daikin.co.jp/csr/environment/results
環境理念：環境社会をリードする
地球環境への積極的な対応は、さまざまな事業を展開する私たちの使命であり、これを優先して経営に組み込んでいきます。
商品開発、生産、販売など経営全般にわたり、あらゆる地球環境の維持向上活動を展開するとともに、より良い環境社会を実現するための商品開発や技術革新を推進します。
「環境対応は重要な経営資源」と捉え、環境対応と企業経営を融合し、環境対応の実践が、外部からの信頼の獲得や事業の拡大、さらには業績の向上につながるという「環境経営」の先進企業であり続けます。そして良き地球市民として、快適な地球環境をつくりあげる活動の一翼を担います。
行動指針
グループ全員が環境問題への知識を深め、社会全体とのかかわりに責任を持って行動する。
グループで「環境経営」を積極的、かつ効率的に実践するために、環境マネジメントシステムを構築し、その徹底とさらなる向上をはかる。
商品開発、生産、販売、物流、サービス、リサイクルなど事業全般にわたって環境活動を展開する。特に、地球環境の維持向上に貢献できる商品開発や技術革新、さらには環境ビジネス展開で社会をリードする。
グローバルに整合した施策を展開するとともに、国や地域の特性に応じた環境対策を推進する。さらに、関連企業や外部の組織・機関との連携、協業を積極的に進める。
環境に関する情報を正直かつ公平に開示する。また、社内外の意見に率直に耳を傾け、環境保全活動の継続的な改善に活かす。
⇒環境方針が、「絵に描いた餅」状態です。
うるるちゃんとさららちゃんが涙を流しているでしょう。
2022年4月、私はダイキン工業の「社外秘文書」を入手した。これまでダイキンは、大阪・摂津を中心とするPFOA汚染について「弊社が原因の一つの可能性」という見解に留め、汚染とは関係ない可能性も示してきた。だが文書には、ダイキンが汚染源であることを決定付けるデータが詰まっていた。
例えば、淀川製作所から敷地外へのPFOA排出量。これまでダイキンが頑なに公開を拒んできたデータだ。摂津が全国の中でも飛び抜けて汚染されている事実を裏付ける量だった。
地域住民が農業に使う用水路に長年にわたって、PFOAを垂れ流していた事実も記載されていた。
それでも、ダイキンは「文書は破棄した」とかわす。前回報じた通りだ。
私が文書を幹部たちの眼前に示して追及すると、PFOAについて逆質問してきた。
「危険なんですか? 」
PFOA排出量を知らない化学事業担当役員
2022年6月7日、私と編集長の渡辺周はダイキン本社で、次の幹部たちを取材した。私は5日前に会長の井上礼之(87)の自宅を直撃したが、井上は取材を断り部下に対応を一任していた。
平賀義之 執行役員 化学事業、化学環境・安全担当
小松聡 化学事業部 企画部 環境技術・渉外専任部長
阿部聖 コーポレートコミュニケーション室 広報グループ長・部長
ダイキンが破棄したと言う「社外秘文書」には、2002年度のPFOA排出量が記載されていた。淀川製作所から敷地外へ年間12トンを排出していた。国内のPFOA研究の先駆者である京都大学名誉教授の小泉昭夫によると、摂津での高濃度汚染を裏付ける量である。
ただ、この数字は2002年度の1年間だけのものだ。ダイキンは1960年代後半から2015年までの少なくとも45年間、PFOAを製造・使用していた。 私は、これまでの敷地外への総排出量を尋ねた。
答えたのは、化学事業の執行役員である平賀だ。
「正直ですね、今、そのお答えはわからないとしか言いようがないですね」
化学事業の役員が、排出量を把握していなかった。しかも、平賀はその数字を誰が把握しているかもわからないと言う。
「社内にそういった資料が残っているかどうか。これが今残ってなかったので、あるかどうかわかりません」
敷地外への排出量は、汚染に対するダイキンの責任を確定する上で重要な情報である。ここがはっきりしなければ、摂津を中心に広がった汚染への対策も決められないはずだ。
