２０２５年大阪・関西万博の国の負担が、最大２３５０億円（国費負担７８３億円）の会場建設費とは別に、現時点で約８３７億円に上ることがわかった。万博は会場建設費の上振れで批判が強まっており、政府は出展するパビリオン「日本館」を縮小するなどして関連費用を圧縮し、国民の理解を得たい考えだ。
自見万博相が２７日の参院予算委員会で明らかにした。
内訳は、日本館の建設や展示、運営、撤去などにかかる総費用が最大約３６０億円、発展途上国の出展支援が約２４０億円、警備費が約１９９億円、万博開催の機運醸成に向けた費用が約３８億円。
一方、西村経済産業相は日本館について、０５年の愛知万博で日本館の総費用が２４６億円だったことを踏まえ、「建設費が１・６倍、消費税額が５％から１０％に上がっており、機械的に計算すると４００億円を超えるが、３６０億円に抑えたい」と述べ、関連費用を圧縮する考えを示した。
建設費は契約時点で７６億７８００万円だったが、一部の内装工事の費用などは盛り込まれておらず、上振れが見込まれている。このため、当初計画の３階建てから２階建てとし、延べ床面積（１万１３５２平方メートル）も縮小する。日本館は、主催国としてアピールする場になるほか、海外の要人らをもてなす外交上の役割も担うことになり、展示や接遇には影響が出ないようにする。
万博の会場建設費は当初想定の約１・９倍に膨らんでおり、野党などから批判の声が上がっている。
感想；
最大２３５０億円（国費負担７８３億円）の会場建設費とは別に、現時点で約８３７億円
「これを大阪市の推計人口約277万人で割ると、一人当たり約1万4000円となる。大阪市民は府民でもあり、国民でもあることから、同様に試算すると府民負担の約4000円、国民負担の約600円が加わって約1万9000円となります」
⇒837億円/1.2億人＝約700円
よって、約1万9,700円になります。約2万円です。
夫婦と子供二人、高齢者一人と仮定すると、約10万円の負担です。
かつ、大阪府は税金で４歳から高校生までの8,500円の入場料を１回負担、他の市町村は２回目を負担。まるでタコが自分の足を食べている状態です。
大阪府の人口は8,784,421人。
20億円/ 8,784,421人 ＝約230円 各市町村がもう一回招待すると約460円
家族5人とすると、2,300円の負担です。
怖いのは、さらに東京オリンピックみたいにさらに膨らむことです。
大阪府民の選択肢が国民全体にも負担をかけていることを、大阪府民は理解されているのでしょか？
騒いで浮かれて、建設業者と関連する企業と政治家が潤って、残ったのは重い税負担だけのようです。
物価が上がるということは、消費税10％ですので、税金もUpしているのです。
給与はそれをカバーしていません。
年金は減っています。
どこまで税金を自分たちのために使うのでしょうか？