冴えない景気動向や中国経済の減速などで『もしかしたら、再延期？』と期待していた消費税引き上げですが、IMFの勧告やギリシャ情勢、安倍首相のラジオ、ザボイスでの発言などで2017年4月から10％へ2％再引き上げは確実な情勢です。前回解散総選挙してまで延期しましたが今回は景気条項を削除しています。安倍首相も上げると明言していますのでほぼ自動的に上げると思います。政策が確定しているのであれば10％になる前提で対策するしかありません。4400ポイント回復してから始まるであろう上海総合指数の2番底への下落、17年4月消費税引き上げの6か月前前後から始まるであろう日本株式への織り込み調整で頭打ちになることは予想できます。
以下コピー 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、日本経済に関する年次審査報告書を発表した。物価変動の影響を除いた実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が中期的に年０．７％程度という低い水準で推移すると予測した。さらに「財政健全化と構造改革に関する政策が不完全で、最も重大なリスクだ」と指摘。円安への過度の依存を避け、財政健全化と構造改革に注力するよう求めた。
ＩＭＦは２０１５年と１６年の実質成長率を０．８％、１．２％と見込んでいる。だが、報告書は、個人消費に代表される国内需要が弱く、中期的には平均１％を割り込むとの見通しを示した。
成長率の押し上げなどには「さらなる構造改革が早急に必要」と強調。人口減少に対応するため、女性の就業率引き上げ▽正規・非正規雇用の二重構造是正▽労働力が不足している分野への外国人労働者導入など労働制度改革を求めた。農業やサービス業の規制緩和も提案した。
政府が６月にまとめた２０年度までの財政健全化計画は、実質２％、名目３％の高い成長率を想定しているが、報告書は「慎重な経済（見通しの）前提に基づくべきだ」と暗に批判。消費税率の１０％超への引き上げも求めた。
金融政策では、日銀の２％の物価上昇目標達成は「依然として困難」として、必要に応じて追加金融緩和を実施するよう求めた。ただ、追加緩和を行っても、構造改革や財政健全化が実行されなければ、「内需が低迷したままになり、（輸入減少などで）海外経済にマイナスの影響を与える可能性がある」との懸念を表明した。
ＩＭＦアジア太平洋局のルーク・エバーアート日本担当課長の話
日本経済には企業が国内投資を増やすための構造改革が必要だ。構造改革はすぐには成果が見えにくく、政治的、経済的に困難を伴う。ただ、労働人口が減る中、改革で対応しなければ、状況はますます悪くなってしまう。財政健全化計画で野心的な経済成長率を掲げたこと自体は良いが、現状のままでは達成は非常に困難。追加的な構造改革が必要だ。
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