幸せに生きる(笑顔のレシピ) & ロゴセラピー 

幸せに生きるには幸せな考え方をすること 笑顔のレシピは自分が創ることだと思います。笑顔が周りを幸せにし自分も幸せに!

「虹とひまわりの娘」本郷由美子著 ”大阪教育大附属池田小学校の8人の犠牲者の一人”

2021-09-25 02:34:08 | 本の紹介
2001年6月8日、白昼、大阪教育大附属池田小学校に刃物を持った男が乱入し、8人の子どもの命を奪い15人に重軽傷を負わせた。
その8人の一人が本郷優希ちゃんでした。

・お友だちのお母さんが優希に、こんな質問をしたそうです。
「優希ちゃん、もし、無人島にひとつだけ、持っていくとしたら何にする?」
すると、優希は、
「パパにしようかな? ママにしようかな? 妹にしようかな?」
とさんざん悩んでいましたが、やがて、パッと顔を輝かせて、
「家族!」
と答えたのだそうです。

・みんなで帰る途中のこと、坂道でリヤカーを引いているおじいさんが、何度も何度も休憩しながら登っているのに出会いました。優希と奈々ちゃんがリヤカーの横で立ち止まって、どうするのかと思っていると、何やら言葉を交わしたふたりは、うなずきあったかと思うと、おじいさんのところへ走り寄り、リヤカーを後ろから懸命に押しはじめたのです。
そばで見ていた私も、すぐに手伝いに駆けつけました。

・現場検証の結果、教室内で刺された優希が、致命傷を負いながら、懸命に廊下まで逃れ出て、後者の出口に向かって必死に歩いている途中で、ついに力尽きて倒れたことが判明した。

・学校を訪れることは、苦痛を伴う行為でもあります。最初のうちは、廊下に立つとどうしても、「助けて」と必死で教室から逃げ出してくる優希の姿が思い浮かび、それがつらくて、もうここを訪れるのをやめてしまおうかと思ったこともたびたびでした。けれど、日がたつと、また、無性にあの場所にいる優希に会いたくなって学校に駆けつけてしまうのです。

・犯人が優希を襲ったその場所には、彼女が折りかけていた折り紙一枚落ちていました。
そのとき、優希が折っていたのが「ぐるぐるごま」だということもわかりました。

・彼女が事件の数日前に借りだした『おばけのソッチラーメンをどうぞ』と「わたしのママは魔女シリーズ」の中の『まほうにかかったパパとママ―』、『ママにはないしょのラブレター!!』の三冊でした。・・・。
返却した本のことが心の奥にトゲのようにひっかかったままでした。あの本を手元に置くことはできないのだろうか? ・・・。
同じ本を私が購入し、優希が借りていた本と交換するということで、話がまとまりました。
三冊の本が我が家に戻ってくると、子ども部屋の優希の机の上に、あの日、見つけたときのように置き、私はそこに座って本を開きました。

・ある日、マスコミの方から「そろそろ、半年になりますね」と言われたときは、心底、愕然としました。自分の中の時を止めてしまっていた私には、この六か月が、わずか数日間にしか感じられなかったからです。実際、この間、私は季節の変化にまったく無自覚でした。暑さや寒さの感覚までが麻痺してしまい、いつ夏が終わり、冬が訪れたかも気づかないまま、ひたすら時間をやり過ごしていたのです。

・事件直後から、私を長い間苦しめてきたものに、フラッシュバック現象があります。あのとき、校庭で見た子どもたちのおびえきった表情や、騒然とした学校の情景が、日に何度となく脳裏を横切り、そのたびに、激しい恐怖と不安に襲われてしまうのでした。

・以来、私は包丁に触ることはおろか、見ることすらできなくなってしまいました。

・事件後、学校が組織したメンタルサポートチームから、臨床心理士の先生と精神科医の先生が、ケアのため月に1~2回、私たち夫婦のカウンセリングをしてくださるようになったのです。

・カウンセリングを続けて一年ほど過ぎた頃でした。少しずつ落ち着きを取り戻していくにつれて、先生に「話をする」ことが逆につらくなりはじめ、抵抗を覚えるようになってきたのです。

・私たち、犯罪被害者の遺族は、遺族という立場こそ同じですが、精神的な回復の過程、犯人への怒り、周囲との違和感など、ここが抱えている苦悩は、みなそれぞれです。

・もし、あなたので周囲に、犯罪や事故で家族を失った人たちがいて、どう声をかけていいか迷っているとしたら、まず、個人個人の苦しみを理解することから始めてください。その人の痛みは、その本人でなければわからないということを、理解したうえで声をかけてください。いえ、黙って寄り添ってくださればいいのです。それが、私たち遺族へのいちばんの慰めになるのです。

・「この写真の場所に行ってみたくなった。もう一度、優希といっしょに行った場所に俺たちで出かけてみようよ」
それから、私たちは、折を見て、優希といっしょに出かけたことのある場所を訪れることにしました。

