韓国、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下が肩代わりする解決策を発表大きく踏み出した訳は？

元徴用工を巡る問題で、韓国政府は日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を正式に発表した。日韓の間の問題決着に向け、尹（ユン）大統領が大きく踏み出した訳とは。 「戦後最悪」が「改善」に向けて動き出した。 韓国・朴振外相：「今回の解決策が韓日両国にとって、反目と葛藤を越えて未来に向かう、新しい歴史への窓になることを願います」 元徴用工を巡る訴訟について、韓国政府が6日、正式に解決策を発表。柱となるのは、日本企業が命じられた賠償の支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりすること。韓国側の発表を受けて日本政府は。 林外務大臣：「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価します」 韓国の最高裁が日本企業に対して、元徴用工らへの賠償を命じたのは2018年のこと。日本政府は猛反発しました。 安倍総理大臣（当時）：「本件については1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決しています。今般の判決は国際法に照らして、ありえない判断であります。日本政府としては毅然（きぜん）と対応してまいります」 日韓請求権協定とは、国交正常化にあたり、日本が有償・無償の経済協力資金を支払うことで、賠償の請求権問題が解決されたとするもの。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）は、協定は有効と認めながらも司法判断には介入できないとし、日韓関係は戦後最悪といわれるまで悪化した。 状況が変わったのは去年5月から。韓国で政権交代が起こり、新政権が日韓関係の改善に取り組み始めた。 ソウル支局長・井上敦：「北朝鮮べったりだった前政権と異なり、尹大統領は選挙中から米韓同盟を基軸に日本との関係を改善すると公言しました。また、加速する北朝鮮の核・ミサイル開発も日本との安保協力の必要性を高め、関係改善への大きな動機付けになっています」 韓国側の発表を受けて日本政府は「反省とおわび」を含む、歴史認識の継承を表明する方向です。 岸田総理：「歴代内閣の立場、歴史認識に関して、全体として引き継いでいるということについて、今後とも適切に表現をする、発信をしていく。これはこれからも大事なことではないかと認識をします」今後大統領が変わり、いつものように認識を変えることが無い様、念を押すべでしょう。