大阪府は10日、東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で元幹部が逮捕された広告最大手の電通について、府発注事業の入札参加資格を1年間停止する措置を決めた。2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、府に準じて今後の協会発注事業に電通の参加を認めないと説明。電通が得意とする機運醸成イベント実施にも影響しかねない状況だ。
協会は昨年11月、電通がテスト大会での談合事件で家宅捜索を受けた直後、同社などで構成する共同事業体（JV）と公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス運営管理の契約を締結している。指名停止前のため、契約は引き続き有効という。
感想；
大阪府に続いて他の自治体も入札資格停止になると、電通側も不正を行うと結果として損失を被ると理解させることではないでしょうか？
不正しても結果として儲かるなら、また不正を行います。
電通は労基法違反を何度か繰り返しています。
まつりさんの自殺もパワハラの結果でした。
電通のコンプライアンスはまさに絵に描いた餅状態です。