セリーグが4・5ゲーム差の大混戦

セントラルリーグが交流戦の上位球団まさかの不振により1位～6位まで4.5ゲーム差大混戦です。筆者が今季応援している最下位広島まで優勝のチャンスが出てきました。今季広島低迷は得点力がセリーグ一位にも関わらず抑えが居らず逆転を許す今までの緒方采配が主因でした。しかしここにきて采配云々に関わらない豪快な野球に転換しはじめました。主因は交流戦から合流した昨年の本塁打王エルドレッド5本、シァーホルツ6本の強力外人助っ人です。さらに今季90％ダウンの年俸で阪神より移籍した4番新井貴浩のチャンでの活躍によりコセコセした1点を争う野球からホームランで大量得点を奪ったり集中打を浴びせる野球に変換しました。元々前田・黒田など先発投手陣は充実しており加えて1・2番の機動力を駆使すれば混戦を抜け出す可能性もあります。野球も最後は得点力・失点・本塁打数・防御率・失策数・盗塁などの数字に収斂するはずです。

以下コピー　　セ・リーグは首位の巨人から最下位の広島まで４・５ゲーム差にひしめく大混戦。

　６月以降のセで１～６位が４・５ゲーム差内は０４年６月１２日に首位の巨人から、最下位の横浜まで４・５ゲーム差に収まって以来１１年ぶり。

　また、ＤｅＮＡが敗れ貯金があるのは首位の巨人（貯金３）だけ。セで貯金が１チームとなったのは１１年８月２７日のヤクルト（貯金９）以来。    

                       　 勝負           勝差  残り得点 失点本塁　盗　打率防御率                

1位	巨人	65	34	31	0	.523	-	78	208	190	36	51	.239	2.70
2位	ＤｅＮＡ	65	32	32	1	.500	1.5	78	241	263	51	35	.261	3.59
3位	阪神	62	30	32	0	.484	1	81	182	262	28	22	.228	3.77
3位	ヤクルト	63	30	32	1	.484	0	80	224	220	43	33	.247	3.18
5位	中日	65	30	34	1	.469	1	78	217	220	31	46	.264	3.00
6位	広島	62	28	34	0	.452	1	81	244	214	47	34	.259	3.09

                                                                                                                                                                                     

アジア通貨戦争再発か

日本円のこれ以上の下落は韓国・インドネシア・マレーシア・タイなどの容認範囲を超えアジア通貨戦争につながる深刻な影響を与えるようです。特に５月の対外輸出額が前年比10％以上下落した韓国は円安と中国経済成長鈍化で家計債務が拡大しさらにMERS感染で国内消費が低迷し踏んだり蹴ったりです。日本との関係改善でも戦後７０年談話で日本が朴槿恵大統領の思い描く形での妥協は考えず辛く、歴史問題にこだわれば韓国経済に引き続き悪影響を与えそうです。世界的に経済が減速している中、日本が過度な円安により輸出を伸ばせばアジアで日本の一人勝ち状態になります。やはり、総合的に判断すると当面１２５円が上限です。日銀による更なる金融緩和も難しいでしょう。そうなるとデフレ脱却宣言が遅れ消費税再引き上げは難しくなるのではないでしょうか？参議院選挙の争点など政治的要素も加えるとかなり延期の可能性が出てきました。日本経済には当面朗報です。

以下コピー　中国メディア・財経網は１０日、日本円の大幅な値下がりに耐えきれなくなった韓国やインドネシアなどにより、アジアで「貨幣戦争」が勃発する兆候が見えているとする記事を掲載した。

　記事は、今月５日に円がドルに対して１３年ぶりの安値を付けて以降、インドネシア・ルピア、マレーシア・リンギット、タイ・バーツ等が急に値を下げたと紹介。その背景として、インド財務相のある顧問が「輸出不振は世界的ニーズの弱まりだけでなく、日本やユーロの値下がりがある」、「競争性のある通貨引き下げにしろ、貨幣戦争にしろ、彼らは自分の貨幣が競争力を失うことに耐えられなかった」と解説したことを伝えた。

