ギリシャ国民投票はユーロ圏残留の是非

ギリシャ政府は国民に支援条件の緊縮財政を拒み反対票投票を国民に呼びかけていますが、ATMから預金が8000円しか引き出せない状況では国民は賛成票を投じEU残留を求めるでしょう。(ＥＵが求める構造改革案に「反対」を唱えるチプラス首相に見切りをつけた形で、判断を求められたギリシャ国民の間では「賛成」の声が広がりつつある。)しかし、チプラス首相が退陣しEU側が求めている緊縮財政を実行したとしてもそれは国民生活を破壊させ、時間をおいてEU離脱が再び議論されることになると思います。EU内は当面混乱しその巨大な資金は米国・日本に逃避することになると思われます。日本の財政破たんを予想し日本国債を大量に空売りをしていたファンドは最低東京五輪終了まで持ちこたえられなければ次々破たんすることになるでしょう。

以下コピー　マルタ中央銀行総裁を務める欧州中央銀行（ECB）のボニチ理事は2日、ギリシャが5日に実施する国民投票について、ユーロ圏残留の是非を問う投票だとの考えを示した。

　ボニチ理事はイタリア・ミラノでのイベントの傍ら、記者団に対し、「（国民投票の）質問は、ユーロ圏の一員でいたいかどうかだ。彼ら（ギリシャ国民）は同じルールに従って行動しなければならない」と語った。

　ギリシャは5日、国際支援策の条件を受け入れるかを問う国民投票を行う。欧州債権団は賛成票が反対票を上回ることを望んでいるが、急進左派連合（SYRIZA）率いるギリシャ政府は国民に対し、過度の緊縮を迫るものだとして支援策を拒否するよう求めている。

　ギリシャ政府は、反対票を投じることはユーロ圏を脱退したいことと同じだとの見方を否定している。だがアナリストらは、投票は事実上、ユーロ圏に残りたいかを問うものだと指摘する。

　ボニチ理事をはじめとするECB理事らは、ユーロ圏の一員としてのギリシャの将来を左右する重要な役割を担う可能性がある。