どうなる消費税引き上げ？

首相ブレーン・浜田内閣参与　消費増税「慎重に判断を」(産経新聞) - goo ニュース
安倍首相のブレーン浜田教授はじめポール・クルーグマン教授など世界的なアベノミクス肯定派の経済学者は概ね反対です。筆者は来年４月引き上げには反対ですが、賛成派は『延長となれば、海外の(日本国債)投資家の信頼が完全になくなり、かなり痛烈な反応があるだろう』などと述べています。実際5/23以降にはヘッジファンドに日経平均が売り込まれ２０％の暴落を記録しました。増税は既成事実なので上げざろう得ず減税とセットでしなければならないのかなと思っていましたが、しかし国内景気がまだまだ弱い状況での引き上げはデフレへの逆戻り、政権崩壊世界的な恐慌？に繋がります。参議院選挙後の内閣改造人事等で流れが変わりそうな気配です。きちんと海外に発信すれば延期も可能です。実際一流紙ファイナンシャル・タイムズ日本支局のエコノミストなどは欧州問題での経験から延期に理解を示しています。仮に波乱があっても5/23日のように一時的だと思います。それだけ日本経済復活に海外が期待していますし、欧州、中国経済の混乱の中、世界大恐慌は起こしてはならないとの共通認識です。