・4人の訪問者
犯罪被害者の会「あすの会」代表幹事で、97年に東京都小金井市で奥様を殺害された弁護士の岡村勲先生、95年に大阪市で奥様が包丁で刺され重傷を負った林良平さん、97年に神戸市須磨区児童連続殺傷事件で亡くなった土師淳くんのお父様、99年に京都日野小学校事件で犠牲になった中村俊希くんのお父様の4人です。みなさんは二日間かけて、八遺族の家をすべて訪問されました。

・岡村弁護士の、
「頑張らなくていいんですよ。これ以上、頑張れるはずがありませんよ」
という一言が、いまだに忘れられません。

・岡村弁護士は、
「いまは、まだ悲しみのどん底で、とてもそんな気持ちになれないかもしれませんが、おふたりの悲しみやくやしさ、憤りを明るい社会作りに生かしていきたいという気持ちになられたときは、いつでもご連絡ください。いっしょに協力していきたいと思います」
とおっしゃいました。私たちは口々に、
「優希の死を無駄にしたくありません」
と答え、先生たちの手を強く握りました。

・八遺族みんなで相談の上、犯人への厳罰と安全な学校作りを願う嘆願書の署名活動を、始めることになったのです。・・・。「八人の天使の会」というホームページを立ち上げ、署名運動の意図をネット上で伝え、活動の経緯を報告していくことにしました。

・米コロンバイン高校との交流
1999年4月20日、アメリカのコロラド州コロンバイン高校に押し入った二人組の男が銃を乱射、教師、生徒ら13人を射殺したうえ、自らも命を絶ったという衝撃的なニュースは、銃社会アメリカでも際立った悲惨な出来事で、日本でも大々的に報道されました。
「たとえ、生きたくないと思っても、あなたは生きていかなくてはなりません。しばらくは、一日一日をただ、こなしていくだけになるかもしれません。でも、それでいいのです。生きることが大切なのです」

・『死後の真実』エリザベス。キューブラ―・ロス女史著
「死後の命は永遠の命である」と述べています。

・八家族のひとりから紹介していただいた臨床心理士の先生に相談し、臨床心理士を志している学生さんに、週に一度わが家に来てもらい、下の娘と遊んでもらうことにしました。
この選択は正しかったと思います。12月からふたりの女子学生の方が、ボランティアとしてわが家を訪れるようになり、下の娘は彼女たちに姉の面影をダブらせたのか、すぐに心を許すようになったのです。

・この本で私が伝えたかったのは、生きることの大切さでした。犯罪被害者の家族は、最愛の家族を失うことで、自らの「生きる意味」を喪失しかかりながら、なお、苦しみと悲しみを抱いたまま、残された家族のために生きていくのです。そして、事件の前とは違った自分自身の「生き方」を模索していくのです。
それは、本当に困難でつらいことです。私の場合は、事件後、いったんは絶望の淵に立たされながら、大勢の方たちと交流する機会を得、たくさんの善意に支えられて、あらためて生きていることの大切さを確認することができました。それが、この事件から私が得た最大の宝物であり、そのこともぜひ伝えなくてはいけないと思ったのです。

感想
突然、子どもを犯罪で殺されてしまいました。
その苦しみ、悲しみ、それでも生きて行かなければなりません。

明日への言葉
本郷由美子(精神対話士)    
・娘の思いを支えに生きる

http://asuhenokotoba.blogspot.com/2016/12/blog-post_10.html


グリーフケアライブラリー「ひこばえ」さんを訪ねました。
https://www.ehonten.tokyo/activities/9129

「スクールカウンセリングのこれから」石隈利紀/家近早苗共著 ”生きる力を持つための教育も必要”

2021-09-24 04:32:10 | 本の紹介
・スクールカウンセリング
 ・狭義 
  スクールカウンセラーやそれに準じる専門家による、問題解決をめざした面談です。
 ・やや広義
  教師やカウンセラーなどによる、子どもへの直接の援助的なかかわりです。
 ・広義
  子どもが学校生活を通して、さまざまな課題に取り組む過程で出会う問題状況や危機状況の解決を、教師やカウンセラーなどの援助者が援助することです。

・学校生活の質(学習指導要領「求められる3つの資質」)
① 知識・技能
② 思考力・表現力等
③ 学びに向かう力・人間性等

・スクールカウンセリングは、子どもの学校生活における現実的な「困り」や内面的な「悩み」に関する援助です。子どもの学習面、心理・社会面、進路。キャリア面、健康面における問題状況の解決をめざす援助であり、心理教育的援助サービスと呼ばれるものです。

・心理教育的援助サービスのシステム
1) マネジメント委員会
学校全体の教育目標を達成するための意思決定や危機管理を行う委員会
2) コーディネーション委員会
援助サービスにおける課題(不登校対策など)や苦戦している子どもの援助ニーズを把握し、そのニーズに応じた活動の調整を行う委員会 
3) 個別の援助チーム
苦戦している特定の子どもに関して情報を収集し、子どもの援助ニーズに応じた援助を実践するチーム