　そのうえで、アジア各国がいまだに日本や欧州のような大規模な金融緩和政策を実施していないものの、すでに巧妙に通貨の引き下げを推進していると分析。インドの中央銀行は投資の吸収と外貨の蓄積によってルピーの上昇を防いでいるとし、タイは国内投資家による資金の海外移転に対する管制を、インドネシアもルピアの取引に対する厳しい制御をそれぞれ緩めたとした。

　また、韓国は日本と自動車や電子製品市場で競争関係にあることから、急速な円安にとりわけ敏感であると紹介。一方で、韓国政府関係者が「韓国にはウォンを円のように値下がりさせるツールを持ち合わせていない」と語ったことも併せて伝えた。

黒田日銀総裁、想定外の円高誘導発言

『実質実効為替レートでは、かなり円安の水準になっている。ここまで来ているということは、ここからさらに円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない。』との黒田日銀総裁の発言で一気に一日で２円近く円高です。前回、黒田バズーカで為替ヘッジファンドはかなりやられてしまったのでトラウマなのかもしれません。為替は単純ですが変動が激しく儲けることより損をしない姿勢が重要ですし、年金生活者でも日本円しか資産を持たないのはインフレに弱く危険です。黒田発言で今月円安が始まる元の水準まで円相場が戻る可能性すらあります。黒田総裁就任時のように明らかに一方的に動き誰でも儲けられる局面が来るまで市場に居続けることです。今年後半はギリシャ問題、米国の利上げ、中国経済の動向の３要素が世界経済の行方を左右するので今は様子見が正解でしょう。

以下コピー　［東京　１０日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁の衆議院財務金融委員会での発言を受け、１０日の市場でドル／円は一時１２２．７３円と、５月２６日以来約２週間ぶりの安値を付けた。株式市場も、為替に連動して乱高下した。

市場関係者の見方は以下のとおり。

＜シティバンク銀行　シニアＦＸマーケットアナリスト　尾河眞樹氏＞

黒田東彦日銀総裁の円安をけん制するような発言を受けて、しばらくドルの上値が追いづらくなった。黒田総裁は水準に言及しなかったが、直近の高値１２５円台が上値めどと意識されそうだ。

ドルが下押しされるとしても、底堅いと見ている。年初来高値だった１２２．０４円を超えてからドル／円が上方向に走った経緯があり、この節目が今ではサポートに変わっている可能性がある。目先は１２２─１２５円のレンジ相場になるのではないか。仮に１２２円を割り込んだとしても、さらに１２０円を大きく割り込んでいくという流れは想定しにくい。

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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結に必要とされる、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が下院通過するか微妙なタイミングのため、日米両サイドにとって極端な円安は好ましくない。いまは多くの人にとって、１２０─１２５円程度の水準が心地いいということなのかもしれない。

もっとも、今の相場はドル側の事情によるドル高の局面であり、円サイドの話ではない。明日の米小売売上高などの経済指標が強かったり、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でタカ派的なメッセージが出るようであれば、再びドル高基調になりやすい。ＦＯＭＣでは、年内利上げの可能性が高いのか、政策金利の予想分布図などを通じてヒントが示されるかが焦点になる。

年初から２倍上海株式市場急騰の謎

上海株の急騰が止まりません。不動産市場の低迷を根拠に経済評論家はこぞってバブル崩壊を煽りました。筆者も安易にそれに乗っかっていましたが現実は違うようです。ダメだ。ダメだ。はバカでも言えますし儲かりません。現在日本で❝爆買い❞してくれている中国人観光客は今のところザックリ年間１００万人、平均２０万円お金を落としてくれ年間２０００億円の経済効果をもたらしてくれています。では日本に特需をもたらす爆買いに限らず、自国の株を購入するお金はどこから出ているのか？給与所得からだけではないようです。グレー資金、株や不動産の売却益、ワイロなどのようです。欧米式の資本市場になれきっている日本人には当たり前の市場の透明性が無いのです。中国政府が一番触れて欲しくないのが『透明性の確保』です。ですから、AIIBや元の国際通貨加入を妨げるのが透明性であり、これは双方がどこまで妥協できるかにかかります。しかし、一つの国だけ特別ルールという訳にはいかず、さりとてギリシャ問題と同様に解決も出来ず、さまようことになります。コピー2で取りあげたようにMSCI採用が今回見送られ波乱があるかもしれませんが、巨額のグレー資金が運用先を失いさまよっているのも事実です。さまよいは方向感を失い市場に儲けるチャンスを生みます。

