富裕層に好都合の〝タワマン節税〟２３年度税制改正大綱で使えなくなる？

相続税の算出方法にはいろいろと穴がある。工夫すれば、課税を逃れることも可能だ。そんな工夫の１つが「タワーマンションの購入」である。

例えば１億円を現金のまま残されると、その１億円に対する相続税が発生する。しかし、１億円で購入したタワマンを残された場合の相続税評価額は、３０００万円程度だったりする。

この場合、１億円でなくて３０００万円に対する相続税を払えばよいのだが、相続税には基礎控除が３０００万円分ある。それに加え、相続人１人につき６００万円を加算できる。兄弟２人で相続する場合、その控除合計額である４２００万円までなら無税になる。 

１億円が現金のままなら５８００万円に対する相続税が発生し、税額は１５００万円前後になる。

この仕組みを利用して、多くの富裕層がタワマンを購入している。特に資産価値が安定している東京都心の物件は人気だ。高額になるほど節税効果が上がるという側面もある。

しかし、こういう「タワマン節税」ができなくなるかもしれない。

その理由は２０２２年末に示された２３年度税制改正大綱。そこで「マンションについて、市場での売買価格と通達に基づく相続税評価額とが大きく乖離（かいり）しているケース」が多くみられ、これの「適正化を検討する」という一文が盛り込まれたのだ。

これが実現すると、タワマン節税の効果が大きくそがれるかもしれない。

すでに、あからさまなタワマン節税に対しては、それを認めない税務署の処分を是認する判決が確定している。近い将来、この手法が使えなくなる可能性も高い。