・4種類のヘルパー
1) ボランティア的ヘルパー
2) 役割的ヘルパー
3) 複合的ヘルパー
4) 専門的ヘルパー

・学級担任の行う子どもへの援助
1) 情緒的サポート
子どもに情緒的な声かけを送る送るサポートです。
2) 情報的サポート
なんらかの情報を提供するサポートです。
3) 評価的サポート
  子どもの行動に対して、うまくいっていることに肯定的な評価をしたり、失敗した行動に対して教師としての助言を伝えたりするフィードバックです。
4) 道具的サポート
 子どもが問題解決をするために役立つ道具を提供することです。

・養護教諭は、心身の専門性をもつ教師です。

・保健室の働き
 居場所、保健室登校、情報の宝庫

・学校教育は学習指導と生徒指導の二つの柱から成り立っています。

・『生徒指導提要』
「一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動のこと」

・対人関係を高めるプログラム
 ・ソーシャルスキルトレーニング
 ・構成的グループエンカウンター(SGE)
 ・社会性と情動の学習(ソーシャル・アンド・エモーショナル・ラーニング=SEL
  「自己への気づき」「他者への気づき」「自己のコントロール」「対人関係」「責任ある意思決定」という5つの基礎的社会的能力、「生活上の問題防止のスキル」「人生の重要事態に対処する能力」「積極的・貢献的な奉仕活動」という3つの応用的社会的能力で、計8つの社会的能力を育てるプログラム

・スクールカウンセリングにおける心理教育的援助サービス
 ・心理教育的アセスメント
 ・カウンセリング(直接的援助)
 ・コンサルテーション(間接的援助)
 ・コーディネーション など

・アラン・カウフマン博士(世界的な学校心理学のリーダー)は、心理検査の目的を「予測を覆すこと(キル・ザ・プレディクション)」としています。

・ファシリテーター
1) 穏やかな雰囲気づくり
2) 自由発言の促進
3) 効率的な時間の管理
4) 話す内容の整理
5) 援助の目標・方針、計画の合意

・「長期欠席」
 30日以上欠席した場合

・「不登校」
 長期欠席のなかで、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者」

・子どもと場(学級・学校)の折り合いの援助
1) 人間関係の維持回復を援助する
2) 子どもが楽しい場面を増やす
3) 自分のしていることの価値・意味を見つける援助をする

・ノルウェーのいじめ防止の推進者オルウェーズは
① 力のアンバランス
② 意図性
③ 反復性
 という3点をいじめの特徴としています。

・いじめへの対応援助
1) いじめに関する予防教育・予防的対応(1次的援助サービス)
2) いじめの発見とタイムリーな介入(2次的援助サービス)
3) いじめの事後的対応(3次的サービス)
4) 保護者を支える

・少年法の対象となる非行少年
 ・犯罪少年 刑事責任年齢である14歳以上20歳未満で、罪を犯した少年
 ・触法少年 14歳未満で犯罪少年と同じ行為(刑罰法令に触れる行為)をした少年
 ・ぐ犯少年 20歳未満の少年で、このまま放置すれば将来罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれがあると認められる少年

・教師の仕事の中核には
① 学校で子どもの学びと育ちを援助する
② 子どもの学校生活における苦戦状況や危機状況において援助する
③ 学びと育ちを支える地域のネットワークに参加する
 という3つがあります。

感想
ソーシャル・アンド・エモーショナル・ラーニング=SELは米国で成果を上げているようです。
【アメリカ教育のトレンド「SEL」とは?】社会性と感情の学習で、学力アップ!!
https://tomohirohoshi.com/?p=410

特にここ数年で、SELのためのプログラムを様々な形で意識的に導入していく取り組みが、公立私立を問わず、アメリカの学校や学区に急速に広がってきました。そうした流れの中でSELは教育の最重要テーマの一つになったと言っても過言ではないでしょう。

学校の勉強だけでなく、生きるための学びも必要なように思います。
連帯保証人になった場合の責任や、不正なことをするとどういう問題が生まれ、それが精神面にも影響するとか、法律的的な視点も必要だと思います。

また対人関係のスキルなども大切なのだと思います。
それは遊びのところで学んできたこともあるのでしょう。
しかし、その遊びが勉強やゲームに時間を費やし、遊びから学ぶことが減っているのでしょう。

子どもは学校で出会う人によって、その後の人生に影響を大きく受ける場合があります。
先生が好きだからその教科を好きになることもあります。
その学校で、いのちの大切さや生きる力を学ぶことは、学習と同じくらい重要だと思います。

「猫はうれしかったことしか覚えていない」石黒由紀子著 ”猫を見習いたい”