※グレー資金とは　日本であれば大半が税金で国に納めなければならない資金、日本ではほぼブラックマネー。

以下コピー1　BSプライムニュース　

秋元: 中国のGDP、1−3月期で前年同期比で7％の上昇にとどまる。一方上海株の急騰は目を見張るものがある。

反町: 時価総額では4月末で上海が東京を抜いた。東京586兆円、上海665兆円。

豊島: 怖いですね。ネズミの大群のごとく売りだ買いだと動く。ほとんどが初心者。若い人が株式ゲームのアプリでやっていきなりやる。日本市場は流動市場の7割が外国人投資家、上海は中国人の個人投資家、それも初心者というところが特徴だ。外国人投資家も一定の割合で入れる。制約は厳しいが、徐々に扉を開きつつあるところだ。

豊島: 上海で、個人投資家のセミナーを開いたが、場外では予想屋さんが予想をしている。兜町とは全く違っった景色だ。初心者にも関わらず信用取引。いきなりそこに入ってくる。業界もそれに合わせて増資をしてそのお金を信用取引の口座に貸してあげるということになっている。出す方もそういう形だ。株価が下がれば担保価値も下がる。そうなると追加担保を出すか、取引を縮小するしかない。いずれにしても連鎖的に株価が下がってくるという状況だ。どう見ても今年に入ってからの上げはバブルっぽい。相場に絶対と言えることはないが、ひとつだけ絶対と言えることがある。それは、上がり続ける相場はないということだ。上海の今の相場は、過剰流動性相場。PMIだとか成長率だとか中国のマクロ関係のデータが発表されるが、現状だとその数字が悪いと株価が上がる。緩和を強めるだろうという思惑からだ。もっと金利を下げるだろう、中央銀行、人民銀行が民間銀行に供給するお金を緩めるだろう。こういう思惑からだ

以下コピー2　　【ニューヨーク時事】世界的な株価指数の算出で知られる米ＭＳＣＩ社は９日、年次の市場区分見直しで、中国人民元建てＡ株の同社新興市場指数への組み入れを見送った。ただ、外国投資家の市場アクセス改善で中国当局との協議が進展していると強調。今後は作業部会を設置し「幾つかの重要な問題が片付けば指数に組み入れる」という。決定すれば、年次発表の時期にこだわらず随時発表する方針。
　中国株では既に、香港上場のＨ株や、外貨建てのＢ株銘柄がＭＳＣＩ新興市場指数に組み入れられており、中国株の比重はＭＳＣＩ新興市場指数の２５％を占める。中国Ａ株は現在、中国本土の投資家以外では、当局が認可した一部外国機関投資家が割当枠の範囲内でしか売買できない。
　ＭＳＣＩの発表する指数では、先進国の株式で構成するＭＳＣＩワールド指数、新興国株で構成するＭＳＣＩ新興市場指数などが、世界の機関投資家の運用成果を測定する基準として幅広く利用されており、新興市場指数に組み入れられれば、中国Ａ株の銘柄を保有する機関投資家が増えると期待されていた。（了）

新国立競技場予定通り建設、会場は幕張メッセ、江の島などに変更

建築費が当初日本スポーツ振興センターが示していた１６２５億円から２５００億円越えに跳ね上がり変更などが取りざたされていましたが新国立競技場は予定通り奇抜なアーチ型屋根を建築するようです。JOCも裏でFIFAのように設計を絡めて大金が動いているのかもしれません。それにしてもFIFA幹部はサッカーを食い物にしその罪は重罪です。JOCはその代り競技会場は既存の会場を利用し経費を節約することを認めました。サッカー・野球などはさらに地方で行われるかもしれません。個人的には２０２０年までに完成するつくば競技場で陸上や団体競技が行われればと期待しています。

 

