戦後７０年日米共同文書＆報道の自由度『天気予報しか自由がない韓国以下』

 戦後７０年談話発表を控え、与党公明党は中国・韓国に配慮するよう同党の意見を取り入れた談話にすべく暗躍していますが、安倍首相は談話を骨抜きにして戦後７０年日米共同文書に基軸を移しつつあります。共同文書には日米防衛協力のガイドラインも盛り込まれる予定で日本人にとってははるかに重要です。戦後７０年談話は村山・小泉談話を継承する同じ談話であれば新たに出すまでもありません。談話は既に解決済みの中国・韓国には必要以上に配慮せず未来志向にすべきです。特に韓国は慰安婦問題を日本とは対照的に教科書でより多く取り上げたり日韓通貨スワップ協定の延長を拒んだり産経新聞記者を未だに出国させないなど反日が目に余る限りです。オバマ大統領の予測通り北朝鮮金政権が崩壊するのであれば統一後に協議すべきです。しかし、核ミサイルを持った韓国は想像したくありません。世界報道の自由度ランキングが「天気予報しか自由度がない韓国」以下とはギャグ以外何物でもありませんね。

以下コピー　日米両政府が、戦後７０年の日米関係を踏まえ同盟強化を打ち出す共同文書を今春発表する方向で調整していることが１３日、わかった。

　文書は、安倍首相とオバマ米大統領による日米首脳会談に合わせて公表される。

　首脳会談は、春の大型連休中にワシントンで行う方向となっている。首相がワシントンで日米首脳会談を行うのは、２０１３年２月以来。ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は６日、首相に年内の公式訪問を要請していることを明らかにしている。日本側は首相の訪米時期について、４月下旬から５月上旬を希望し、米側と調整を進めている。

　日米両政府は、新しい日米防衛協力の指針（ガイドライン）を首相訪米前にまとめ、同盟強化の具体策として、文書に盛り込む方向だ。ガイドラインは、１３日に与党協議が再開された安全保障関連法案の内容を反映したものとなる。