2021-09-23 17:20:02 | 本の紹介
猫は
・うれしかったことしか覚えていない
・好きをおさえない
・チャンスを逃さない
・ひるまない
・今を噛みしめる
・ところん挑む
・自分で癒す
・当たり前に忘れる
・落ち込まない
・タイミングを待っている
・ときを悟る
・したいことしかしない
・誰かと比べない
・じたばたしない
・生きる力を持っている
・引きずらない
・人を元気づける
・しあわせを引き寄せる
・暇を遊ぶ
・五感を駆使する
・荷物を持たない
・日常に感謝する

感想
猫実際どうかはわかりませんが、著者が感じる猫の行動のエピソードを紹介されています。

猫と犬を比べると猫は周りは関係なく自由人、犬は周りを考えて従順な行動。
エゴグラムの厳しい親(CP)、優しい親(NP)、大人(A)、自由な子ども(FC)、従順な子ども(AC)で言えば、猫はまさに自由な子どもで、犬は従順な子どものようです。

メンタルを病む人の多くは優しく、周りに気を使いすぎて、まさにACのようです。
この人は十分に優しいので、意図的にFCの行動を起こすのがバランス的に良いように思います。
まさに猫を見習って行動しても良いように思います。

犬の方がストレスを抱え込むと思うのですが、どちらもストレスを抱えるようです。

【日本初】動物の精神科医、犬猫の『ストレス診療科』開設へ
犬猫のストレス関連疾患に対し、獣医臨床行動学からアプローチ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000050590.html

 ストレスケアの方法としては、主に、環境修正、行動修正、薬物療法の3種類の療法を実施します。
環境修正:動物行動学に基づいて生活環境を整えることで、動物が過ごしやすい環境を提供すること
行動修正:トレーニングなどを通じて、ストレスとなっている刺激や状況に対して、過度な緊張・興奮を取り除き、不安・恐怖を緩和させること
薬物療法:向精神薬や漢方薬を使って、衝動性や不安をやわらげたり、自律神経の働きを整えること

【獣医師監修】猫もうつ病になる?猫のうつ病の原因や症状、治療法、予防法を解説!
https://hoken-room.jp/pet/10017

猫の場合
食欲不振
不眠症のように眠りが浅くなる
無気力
無関心
物陰に隠れて姿を見せない
グルーミングを過剰に行うか、もしくは全く行わない
下痢などで排泄が上手くできない
攻撃的な反応
後追いが酷くなる

【獣医師監修】犬もうつ病になるの?原因や症状、改善方法や治療手段など詳しく紹介
https://hoken-room.jp/pet/9541

高市早苗氏が「クタバレ夫婦別姓」で語っていたこと。反対し続ける理由とは? “他の国では別姓で問題なくやっている!”

2021-09-23 01:52:52 | 社会
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/sanae-takaichi-1
SNS上で拡散されているのは、雑誌『諸君!』(2002年3月号)の座談会特集「ネコ撫で声の『男女平等』に騙されるナ!クタバレ『夫婦別姓』」の誌面と内容だ。

Kota Hatachi
by Kota Hatachi
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan

「選択的夫婦別姓」の反対論者として知られ、過去に「クタバレ『夫婦別姓』」と題した雑誌の鼎談企画に参加したことが、SNS上で改めて話題になっている。

高市氏は何を語っていたのか。そしてその考えに変化はあったのだろうか?

SNS上で拡散されているのは、雑誌『諸君!』(2002年3月号)の座談会特集「ネコ撫で声の『男女平等』に騙されるナ!クタバレ『夫婦別姓』」の誌面と内容だ。

高市氏は山谷えり子氏、西川京子氏ととも参加し、夫婦別姓について「『社会の秩序』や『家族の絆』を破壊する個人主義的政策に保守系の議員が協力するのは愚かなこと」と批判していた。

旧姓の通称利用を進めるべきとしながら、別姓制度に反対の理由として、以下のようなポイントをあげている。

年賀状を出す前に確認が必要、行政関係データの変更などの混乱が起きる
子どもの姓を事前に決める必要があると余計な波風が立ち、結婚をしない男女が増えるかもしれない
成人前から家庭裁判所の許可で何度も姓を変えられることになると氏の安定性が損なわれ、「子の福祉」に悪影響が出る
「〜家葬儀」「先祖代々の墓」、結婚式の「ご両家」の記載に影響する
社会保障番号(現在のマイナンバー制度)が必要になる

野田聖子氏への言及も

BuzzFeed
『諸君!』(2002年3月号)

当時の自民党内で「賛成」を表明していた男性議員については以下のように評した。

男の議員って、この夫婦別姓問題は、女性の問題だから「触らぬ神に祟りなし」で、単純に女性が望んでいるならそれでもいいかナっていう程度の意見しかもっていないでしょう。

男性議員もいい加減なんですよ。私も、最近はエレベーター内で、会う議員を説得しているんですが(…)女性だからと思うのか「勿論賛成だよ」っていうので、軽蔑した目で「サイテー!」って応えると、急に慌てて(…)前言を翻すんです。