　以下コピー　　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の事業主体、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、国際コンペで選出されたデザイン監修者「ザハ・ハディド・アーキテクツ」に計画続行方針を伝えたことが８日、新国立の関係者への取材で分かった。整備費削減には努めるものの、賛否の声が上がっていたアーチ形屋根は予定通り、建設される方向となった。　

ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の理事会で、東京オリンピックのセーリングの会場を江の島に変更するなど、会場の見直し計画が了承されました。

　スイスで行われたＩＯＣの理事会では、東京オリンピック組織委員会の森会長が、見直しが行われた１０会場のうち、８つの会場の見直し計画を報告し、了承されました。セーリングが東京・江東区から神奈川県の江の島に変更となるほか、レスリング、フェンシング、テコンドーが東京・有明から千葉の幕張メッセに変更となり、招致の際に掲げた半径８キロ圏内に会場を集中させるとした「コンパクト五輪」を事実上取り下げました。

　ＩＯＣは、オリンピック存続のため、去年、既存施設の活用や分散開催を認める改革の指針を打ち出していて、今回の会場見直しはこの指針に沿ったものです。招致段階の計画よりもおよそ２１００億円削減できるとして、ＩＯＣのバッハ会長は会場見直しを評価しましたが、一方で、建設計画が遅れている新国立競技場については苦言を呈しました。

　「細かいことにこだわらず、もっと早く意思決定してほしい。この（新国立競技場）問題は一刻も早く解決されるべきだ」（ＩＯＣ バッハ会長）

　今回の会場見直しは、膨らむ整備費を抑えたい日本側とオリンピックを続けたいＩＯＣ側との思惑が一致した形といえそうです。

安倍首相、南シナ海・AIIBなどで米国の威を借り中国に口撃

安倍首相がG7で出席していない中国を〝口撃”です。まさに『虎の威を借る狐』です。習近平国家主席も小日本めがとさぞかし口惜しがっているでしょう。しかし、自国領土と主張している尖閣諸島すら守り切れない中、中国に対して挑発行為は危険です。今のままでは米国が新たに引き起こすであろう南シナ海での紛争で集団的自衛権を盾に巻き込まれる可能性があります。その為にも学者がこぞって憲法違反としている指摘している今国会で審議中の安保法制を止めなければなりません。中谷防衛大臣は南シナ海での自衛隊の活動を米国との共同訓練と位置づけ現場で不測の事態が起きた際、武器使用が出来るように自衛隊法の拡大解釈をし始めました。南シナ海での米軍の活動を側面支援し、不測の事態が発生すれば中谷防衛大臣は武器使用『戦争状態』にさせることを命令する可能性があります。このように日本国境ではなく直接日本と関わりのない地域での軍事衝突を国民が望んでいるでしょうか？現在審議中の安保法制は危険です。７０年以上経った現行憲法では時代の変化に適応できず拉致問題すら解決・未然に防ぐことが出来ないのであれば『憲法改正』を議論すべきです。

ところが日本の針路を決める国会は〈「安保法制審議の場では、居眠り、ばっくれ（途中退席）、暇つぶしの雑談が議員たちの『三種の神器』と化しています」（国会担当記者）〉（『新潮』）となっているようです。

以下コピー　ドイツ南部のエルマウで行われているＧ７＝主要７か国による首脳会議ですが、１日目は中国やウクライナ情勢に関する問題が主な議題となっています。

　Ｇ７首脳は現在ワーキングディナーに入っていますが、この席では、今回の主要な議題であるウクライナ情勢が話し合われるということです。この席で、安部総理は、６日のウクライナのポロシェンコ大統領との会談を受けてロシアなど全ての当事者が停戦合意を履行するよう積極的に議論していく考えです。一方、個別の会談で、アメリカのオバマ大統領とドイツのメルケル首相は、ロシアに対する制裁の継続で一致しました。

　しかしメルケル首相は、ロシアがミンスク合意を履行すれば、制裁を解除する可能性に言及しており、両国間で温度差もみられました。そのため今回の話し合いでウクライナ和平に向け、Ｇ７が一致して何らかの具体策を打ち出せるかが注目されます。

