尖閣諸島

対中非難決議を採択＝尖閣周辺の「威嚇行為」―米上院(時事通信) - goo ニュース
アメリカ上院『尖閣諸島周辺威嚇行為に対して対中非難決議』です。日本の国会では出さないのでしょうか？出せば実行力は伴いませんが親中スパイ議員は炙りだせます。中国に対しては効果がありそうです。事の真偽は分かりませんが中国が暗に米国債の売却を匂わせたら、共産党幹部の米国内での不正蓄財資産60兆円相当の凍結を言われたそうです。これでは中国共産党は米国債を売却できません。中国は米国、日本、欧州から旨みを吸い取ってきましたが、ここに来て政治体制の違いが浮かび上がってきています。中国発の世界経済混乱が勃発しそうです。但世界的な金融緩和の中世界恐慌の引き金にはならないと思います。
尖閣諸島歴史的経緯
第２次世界大戦後、日本の領土は1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約(署名した国は48カ国)により法的に確定された。尖閣諸島は同条約第３条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)により我が国に施政権が返還された地域に含まれる。尖閣諸島は歴史的にも一貫して我が国の領土たる南西諸島の一部を構成している。
施政権とは
そこでの施政(立法、政治を行う権利つまり運営統治権)のことです。