賛成派である野田聖子氏の主張を受けて「男性議員の転向組が続出しているって本当ですか(笑)」という山谷えりこ氏の問いかけにも応じている。

彼女のフェロモンと福島瑞穂さんや田嶋陽子さんのラディカルとが共闘すると手ごわいんですよ(笑)

そのうえで、当時の自民党内で進んでいた夫婦別姓に関する議論などについては、「女性を被害者的に捉えて『何がなんでも男女平等』と唱えるのもナンセンス」と指摘。

男女共同参画社会のため、法改正に基づき夫婦別姓を取り入れることは「極論」であるとも主張している。

飛行機がハイジャックされると、犯人と交渉する時に「婦女子」を解放するよう真っ先に要求するでしょう。「男女共同参画」「男女平等」「子供の権利擁護」を声高に主張する人たちは、こういう時も「いや人間はみな平等なのだから、解放するのは男女同数にすべきだ。そして男女交互にすべきだ。子供も大人も同じ権利の持ち主なんだから区別するな」と極論するんでしょうかね。

戦争にしても、女性兵士をことさら実弾がビュンビュン飛んでくるような最前線に派遣しなくては「男女共同参画」にならないって、そこまで言いますか(笑)。民法を改正し、「男女共同参画」型社会実現のためにも夫婦別姓が絶対必要だと息巻くのは、そういった極論と「五十歩百歩」のような気がしますね。

一貫している「伝統的な家族観」

時事通信
初当選時の高市氏(1993年)

「伝統的な家族観」を重視する高市氏の姿勢は、以前から一貫している。

1997年の衆議院法務委員会では、当時の民主党が出した民法改正案に対し、「我が国の家族と社会に取り返しのつかない影響と混乱をもたらす」などと反対。

2010年にも与党だった民主党が提出した民法などの改正案について、戸籍制度にも影響があるとして、「不倫や離婚を助長して家族を解体していく様々な規定が盛り込まれています」などとブログで反対の意見を表明していた。

昨年から今年にかけて自民党内で進んでいた「氏制度の在り方に関するワーキングチーム」の議論でも、選択的夫婦別姓については強く反対の姿勢を打ち出した。

「家族が崩壊する」などとして、自民党有志とともに42の都道府県議会議長に反対を呼び掛ける書面を発送したことも注目を集めた。

最近では、『正論』(2021年6月号)の特集でも、「子の氏の安定性が損なわれる可能性がある」「世の中の制度に統一性がなくなり、第三者の苦労は大変なことになる」と述べており、主張に変化がないことがわかる。

また、「他国に誇れる極めて優れた(戸籍)制度だから、守り抜くべき」「(婚姻時に夫または妻の名前を選ぶ現行制度は)夫と妻の『機会平等』を保障しているから、決して『女性差別』ではない」などとも述べている。

出馬表明の会見でも…

時事通信
9月8日の出馬会見でも、夫婦別姓に関する質問があがった。

高市氏はここで、自民党は免許証やマイナンバーカード、パスポートへの旧姓併記などの「通称使用の拡大」に取り組んだと強調。自らも総務相として届出などににおける改革を進めたとして、こうも述べた。

「婚姻によって氏を変更したことによって不便を感じる方が少なくなるよう、懸命の努力を続けてきたつもりでございます」

「同じ取り組みを、全部の府省庁やそれから地方公共団体、それから民間の団体もやっていただけると、ずいぶん変わってくると思います」

一方で、野党案の選択的夫婦別姓には「残念ながら反対」であると、以下のように理由を語った。

「氏を決めるときに、夫婦で取り合って、どっちにするか決まらないときに、家庭裁判所の審判で決めるということになっているので、せっかく子どもさんが生まれて幸せいっぱいのときに家庭裁判所で争うというのも、ちょっとこれは残念な気がします」

そのうえで、「総選挙が終わったらじっくり議論をしようという自民党の決定、ここに従いたいと思っております」と結んだ。

目標は「和製サッチャー」?

BuzzFeed
『諸君!』(2006年2月号)

高市氏は男女間の格差是正に関して、「結果の平等」よりも「機会の平等」を重視する姿勢をとっている。

たとえば、別の『諸君!』(2006年2月号)の座談会「目標は和製サッチャーよ」では、山谷氏と稲田朋美氏と議論。

企業や議会の女性の比率を一定程度高めるための「クォーター制度」に、「経済活動もダメになる」「国会議員でも(…)結果的にそうなるならともかく、法律改正で女性定数を設けるようなことはやってはいけない」と反対した。

「女性」という枠組みが強調されることにも同じ理由から反発。「女性大臣」や「女性総理」について、このように言及している。

日本では、まだ「女性だから総理になれた」と言われかねない。でも近い将来「能力がある人がたまたま女性だった」というふうになると思いますよ。なんとなく女性総理の方が受けがいいだろうって人為的につくられたら、それは最悪の結果になりますね。
「女性枠」と言われると、女性にとってもバカにされている感じがしますよね。入閣するにしても「あなたは専門家だから」と言われたい。本当に力をつけていくためにも、結果平等的な処遇はされたくないですね。
立候補を表明した直後の今年8月の『正論』でもやはり、元イギリス首相・サッチャーの「私はまず政治家です。そして最後まで政治家です。たまたま女であったに過ぎない」という言葉に「大いに共感します」と述べている。

