安倍首相がG7で出席していない中国を〝口撃”です。まさに『虎の威を借る狐』です。習近平国家主席も小日本めがとさぞかし口惜しがっているでしょう。しかし、自国領土と主張している尖閣諸島すら守り切れない中、中国に対して挑発行為は危険です。今のままでは米国が新たに引き起こすであろう南シナ海での紛争で集団的自衛権を盾に巻き込まれる可能性があります。その為にも学者がこぞって憲法違反としている指摘している今国会で審議中の安保法制を止めなければなりません。中谷防衛大臣は南シナ海での自衛隊の活動を米国との共同訓練と位置づけ現場で不測の事態が起きた際、武器使用が出来るように自衛隊法の拡大解釈をし始めました。南シナ海での米軍の活動を側面支援し、不測の事態が発生すれば中谷防衛大臣は武器使用『戦争状態』にさせることを命令する可能性があります。このように日本国境ではなく直接日本と関わりのない地域での軍事衝突を国民が望んでいるでしょうか？現在審議中の安保法制は危険です。７０年以上経った現行憲法では時代の変化に適応できず拉致問題すら解決・未然に防ぐことが出来ないのであれば『憲法改正』を議論すべきです。
ところが日本の針路を決める国会は〈「安保法制審議の場では、居眠り、ばっくれ（途中退席）、暇つぶしの雑談が議員たちの『三種の神器』と化しています」（国会担当記者）〉（『新潮』）となっているようです。
以下コピー ドイツ南部のエルマウで行われているＧ７＝主要７か国による首脳会議ですが、１日目は中国やウクライナ情勢に関する問題が主な議題となっています。
Ｇ７首脳は現在ワーキングディナーに入っていますが、この席では、今回の主要な議題であるウクライナ情勢が話し合われるということです。この席で、安部総理は、６日のウクライナのポロシェンコ大統領との会談を受けてロシアなど全ての当事者が停戦合意を履行するよう積極的に議論していく考えです。一方、個別の会談で、アメリカのオバマ大統領とドイツのメルケル首相は、ロシアに対する制裁の継続で一致しました。
しかしメルケル首相は、ロシアがミンスク合意を履行すれば、制裁を解除する可能性に言及しており、両国間で温度差もみられました。そのため今回の話し合いでウクライナ和平に向け、Ｇ７が一致して何らかの具体策を打ち出せるかが注目されます。
ところで初日の全体会合では、中国に関する議論が全体の３、４割をしめました。中でも、中国が主導しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行に参加したドイツ、フランス、イギリス、イタリアの首脳を前に、安倍総理は「日本として参加した国を批判するつもりはない」と述べました。その上で総理は、「Ｇ７が緊密な連携をとっていく必要がある」と述べ、アメリカや日本とは別に中国への歩み寄りを見せた欧州各国を牽制した形です。
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