　ところで初日の全体会合では、中国に関する議論が全体の３、４割をしめました。中でも、中国が主導しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行に参加したドイツ、フランス、イギリス、イタリアの首脳を前に、安倍総理は「日本として参加した国を批判するつもりはない」と述べました。その上で総理は、「Ｇ７が緊密な連携をとっていく必要がある」と述べ、アメリカや日本とは別に中国への歩み寄りを見せた欧州各国を牽制した形です。

ロボット知能が人間文明を終わらせるのか

科学は進歩しすぎるとトンデモ無いことになるようです。未来は映画ターミネーターのような世界になってしまうかもしれません。人工知能が進化し続けると２０３８年頃にはコンピューター知能が人間を超え以降科学はコンピューターが先んじて進歩させていくと考えている研究者もいるようです。規制をかけなければ大変なことになります。特に軍事利用は要注意です。戦争は無人機が中心になって起こす。戦争中も兵士はネクタイを締めコンピューターを操作するだけ、自動的に相手の正確な被害状況が送られてくる。有事法制を議論している間に戦争の形態が大きく変わっているようです。日本人はもっともコンピューターに支配されやすい民族かもしれません。

　無人攻撃機

以下コピー「100年以内にロボットの知能が人間の文明を終わらせる可能性がある」。と物理学者スティーヴン・ホーキング博士が懸念を表明した。これは5月12日にロンドンで開催されたツァイトガイスト2015でなされた発言だ。
　
　先立つこと1月、ホーキング博士は起業家のイーロン・マスク氏と共同で公開書簡に署名し、人工知能の危険性について懸念を表明した。両者は、野放図なままコンピューターが発展したときに人間に与える影響への不安から、テクノロジー管理の必要性を訴えている。

　「ロボットのコンピューターはAIを備えることで100年以内に人類を凌駕するでしょう。そのとき、私たちは、何としてでもロボットの目的を我々の目的に沿わせておく必要があります」。とホーキング博士。

　フェイスブックやグーグルをはじめとする開発者は、現在人工知能を向上させる新システムに取り掛かっている。シリコンバレーだけでも150社以上の企業が、Siriや自動運転車などのエレクトロニクスに採用されている新技術を開発中だ。ホーキング博士やマスク氏らは、こうした開発が人類の将来に暗い影を落とすのではないかと懸念する。

　4月、ハーバード・ロー・スクールとヒューマン・ライツ・ウォッチによる報告書が発表され、完全自律式兵器の開発、生産、使用を禁止する法的強制力を備えた国際合意の必要性を訴えた。その前、2014年12月には、人工知能の開発が人類を絶滅させるとホーキング博士が予測している。
　
　タッチポイント社が開発するのは、「世界で最も怒れるロボット」と同社が形容する人工知能の1種だ。このシステムは、銀行が顧客が腹を立てている原因を学ぶために設計されている。アイザック・アシモフの『ファウンデーション』シリーズに登場し、人間の行為を予測するプライム・レイディアントというAIにちなみ、レイディアントと命名された。　
　
　ホーキング博士は、人工知能技術が人間が手に負えないほど早く発展することを防ぐために、AI開発者が協調することを提案している。

　映画『ターミネーター』のようなロボットによる世界の滅亡は起こりうる。ホーキング博士の見解では、テクノロジーを人間の管理内に留める手立てを何も打たれなければ、こうしたシナリオは今後10年で表面化するという。

　SF作品の多くは、人間の知能を上回ったコンピューターをテーマにしている。

人工知能はすでに世界最高のチェスプレーヤーを打ち負かすことができる。また、今月初めにはカーネギー・メロン大学が開発したAIクラウディコが、ポーカーのテキサス・ホールデムで人間をあと一歩のところまで追い詰めた。

　「私たちの未来には、テクノロジーの発展する力とそれを利用する人間の知恵との競争が待っているでしょう」とホーキング博士は語った。

 