感想
別姓制度に反対の理由として、以下のようなポイントをあげている。

年賀状を出す前に確認が必要、行政関係データの変更などの混乱が起きる
子どもの姓を事前に決める必要があると余計な波風が立ち、結婚をしない男女が増えるかもしれない
成人前から家庭裁判所の許可で何度も姓を変えられることになると氏の安定性が損なわれ、「子の福祉」に悪影響が出る
「〜家葬儀」「先祖代々の墓」、結婚式の「ご両家」の記載に影響する
社会保障番号(現在のマイナンバー制度)が必要になる

これらは反対する理由にならないです。
海外では問題なくやっているのです。

消費税導入時、食品だけ別にすることに、「できない」と決めつけていました。
ところが米国ではやっていました。
米国でできて日本でできないのは、やる気がないからだと思いました。
そして今は食品は消費税を低めにしています。
できたのです。
やる気がなかっただけです。

やりたくない理由をあげているだけです。
何とかよろうとの気持ちがないのです。

今は女性も働いている人が多いです。
姓を変えることがどれだけ大変か?
男性が姓を変えなければいけないとなると、すぐに別姓になります。

問題は、反対する女性の問題です。
女性の敵は女性とよく言われていますが、まさにそうです。
保守系の男性に喜ばれる女性になることで立場を強める女性がいることが、問題のように思うのですが。

COVID-19's classification in Japan is limiting treatment. ”今の枠組みにとらわれないこと”

2021-09-22 08:14:08 | 新型コロナウイルス
COVID-19の日本での分類は、治療を制限しています。今、医師たちはその変更を求めている。
COVID-19's classification in Japan is limiting treatment. Now doctors want it changed.

https://www.japantimes.co.jp/news/2021/09/21/national/coronavirus-classification-japan-treatment/ the Japan times 槻森勇2021年9月21日


今夏、COVID-19の患者が増加し、病院の収容力不足のために医療支援を受けられずに自宅で隔離されていた患者が死亡したことを受けて、一部の医師は、疑わしい患者が医師の診察を受けるために面倒な手続きをしなくても迅速に治療を受けられるように、この病気の分類をインフルエンザと同等に引き下げることを積極的に求め始めている。

COVID-19は、発熱などの症状がある患者が病院に集まると感染が拡大することが懸念されるため、現在はかかりつけの医師や発熱者相談センターなどに電話して、PCR検査を受けられるかどうかを確認しています。

また、パンデミック対策を担う保健所は、新規患者の対応に追われており、感染者が指定された病院で治療を受けられるようになるまで、1週間程度かかるケースもあるという。

このような背景から、「COVID-19」の分類を引き下げて、保健所の負担を軽減し、治療を迅速化することで、より多くの命を救うことができるのではないかという声が高まっています。

現在、最も深刻な感染症と並んで分類されているCOVID-19を、より脅威の少ないクラスVに格下げするかどうかの議論は、政府がパンデミックの出口戦略を検討する中で活発化しています。田村憲久厚労相は7月、ワクチンの普及状況、新規感染者数、病床数などを考慮して、この問題を積極的に検討することを示唆しました。

日本では、感染症は8つのクラスに分類されています。日本の感染症は、クラスIからクラスVまでの8つの分類と、急速な拡大により国民生活に影響を及ぼす可能性のあるものとして、新型インフルエンザ、内閣が認定し、クラスIII以上の対策が必要とされる指定感染症、新型感染症の3つに分類されます。最も危険とされるのはエボラ出血熱などのⅠ類であり、Ⅱ類には結核が含まれる。

コロナウイルスは現在、新型インフルエンザに分類されており、クラスI、IIと同等の対策が必要とされている。コロナウイルスは、現在、新型インフルエンザに分類されており、政府は、感染者の隔離や指定された病院への入院、感染拡大防止のための就業制限など、厳しい対策を講じることができます。また、第1種感染症では行われなかった不要な外出の自粛を求めることもできます。

しかし、この分類により、保健所は、接触者の追跡、自宅に隔離されている患者の確認(先月の第5波のピーク時には10万人以上)、患者の入院の調整などを担当することになり、大きな負担となっている。先月末、デルタ型が全国の1日あたりの新規患者数を2万5,000人以上と過去最高にしたことで、自宅で孤立していた患者の病状が急激に悪化し、死亡するケースも増えているとのこと。

