米IT大手のメタ、新しい経済が何年も続く可能性に備え1万人削減 昨年11月に続く大規模リストラ

日本企業ではなかなか出来ませんが、SNS世界最大手の米メタ（旧フェイスブック）は14日、約1万人の人員を削減すると発表。昨年11月には従業員の13%にあたる1万1千人以上を削減すると発表しており、追加でさらに減らす。景気減速でテック企業をめぐる経営環境は厳しく、変化に対応すべくコストを削減して立て直しを図る。

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は従業員向けの声明で、今後数カ月で「優先順位の低いプロジェクトの中止」などを決めると表明。「現時点では、この新しい経済が何年も続く可能性に備えなければならない」と指摘し、「より引き締まった技術的な会社を作り、長期的なビジョンを実現するため」だと、理解を求めた。もともと約5千人分の役職が空いているが、これも補充しないという。

　メタは景気減速に加え、中国発の動画投稿アプリ「ティックトック」などとの競争が激化し、業績が伸び悩む。2022年通年の売上高は前年を下回り、初の減収となった。