韓国政府、次の補償ビジネスに向けて世界遺産登録寸前に裏切り

韓国は慰安婦問題の後、「勤労挺身隊被害おばあさんと共にする市民の会」と「CAIRA文化財還収連帯」という市民団体が中心になり日韓基本条約で完全に解決済みの強制徴用問題を持ち出すトンデモ補償被害者ビジネスを拡大させたいようです。その為には布石としてまず世界遺産の場で日本に強制徴用を認めさせること。ユネスコ世界遺産を禁止されている政治利用する行為です。しかし、日本政府は妥協するはずがなくこのまま韓国政府が無理強いすれば日本国内の反韓ムードが一気に高まり思惑とは裏腹に安倍政権を側面から支えることになります。韓国・中国景気が失速している中、３週間前から始まった上海総合指数の下落は日本のバブル崩壊を上回る速度で進行しています。上海総合指数では市場参加者の80％約５００万人が個人投資家でズブの素人です。これらの投資家が賭博感覚で信用取引を行っているのですから今回の暴落で紆余曲折を経ながら(株価は一方向には下がり続けず一定の方向を目指しながらも時には反対の動き騙しもするものです。)追証が大量発生するはずです。中国大手証券２１社が準備する株価対策としてETF購入資金1200億元(2.4兆円)は少なすぎます。１００兆円はある信用買い残の追証対策費としてあっという間に株市場の藻屑と消えてしまうでしょう。いずれにしても今回の市民団体に後押しされた韓国政府の動きは政治問題とは関係なく世界遺産登録をただ喜びたい日本国民には韓国政府の行動をどうしょうもない裏切り行為と捉えさらなる日韓関係停滞を招くことは間違いなさそうです。朴槿恵大統領はいつも結果安倍政権を側面で支えている内妻の功です。

以下コピードイツで開かれている世界遺産委員会で、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の審査が持ち越されたのを受け、政府内には戸惑いが広がっている。6月の日韓外相会談で尹炳世韓国外相が登録に協力を約束していただけに、韓国側の強硬な態度は予想外だったようだ。
　外務省幹部は4日、「外相同士が協力で一致したのだから、まだその努力を続けている」と言葉少なに語った。
　審査持ち越しは、戦時中の強制労働の歴史をめぐる日韓の調整が難航していることが原因とみられる。政府関係者によると、世界遺産委での韓国代表が行う発言内容などに関し、なお両国に隔たりがあるという。話し合いが付かない場合、委員国による投票に持ち込まれ、韓国は反対に回る可能性が高い。
　政府は、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領による初の首脳会談を今年秋に行うことを目指している。世界遺産委での調整が決裂すれば、首脳会談開催に向けた動きに水を差すのは避けられない。政府関係者は「韓国の裏切りだと日本人には映るだろう。日韓関係への影響は計り知れない」と懸念している。