韓国裁判所、産経新聞加藤記者『出国禁止措置を解除しない決定』で人道問題へ

　自民党の重鎮二階総務会長が朴槿恵大統領と無用の会談をし慰安婦問題では「（元慰安婦の女性たちが）生きているうちに問題を解決したい」と、日本側に速やかな対応を求められ、二階氏は会談後、朴氏の発言について記者団に「まったくその通りだ」と意味不明のヨイショをしている間に司法の人道問題に繋がるトンデモ判決です。日本の外務省が一連の事件で無能なことがわかりましたが、自民党にも慰安婦問題で「河野談話」などの一連の談話や首相のお詫びの手紙、アジア女性基金などにより解決済みと主張している安倍首相の足を引っ張るひどい重鎮がいたものです。人道問題であるならば今日本の特定のメディア「加藤産経新聞ソウル支局長への行動制限」に対する弾圧を抗議すべきです。朴槿恵大統領は「司法の判断に委ねるしかない」と嘯いていますがこの人は都合のいい時しか発言しない出てこない指摘するマスコミは拘束するトンデモ大統領です。それに対してまったく説得出来ず慰安婦問題で勝手にゴールを移動する「まったくその通りでない」大統領を擁護するボケ長老には呆れます。

以下コピー　　韓国のソウル行政裁判所は１３日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を解除しない決定を下した。加藤前支局長側はこれまでも検察や裁判所などに解除をたびたび求めてきたが、いずれも“無視”されている。人道上問題があるとして国際社会から批判の声が上がる中、日韓の外交問題にも発展している。

　加藤前支局長の弁護人は昨年９月３０日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、１０月１５日付でソウル中央地裁に出国許可申請書をそれぞれ提出した。

　今年１月９日にも、黄教安（ファン・ギョアン）法相やソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）検事長（当時）、ソウル中央地裁刑事部に、出国禁止措置を解除するよう文書で要請。しかし黄法相は１月１６日から３カ月間の出国禁止の延長を認めていた。昨年８月に出国禁止措置が取られてから延長は８回目となる。

　韓国当局による出国禁止措置については、海外メディアも懸念を示している。

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は昨年９月、「（加藤前支局長の）行動の制限を解くよう当局に求める」とする声明を発表。フランス通信（ＡＦＰ）も「（加藤前支局長は）行動の自由が奪われている」と問題視した。

　また、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は昨年１２月、韓国政府が報道機関を「弾圧」している実態を批判的に報じる中で、加藤前支局長の妻子は日本に帰国したものの、本人は昨年８月から出国を禁止されている状況にも触れた。

　加藤前支局長への出国禁止延長措置は日韓関係にも影響を及ぼしている。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１月１５日、「人道上、大きな問題だ。韓国側に懸念を伝える」と指摘。加藤前支局長の在宅起訴にも言及し、「民主国家としてあるまじき行為だ」と批判した。日本側は同１９日の日韓外務省局長級協議の場で、適切な対応を韓国側に要求している。