平賀は言った。
「探してみて、数字的に把握できているかどうかっていうことは、確認することはできるかなとは思います」
そうであればと、敷地外へのPFOA総排出量を確認し、後日回答するよう求めた。平賀は「それは考えさせてください」と渋った。
平賀義之執行役員=ダイキン工業の公式ウェブサイトより／2022年7月6日
用水路への放出は「規制物質じゃないから」
私は「社外秘文書」で判明した地域の用水路へのPFOA排出についても尋ねた。2003年に作成された文書には、次の記述があった。
摂津の下水処理場へは、3年前から放出。それまでは、＊＊用水路を経て、神崎川に放流
つまり2000年頃までは、PFOAを含んだ排水をそのまま地域の用水路に放出していたのである。この用水路は、「味生(あじふ)水路」のことだ。味生水路は、ダイキン淀川製作所の西側の壁を沿うようにして流れる太い水路だ。2000年頃までは、味生水路から水を引いて米を育てたり、農作物に水やりしたりする住民が多くいた。
ダイキン工業淀川製作所周辺を流れる河川・用水路の概略図(作成/望月尋加)
私は、なぜ味生水路にPFOAを含んだ水を放出していたのか尋ねた。
渉外専任部長の小松が口を開いた。
「あの〜、まあ、それは、規制対象にはなっていなかったからです」
確かに、PFOAの製造・輸入が日本で禁止されたのは2021年10月だ。しかし、PFOAの危険性は2000年より前から世界中で知られていた。規制がなくても、危険性を把握していれば地域住民が使う用水路にPFOAは流さないはずだ。
「危険な物質だと知っておきながら、なぜそのまま地域の用水路に流していたのか」
小松が答える。
「それは(危険性を)知る前です」
この言葉は信じられない。
ダイキンは、PFOAの世界8大メーカーである。同じく8大メーカーのデュポンと3Mは1978年、PFOAの危険性を疑いサルを使った実験を行った。高濃度のPFOAを投与されたサルは1カ月以内に死んだ。1981年には、デュポンのPFOA工場で働いていた母親から先天性欠損症の子どもが生まれている。
ダイキンは、デュポンと3Mの両社と関係が深い。デュポンとは1951年の時点で「フロン製法」についてやりとりがあった。3Mとは1991年に合弁でフッ素樹脂の原料製造会社を設立している。
会長の井上自身、90年代前半から訪米して3M首脳と交流していた。自著『私の履歴書 人の力を信じて世界へ』(日経ビジネス人文庫)で綴っている。
ダイキン迷走
ダイキンがPFOAの危険性を認識したのはいつなのか。
私が尋ねると、小松は言った。
「危険性を認識したのは2006年」
2006年は、米国EPA(環境保護庁)が、ダイキンなど世界8大メーカーに、PFOAの全廃を呼びかけた年だ。
では2006年の時点で摂津の住民に、多量のPFOAを用水路に流していた過去を伝えたのだろうか。PFOAは残留性が高く、一度汚染されるとなかなか除去されない。小松が答える。
「知らせてないです」
なぜ知らせないのか。理由を尋ねると、小松の回答が迷走を始めた。
「危険な物質とは認識できてなかったから」
小松は直前に「危険性を認識したのは2006年」と言ったばかりだ。私は「2006年に認識されたって、おっしゃったじゃないですか、今」と返した。
「それはあの〜、何年に危険性を認識したかっていうのは、あの〜、それはわからないです」
コロコロと回答が変わるようでは取材にならない。私が「なんでわからないんですか。わかる人、連れてきてくださいよ」と言うと、小松が聞いてきた。
「(PFOAは)危険なんですか? 」
ダイキン工業淀川製作所近くの水路の看板=2021年11月16日、撮影／荒川智祐
PFOAが危険かどうか、ダイキンから聞かれるとは思ってもいなかった。編集長の渡辺は思わず「なんじゃそれ」と声をあげた。私は「すごい発言ですけど大丈夫ですか」と小松に尋ねた。