安保法制、与党推薦も含め３学者全員憲法違反の見解

衆院憲法審査会で自民党の推薦した長谷部恭男早大教授が集団的自衛権の行使が許されるというのは憲法違反と発言。法的な安定性を揺るがす。閣議決定の文脈事自体におおいに欠陥がある。個別的自衛権のみ許されるという論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか。どこまで武力行使が許されるかも不明確で、立憲主義にももとる。と与党の足元を崩壊させる発言　安全保障関連法案に与党推薦の著名憲法学者が疑問を投げかけたことで今後の法案審議に影響を与えるのは必至な状況です。長谷部氏自身がもともと憲法改正に否定的なこともありますが、自説を述べ御用学者的でないところは立派です。国会は政府に対しても自由な発言が出来、きわめて民主的ですが危機感・スピード感は欠落しています。今回審査会で他の２名の学者含めて著名憲法学者３人がそろって法案の違憲性を指摘したことによりこの法案、運用に当たり裁判に持ち込まれても負ける可能性が高く今後成立自体が危ぶまれます。ゴリ押しをする与党政治家は明確な根拠を示さなければ今後の選挙で厳しい国民審判の対象になるでしょう。やはり憲法改正をしなければ学問的にも通用しない法案を安倍政権が与党の絶対数を背景にし世界情勢を盾に通そうとすること自体問題です。このような国のあり方を変える法案に対して野党もくだらないあらさがしは止め中身のある議論をすべきだし、野党は敵の人選ミスにより追求の材料を獲得したからには今後徹底的に議論しなければなりません。今週土曜・日曜日と国民向けのテレビ番組でも安保法制に関し有識者による議論が白熱しその後大衆迎合する政治家達に影響を与えると思います。安倍政権は日銀による大規模な金融緩和、円安、サイクル的な株価の上昇景気の本格的回復もあり、長期政権が約束されているように感じていましたが、一向に進まない拉致問題・辺野古移転に続き、与党が推薦した学者による違憲指摘による安保法制難航などで一向に約束通り物事が進まない日本と米国との関係悪化など政権崩壊に繋がる可能性が出てきました。やはり集団的自衛権行使に関して認めるのであれば憲法９条改正を議論すべきですし、野党も形式ばかりの建前論ばかりでなく世界情勢が大きく変わる中、世界に取り残されてもいいのか？国内での憲法改正反対世論・中国・韓国の日本抑え込み論を押し切り憲法を改正してでも当たるべきなのか？きちんと国会審議をすべきです。

翁長沖縄知事、米国で反対ばかりしていると酷評

沖縄基地問題が国内でこれほど紛糾している状況でスンナリ辺野古移転が出来るとは思えませんが、移転できなければ危険を伴う普天間基地はあり続けるでしょう。日米安保・日本が憲法改正し軍隊を正式に持てる状況にならなければ無理です。翁長知事の政治的立場は理解できますが、政治的プロセスを積み上げてきた理詰めの米国政府には厳しい現実を見せつけられ門前払いでしょう。要は平和は与えられるものではなく自ら守るものという現実です。沖縄県の管轄地域を中国国籍の船舶に侵入され、翁長知事は事後中国最高指導者習主席と面談しても抗議一つ時間がなかったと出来ない体たらくです。国防には無関心・無責任です。日本が取れる道は大まかに憲法改正+自主防衛+米軍基地日本から完全撤退　または　憲法存続+米軍基地存続+集団的自衛権解釈変更で米軍への支援拡大です。国民の６割が憲法改正に反対している以上国土を守るためには今のことろ好むと好まざるとに係わらず後記の選択しかないでしょう。

以下コピー　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設計画反対への理解を求めて訪米中の翁長雄志知事が、厳しい現実に直面している。

　沖縄にルーツを持つ日系人のハワイ州知事には「国と国の問題」と突き放され、首都ワシントンでは県側の要望よりも格下の幹部としか面談がかなわなかった。識者からは「反対ばかりしている」という非難も出る始末で、訪米の目的達成からは程遠い状況だ。

■ハワイ州知事、移設問題は「日米両政府の問題」

　翁長氏は2015年5月30日から6月4日の日程で訪米。訪米はハワイ州から始まった。上下両院の3議員は比較的知事の主張に理解を示したものの、5月30日に会談したデービッド・イゲ知事の反応は違ったものだった。イゲ知事は、沖縄に駐留する米海兵隊員のうち2700人をハワイに移転する再編計画を受け入れる姿勢を示したものの、普天間移設問題については「日米両政府の問題」と距離を置いた。ハワイには沖縄県をルーツに持つ日系人が約4万人が住んでおり、イゲ知事もそのひとりだ。