今回のクラスVへの変更は、コロナウイルスの脅威が少なくなったことを意味するものではありません。疑いのある患者が、健康保険を使ってどこの病院で治療を受けても、医療費の全額が公費で支払われるのではなく、自費で治療を受けられるようになるというものだ。現在、自宅で孤立している何万人もの人々が、医師からの医療支援を受けられず、保健所の遠隔監視だけに頼らざるを得ない状況で、医師からの治療を受けることができるようになります。

また、政府や保健所による現在の厳しい措置がなくなり、社会活動への制限が解除されます。

この変更を支持する人たちは、重篤な病気や死に至るケースが増えた理由の一つとして、タイムリーに医療システムにアクセスすることが困難であることを挙げています。

賛成派の一人は、兵庫県の長尾医院の院長である長尾和宏医師です。長尾氏は自身のウェブサイトで、9割の医療機関が発熱した患者の診察を拒否していると主張しています。これは、集団感染を引き起こしたとして保健所から2週間の業務停止命令を受けることを恐れているからです。この変更により、病院はCOVID-19の患者に速やかに医療サービスを提供できるようになり、重症患者や死亡者の数を減らすことができるという。

東京の民間団体「医療ガバナンス研究所」の上昌広専務理事は、感染症法で定められている複雑なルールは、PCR検査を受けられる人にも適用されるため、患者が迅速に治療を受ける能力を奪っていると指摘する。コロナウイルスは空気感染するため、保健所が行っている接触者の追跡や感染経路の調査は実質的には意味がないという。しかし、法律で定められている以上、変更はできないという。

「一般の診療所では、健康保険を使っているかどうかにかかわらず、患者と医師が合意すれば何でもできる。「しかし、コロナウイルスの場合、症状が出てから4日後でないとPCR検査すらできないルールは、患者の治療を受ける権利を奪っています。

クラスVになると、疑いのある患者がPCR検査を受けたり、さまざまな薬や治療を受けたりするためには、健康保険と並行して自己負担が必要になり、費用がかさむことになる。例えば、入院しない軽症・中等症のCOVID-19患者に対する国内初の承認薬である「抗体カクテル」の価格は公表されていませんが、海外では1回あたり25万円程度かかると言われています。

多くの専門家は、今回の格下げは政府が出口戦略を考える上で考慮すべきことではあるが、近い将来に変更が行われる可能性は低いと認めている。反対派の意見としては、社会活動の制限を緩和したり、自粛や入院の指示を解除したりすると、新たな感染症の波を引き起こし、重症化したり死亡したりする可能性があるとしています。

東京大学医学部附属病院の植松正和医師は、YouTubeで、クラスVは5つの主要な分類の中で最も弱く、診断後7日以内に医師が当局に報告することが義務付けられているだけであることを考慮すると、分類を引き下げることは「無謀な」議論であると述べている。それに比べて、クラスIVの感染症に陽性であれば、直ちに報告が必要となる。

「患者を入院させないと、高齢者などがやっぱり重篤な症状を発症して医療機関に殺到してしまう」と。

しかし、医師の中には、この変更が人々全体の環境改善につながるかどうかに焦点を当てて議論すべきだと言う人もいます。

一方で、冬の感染症の波は、例年のパターンから10月下旬頃に始まり、来年1月上旬にピークを迎えると予測されていることから、政府や自治体はCOVID-19の患者のための病床を増やすことを一括して行うことから始めるべきだと、上氏は付け加えた。

感想
大切なことはコロナ感染者を助けることです。
今の制度に新しい感染症を当てはめるのではなく、必要なら新しい制度を作って、一人でも多くの命を救うことではないでしょうか?

保健所に電話してもつながらない。
入院できない。
放置と言うより、放棄されています。

救急車もすぐに来ない。
救急車が来ても入院できない。
そのために救える命が救えていません。

ランクを変えると患者負担が増えるなら、新しいランクを作って負担をなくせばよいだけの話です。

COVID-19's classification in Japan is limiting treatment. Now doctors want it changed.
Public health center and city hall staffers work on coronavirus measures at a temporary office in a library in Tokyo's Edogawa Ward on Aug. 17. | KYODO
BY OSAMU TSUKIMORI
STAFF WRITER
SHARE Sep 21, 2021 

With a rise in COVID-19 cases this summer having led to the deaths of patients who were isolating at home without medical support due to a lack of hospital capacity, some doctors have begun to call more aggressively for a downgrading of the disease’s classification — to one on par with influenza — to enable the prompt treatment of suspected patients without them having to go through cumbersome procedures just to get a doctor’s attention.

Given concerns that the virus would spread further if suspected COVID-19 patients with a fever or other symptoms crowded hospitals, such individuals currently have to call their home doctors or counseling centers for those with fevers to see if they’re deemed worthy of being given a PCR test.

Public health centers, which are tasked with various duties in the fight against the pandemic, are currently swamped with the processing of new cases, and in some instances it takes as long as a week before an infected patient gets clearance to receive necessary medical treatment from a designated hospital, some doctors say.

Against this background, there are increasing calls for the government to downgrade COVID-19’s classification in order to ease the burden on public health centers and potentially save more lives by speeding up treatment.

