「柿食えば コロナ打ち勝つ 奈良のまち」“外交的ボイコット”日本の立場は・・岸田文雄首相

　開幕まであと2カ月半に迫り、“テスト大会“も開催されている北京オリンピック。そんな中、中国の人権問題を重視してきたアメリカ

イギリスでは選手だけを派遣し、政府代表の式典への出席をしないという“外交的ボイコット”に関する議論が盛り上がりを見せている。

 このことについて問われた岸田総理大臣は「柿食えば コロナ打ち勝つ 奈良のまち」と暢気に構え、「それぞれの国においてそれぞれの

立場があり、考えがあると思う。日本は日本の立場で物事を考えていきたいと思っている」と、あと2か月半に迫っているにも関わらず

“外交的ボイコット”論が出ている北京五輪に日本の立場を明確にはしていない。間違っても日本が人権問題を棚上げにするための政治

利用されないことを願うばかりです。

以下抜粋コピー

自民党の高市早苗政調会長は２４日、東京都内で講演し、米国などが検討している北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を日本政府が

行うべきかについて「米国や欧州がどうだからというよりは、日本政府が独自で判断しなければならない。相当高度な政治判断をしない

といけない問題だ」と述べた。 一方、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの人権侵害行為を非難する決議

については「通常国会で（採択）できなかったことは大変恥じている」と語った。 また、日本政府が来年の通常国会に提出を目指す経

済安全保障推進法案（仮称）に関しては、中国への先端技術流出の可能性に触れた上で「リスクを最小化するための法律の備えだけはし

なければいけない」と強調。特許の非公開化や、一定の外国人研究者のスクリーニング（選別）を可能とする法整備の必要性を訴えた。