　首都ワシントンでも事態は好転しそうもない。沖縄県側は、日本の局長級にあたる次官補級との会談を求めていたが、米国務省のラスキー報道部長は5月28日の会見で

　　「翁長知事のワシントン訪問を楽しみにしている。ヤング日本部長が国務省で翁長氏を迎え、面会する予定だ」

と述べ、要望よりも格下の日本部長が対応することを明らかにした。

　翁長氏へのメッセージを求められると、ラスキー報道部長は日米両政府が5月27日に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）をニューヨークで開き、辺野古が「唯一の解決策」であることを確認したことを改めて指摘した。

　会談は6月3日に行われる見通しで、国防総省のアバクロンビー副次官補代行も同席する。両省は、仲井真弘多（ひろかず）前知事が12年に訪米した際は、キャンベル国務次官補（当時）、リッパート国防次官補（同）が対応している。

「反対ばかりしている」の指摘には「お互い様。非難される筋合いない

　翁長氏は、6月1日には米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン氏と面談。ブッシュ政権で国家安全保障会議のアジア上級部長を努めた「知日派」。ただ、日本政府と同様の「辺野古が唯一の選択肢」というグリーン氏とは議論は平行線をたどった模様だ、記者から、グリーン氏が「知事は反対ばかりしている」と発言していたことを指摘されると、翁長氏は

　　「（日米両政府は）つくるということしか考えていない認識。お互い様で、それを非難される筋合いはさらさらない」などと反論した。

　翁長氏は5月20日に都内で開いた会見で、訪米の狙いを「絶対に造らせないということを米国には伝えたい。あなた方が決めたからできるというのは間違いですよ、と。あなた方は『日本の国内問題だから、おれたちは知らんよ』と、僕らが行くと必ず言う。ところが、辺野古がだめになったら日米同盟が崩れるということからすると、国内問題ではない」

と説明していた。この「絶対に造らせない」というメッセージがどの程度米国に伝わったか、現時点ではきわめて疑わしいようだ。

ブラッター会長,FBI捜査で逃げ切れず再選4日目に辞意

再選されたばかりの金まみれのブラッター会長が歓迎すべき辞任表明です。一連の捜査が進展をみせブラッター会長側近にまで捜査が及び自身も逮捕される可能性があるからだと憶測できます。会長再選を果たした直後ですからFIFAを混乱させた責任は大きいものがあります。ブラッター再選で多くの支持を表明した疑惑だらけのアフリカ勢に対しても経済拡大していく中、民主主義の基本ルールを守れるのか不安です。疫病などの不安もあり関わりたくないと思う国民は多いと思います。日本では当たり前の「誠実・透明性・合法性」が意外にも守られない国が多いことには驚きです。米国の捜査で判明したFIFAの大型贈収賄が氷山の一角でワールドカップ日韓共同開催に纏わる疑惑・・・スポーツ以外でも日本のODA支援の多くがワイロとして使われていた可能性も否定できません。　

　日本はJFAの大仁邦彌会長がAFC（アジアサッカー連盟）に追従しブラッター氏に投票することを匂わせていた。JFAの大仁会長も追従した責任を取るべきじゃないかな。

以下コピー　複数幹部が贈収賄や資金洗浄の疑いで逮捕された汚職事件に揺れる国際サッカー連盟（FIFA）が2日に緊急記者会見を行い、ゼップ・ブラッター会長が辞意を表明したことについて同日、FBIがコメントした。

　米メディア『ABCニュース』は捜査関係者のコメントを紹介。

　「今現在、関係者は自己保身を考えているだろう。誰が最初にブラッターを裏切るかの競争になりそうだ。我々は組織の全てを壊す事は出来ないかもしれないが、しかしそれは必要ではない」

