岸田首相8兆円バラマキの大恥外交 気候変動対策で“カネは出すがコミットせず”見透かされた “1,000兆円の借金日本がまた8兆円借金増やす！ 国民一人当たり8万円の借金”

https://news.yahoo.co.jp/articles/edc15e6cf16050062a461001641b17ed3b01366d 1/6(土) 14:10配日刊ゲンダイDIGITAL

　岸田首相の本格的な“外交デビュー”となった国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）。英グラスゴーで開催された首脳級会合で演説した岸田首相は満足げだったが、実際は札束に物を言わせたバラマキ外交だ。

　岸田首相は演説で、途上国などの気候変動対策支援に今後５年間で最大100億ドル（約１兆1000億円）を拠出すると表明。「日本の存在感をしっかり示すことができた」と胸を張ったが、国際NGOから温暖化対策に後ろ向きな国として日本は「化石賞」を贈られてしまった。

　この不名誉に松野官房長官は「コメントは控える」としつつも、岸田首相の演説を引き合いに「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示された」と強調。反論にもならない理屈を並べたが、しょせんはバラマキである。

　岸田首相が表明した今後５年間での100億ドル拠出は、欧米中心の先進38カ国が気候変動対策費として途上国に年間1000億ドルを目標に支援する合意に基づく。５年間で１カ国当たり平均131.5億ドルを出せば目標を達成できるが、日本は今年６月のG7サミットで600億ドルの支援をすでに発表。さらに今回の「岸田演説」と合わせ計700億ドル（約７兆7000億円）も拠出するのだ。他国に比べて大きなウエートを占めるのは間違いない。

■「化石賞」受賞は当然

　もちろん、途上国への支援自体は問題ない。ところが、米国など20カ国が国外での火力発電などの化石燃料事業への公的融資を来年末までに停止するとの合意に、日本は不参加。海外メディアに「化石燃料事業の２大国である中国と日本は無視」と名指しされ、カネは出すがコミットしない姿勢が見透かされた。これじゃあ、「化石賞」も当然だ。

「カネを積んで化石燃料を使い続けたいという下心すら透けます。日本政府には、湾岸戦争で味わった『カネだけ出しやがって』というトラウマがある。同じ轍を踏みたくないなら一層、温暖化という待ったなしの課題に率先して汗をかくべきです。国内の財界や産業界に配慮して気候変動対策に踏み込めないのに、国際貢献を声高に叫んでも、先進国とは言えません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　18歳以下への10万円給付について、岸田政権は「バラマキ」との指摘を気にするクセに、海外には何とも気前がいい。本当に「国民の声」を聞いているのか。

感想；
お金は税金です。
金をばら撒いても国際的に評価されません。
それどころか、不名誉な”化石賞”を頂戴しました。

安倍元首相と同じ借金して、お金のバラまきです。
その借金は若い世代の重い負担になるのですが、若い世代が投票に行かず結果としてそれでいいと言っているのですから仕方ないかもしれません。