小松は説明を始めたが、要領を得ない。渡辺は小松の発言を整理し「現時点でも危険性があるとは言えないということですね」と確認すると、小松は断言した。
「言えません」
PFOAの危険性を否定して大丈夫なのか。日本も批准する国際条約「ストックホルム条約」では、2019年にPFOAが最も危険なランクの化学物質に分類され、廃絶が決まった。だからこそ日本でも昨年、製造と輸入が禁止されたのである。
私たちがその点を強調すると、小松は「危険かどうかわからない」と表現を弱めた。
それでも世界の科学的知見とは、かけ離れている。小松の個人的な見解ではなく、ダイキンとしての見解ということでいいのか。化学事業担当執行役員の平賀、広報グループ部長の阿部にも確認したが、「PFOAが危険かどうかわからない」という見解は変わらなかった。
ダイキン広報、ついにメールを無視
ダイキン本社での取材後、私は広報を通じて、改めて以下の2点をメールで質問した。
①淀川製作所から敷地外へのPFOA総排出量の記録の有無
②記録があった場合の公開の可否
本社での取材では、化学事業の執行役員である平賀が、記録があれば公開を検討すると述べていた。ところが、回答期日を過ぎても返事がない。そこで平賀本人に直接メールを送ると、広報の野田久乃から返信が届いた。
回答が遅くなり申し訳ございません。いただいていた追加のご質問の件ですが、排出量に関しては、営業上の機密情報に該当すると判断し、回答を控えさせていただきます。
この回答では、記録が残っていたかどうかすらわからない。私が追加で尋ねると、野田から返信がきた。
記録が残っていたかどうかも含めて、回答を控えさせていただきます。
記録の有無を答えることが、なぜ「営業上の機密」になるのか。私は再度質問のメールを送った。
記録があるかどうかは、「営業上の機密」には当たりません。記録の有無すら言えない理由を教えてください。
だがダイキンはこのメールを無視した。いまだに返事がない。2021年11月以来、ダイキン広報とはやり取りを続けているが、返信すらしなくなったのは初めてだ。
感想；
ダイキンCMのうるるとさららが泣いているのではないでしょうか？
規制されていないから、川に流す。
川は便所じゃないんです。
グループ環境基本方針
https://www.daikin.co.jp/csr/environment/results
環境理念：環境社会をリードする
地球環境への積極的な対応は、さまざまな事業を展開する私たちの使命であり、これを優先して経営に組み込んでいきます。
商品開発、生産、販売など経営全般にわたり、あらゆる地球環境の維持向上活動を展開するとともに、より良い環境社会を実現するための商品開発や技術革新を推進します。
「環境対応は重要な経営資源」と捉え、環境対応と企業経営を融合し、環境対応の実践が、外部からの信頼の獲得や事業の拡大、さらには業績の向上につながるという「環境経営」の先進企業であり続けます。そして良き地球市民として、快適な地球環境をつくりあげる活動の一翼を担います。
行動指針
グループ全員が環境問題への知識を深め、社会全体とのかかわりに責任を持って行動する。
グループで「環境経営」を積極的、かつ効率的に実践するために、環境マネジメントシステムを構築し、その徹底とさらなる向上をはかる。
商品開発、生産、販売、物流、サービス、リサイクルなど事業全般にわたって環境活動を展開する。特に、地球環境の維持向上に貢献できる商品開発や技術革新、さらには環境ビジネス展開で社会をリードする。
グローバルに整合した施策を展開するとともに、国や地域の特性に応じた環境対策を推進する。さらに、関連企業や外部の組織・機関との連携、協業を積極的に進める。
環境に関する情報を正直かつ公平に開示する。また、社内外の意見に率直に耳を傾け、環境保全活動の継続的な改善に活かす。
⇒環境方針が、「絵に描いた餅」状態です。
うるるちゃんとさららちゃんが涙を流しているでしょう。