　今までブラッター会長を支援していた者が次々と手のひらを返し、組織は崩壊していくことを予想している。

　また、スイス当局もコメントを発表し、「現在彼は我々の捜査対象ではない。したがって我々の捜査にこの発表による影響はない」と、一連の事件への影響はないことを話すにとどめている。

日経平均12連騰、仕掛けられた日本バブルのゆくえ

１日後場の日経平均株価は前週末比６円７２銭高の２万５６９円８７銭と小幅ながら１２日続伸し、９日連続で年初来高値を更新しました。東証１部銘柄の時価総額は終値ベースで初の６００兆円台乗せとなり土地・株・絵画・ゴルフ会員権が高騰するバブル経済だった1988年以来、27年ぶりの12連騰です。筆者は株の高騰はある程度予想していましたが、円安進行の速さは予想外でした。やはり基本円資産だけに偏ったポートフォリオは危険です。円安がこのようなスピードになればインフレが日本経済に襲ってくるでしょう。注意が必要なのは過度の円安は日本経済を支える為ではなくデフレで現金を貯め込んでいる日本企業を買いたたく為です。欧米ハゲタカ投資家の搾取目当ての仕掛けであれば要注意です。さらに庶民は物価高騰に備えなければなりません。急激な円安は株価の上昇に繋がります。日経平均は過熱感なき12連騰ですが、日本株に投資している欧州勢にとっては円安は売却水準の引き上げに繋がります。今日本経済に起こっている事態はデフレからインフレであり、欧米投資家の日本国民からの搾取であり立ち向かう判断力・胆力が試されます。

勝ち続けるセブン＆アイ、秘訣はスピード感を持って変化に対応

競合するイオン、大手家電メーカー、ヤマダ電機などの量販店が相次いで経営不振に陥る中一人勝を続けるガリバー企業セブン＆ホールディングス。強さの秘訣は高齢になっても衰えを知らない鈴木敏文会長のカリスマ性にあります。遅れて出店を開始した関西地区が不振で日販が落ち込んでいる中関西風味に味を変え肉じゃが、ざるそばなどの大ヒットを生み出しました。まさに現代の経営の神様です。セブンイレブンで驚かされるのはしばらく行かないと別の店かと見間違うほどの変化です。変化に対応するだけでなく自ら変化を生みだしている。これが強さの根源です。往年のヒット商品すら微妙に味を変えて提供し続ける姿勢です。死角は見当たりません。

以下コピー　　消費増税もものともせず、流通業界で独り勝ちのセブン＆アイ・ホールディングス。今年1月に「地域性重視」を掲げ、全国を9ブロックに分け、組織を再編した。それには深い理由があった。

　セブン-イレブンには悩みがあった。日販(1店舗の1日当たりの平均売上高)約66万円と、競合チェーンに10万円以上の差をつけ、コンビニエンスストア業界で独り勝ちのセブン。だが、エリアごとにその数字を追っていくと、他チェーンとの差が10万円を下回る地域があったからだ。

　その地域とは関西。東京を創業の地とするセブンは、特定の地域に集中的に出店する「ドミナント戦略」を進めてきたため、関西では後発組。関西約2000店の平均日販が関東よりも低い理由について、社内では「シェアが低いため」とされてきた。

　とはいえ、関西は関東に次ぐ一大消費地である。その差をこのまま放置しておくわけにはいかなかった。2014年3月、ついに鈴木敏文会長は決断を下す。

　「関東と比べて、関西のセブンは顧客に支持されていない。関東のセブンとの差を埋めなさい」

　関西の商品作りを抜本的に立て直す、西日本プロジェクトが発足。石橋誠一郎執行役員がリーダーに抜てきされた。

　石橋氏はプライベートブランド(PB)のカップ麺「セブンゴールド 日清名店仕込みシリーズ」などのヒット商品を開発した、商品本部のエースの1人。鈴木会長は大阪に単身赴任することになる石橋氏にこう指示を出した。

　「セブンの商品が、関西という地域に合っていない。市場を知り、打つ手を考え、やりたいことはスピード感を持って進めなさい」指示したのはカリスマ経営者鈴木敏文会長
です。大ヒットする新しい商品開発が必須なのです。