予想外の円高がFX投資家直撃

中国官製株式バブルが突如崩壊です。上海株式市場上場の半数が売買停止という異常事態で株式投資を煽ったリコノミクス崩壊から逃げ遅れた上海市民を救うべく政府の次なる行動が注目されます。減速している経済を立て直す為には大幅な金融緩和と公共投資が柱になるかもしれません。日本も対岸の火ではありません。中国全体での株式時価増額が４００兆円も失われる予想外のバブル崩壊により大きく円高に移行しました。まさにリスクオンです。多くの日本の投資家はこの先米国の利上げによる一段の円安を予想していましたから、当てが外れ一時損を出すことになるでしょう。しかしこの中国のGDP３割を超える巨額ペーパーマネー４００兆円の突然の損出により中国政府が内向きに転じ、中国が関わる地政学的な軍事リスクは大幅に減少し安保法制を取り巻く日本の政界にも大きく影響を与えることになりそうです。さらに株価や日本に来日する観光客が減少に転じれば日銀が景気下支えや消費税再引き上げに備え秋にはさらなる金融緩和に動く可能性が高まり円高・株安も一時的でしょう。兎も角今の日本はバブル崩壊時とは異なり株式市場での新たな買い手や金融追加緩和など打つ手がかなりあります。しかしです、国会議員は安保法制のみ議論し世界経済激変に対応していないので日経平均は震源地上海が上昇しているにも関わらず続落でしたが最後に戻しました。

以下コピー　上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト＝中国の株式がこのところ大幅な下げを演じている。人為的に株価を持ち上げた「官製バブル」が意表を突くタイミングで急速な崩壊に至った格好だ。中国政府と人民銀行は、ＩＰＯ停止や利下げ、さらには流動性の供給などＰＫＯに乗り出しているが、崩壊を食い止めるには至っていない。地合いはなお不安定であり、さらなる下落を演じるリスクが高いと受け止められる。
　今年のドル円は１ドル＝１２０～１２５円のレンジを予想していたが、ギリシャ懸念に中国株安が重なり、予想レンジの下限に接近してきた。中国株の動向次第だが、さらに下落が進むと１２０円割れを試す展開になる可能性もある。
　もとより、株安によって中国経済の下振れリスクは高まっているが、そのリスクが現実化する事態は政府も許容できず、積極的な公共事業を行うと予想され、景気後退は避けると予想する。中国株安を震源とする金融市場の動揺は世界的に広がっているが、１２月と見込む米利上げのタイミングは後ズレのリスクがある。日本経済もインバウンド需要の落ち込みや株安による企業心理の悪化などが懸念され、秋と予想される日銀の追加緩和の蓋然（がいぜん）性も高まったと考えられる。