The debate on whether to downgrade the disease, which is currently classified alongside some of the most serious infectious diseases, to a less-threatening Class V disease has been gaining momentum as the government mulls its pandemic exit strategy. Health minister Norihisa Tamura signaled in July that the government would actively look into the issue, taking into account progress in the vaccine rollout, new infection figures and the number of hospital beds.

In Japan, infectious diseases are placed into one of eight classifications: Class I through Class V and three others for those that have the potential to affect the lives of people through their rapid spread — novel influenza infections, designated infectious diseases, which are identified as such by the Cabinet and require measures equivalent to Category III and above, and new infectious diseases. Class I diseases, such as Ebola, are considered the most dangerous, while Class II includes tuberculosis.

The coronavirus is currently classified as a new influenza infection, entailing some countermeasures that are on par with those for Classes I and II. It allows the government to impose strict countermeasures, such as ordering infected patients to be quarantined or admitted to designated hospitals, and restrictions on work to prevent further spread of the disease. The classification also empowers the government to ask people to refrain from unnecessary outings, a measure that is not taken even for Class I diseases.

But the classification has been putting a heavy burden on public health centers, as it means they are put in charge of contact tracing, checking up on patients isolating at home — over 100,000 during the fifth wave’s peak last month — and coordinating the hospitalization of patients. With the delta variant having driven nationwide daily new cases to a record of more than 25,000 late last month, there has also been an increase in the number of patients isolating at home who have seen their condition worsen rapidly, with some even dying from the disease.

A doctor reports to a public health center with his smartphone in Osaka on Aug. 11. | KYODO
A doctor reports to a public health center with his smartphone in Osaka on Aug. 11. | KYODO
The proposed change to a Class V disease would not mean that the coronavirus has become less threatening. Rather, the revision would allow suspected patients to get treatment at any hospital using health insurance at their own cost, rather than having all the medical fees paid at the public expense. Tens of thousands of people now isolating at home could receive treatment there from a doctor, instead of going without medical support from doctors and having to rely only on remote monitoring by health centers, as existing rules limit who can receive medical care and where.

In addition, current tough measures taken by the government and health centers would no longer be in place and restraints on social activities would be lifted.

Advocates of the change cite difficulties in accessing the health care system in a timely manner as one reason behind increased cases of serious disease or even death.

One of the most vocal proponents for the change is Dr. Kazuhiro Nagao, head of Nagao Clinic in Hyogo Prefecture. He has argued on his website that 90% of medical institutions are refusing to see patients with a fever, as they’re afraid of getting a two-week business suspension order from a public health center for causing a cluster of infections. The change would allow hospitals to promptly provide medical services to COVID-19 patients, reducing the number of severe cases and deaths, he says.

Masahiro Kami, executive director of the Medical Governance Research Institute, a Tokyo-based nongovernmental organization, says that convoluted rules specified in the infectious disease law, even on who can get a PCR test, deprive patients of the ability to promptly get medical treatment. Because the coronavirus is airborne, contact-tracing and the scouring for infection routes conducted by health centers is in effect meaningless, he said. But because it’s legally required, no changes can be made, he added.

“A general practice can do anything if a patient and a doctor reach an agreement, regardless of whether they are paying via health insurance or not,” Kami said. “But in the case of the coronavirus, rules that make it difficult to get even a PCR test until four days after the onset of symptoms are depriving patients of the right to get medical treatment.”

Public health center staffers in Tokyo’s Minato Ward on Aug. 3 | KYODO
If it’s made a Class V disease, suspected patients would need to make copayments alongside their health insurance to take a PCR test or receive various drugs and treatments, which could be costly. The price of an “antibody cocktail,” the nation’s first approved drug for mildly and moderately ill COVID-19 cases who aren’t hospitalized, for example, has not been released publicly, but it is said to cost around ¥250,000 per dose overseas.

Many experts acknowledge that while the downgrade is something for the government to consider as it mulls its exit strategy, the change is unlikely to occur in the foreseeable future. Opponents say relaxing curbs on social activities and lifting orders on self-isolation and hospitalization might spur a new wave of infections, which could possibly lead to more severe cases or deaths.

Masakazu Uematsu, a doctor at the University of Tokyo Hospital, has said on YouTube that downgrading the classification is a “reckless” argument, considering that Class V is the weakest of the five main classifications and comes only with a requirement that doctors report the case to the authorities within seven days of diagnosis. In comparison, the positive infection of a Class IV infectious disease would require immediate reporting.

“If you don’t hospitalize patients, the elderly and others would develop serious symptoms after all and flood medical institutions,” he said.

But some doctors say that the discussions should focus on whether the change could lead to a better environment for people as a whole.

In the meantime, with the winter’s wave of infections projected to start in around late October and peak early next January, based on the previous year’s pattern, the government and municipalities should start by collectively working to increase hospital beds for COVID-19 patients, Kami added.