米TPA法案成立へ、来月にもTPP合意か

 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の最終合意に不可欠な大統領の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が、２４日にも米上院で可決され、成立する公算が強まった。交渉の「トゲ」が取り除かれることになり、甘利明ＴＰＰ担当相は２４日、７月中の閣僚会議開催と大筋合意は可能と述べ、妥結の機運が高まった。TPPが成立するとどうなるのでしょうか？筆者などのブログもそうですが、コピペなどに対する著作権が厳しくなるはずです。日本国内あちこちで知的所有権を争う訴訟が頻発するでしょう。日本の優良大企業は資産をたんまり貯め込んでいますし、中国やアジアでの子会社などで連結に算入されていない隠れ優良子会社をたくさん所有しています。今後米国投資家の格好の餌食になります。社内でコピー一枚とるにも気を使い、個人や企業で次々紛争を抱える事態になるでしょう。紛争は金持ちや優良企業にとってリスクで不公平です。貧乏人は失うものが無くたとえ訴訟で負けても支払うものがありません。日本人・日本企業・国に対する米国投資家の訴訟、それを真似た日本人、投資企業の訴訟が頻発するでしょう。リーガルコストを回避すべく法学部の需要が広まることが予想されます。

以下コピー　米国では、弁護士の数が人口比で日本の15倍くらいいます。人口比なら、日本のお医者さんと歯医者さんを合わせたよりも多いんです。駅前に必ずある、くらいの感じですね。日本のように一生で一度も弁護士のお世話にはならない、なんていうのとは全く違う。何か問題だと思えば裁判をやる。また、向こうのクライアントなどともお付き合いしてみて感じるのですが、大事な訴訟ならお金を使うことをあまり躊躇しないですね。リーガルコストが最初から社会的に見込まれている。風土がかなり違うのです

　今後は日本が重視する重要農産品５品目の関税率がどこまで下がるのか、具体的な交渉の結果に注目が集まりそうだ。

米議会上院での打ち切り動議の採決は、賛成６０、反対３７（可決に必要な票数：６０）というぎりぎりの結果だった。ＴＰＡ法案そのものの採決は、それより少ない過半数の賛成で可決されるため、成立する可能性が高い。法案はその後、オバマ大統領の署名手続きを経て、正式に効力を発する。

甘利担当相は２４日、大統領の署名が得られれば、ただちに日米の事務レベル協議を再開し、両国間の残された課題を協議し、首席交渉官会合を経て閣僚会合を開催したい考えを明らかにした。

ＴＰＰ参加１２カ国閣僚会合開催の時期については「日本としては、閣僚会議が８月以降にずれ込むことは想定していない」と述べ、「ＴＰＡ法案が成立すれば、後は大きなハードルはなくなっていくはず。７月中に妥結する決意を、各国が持って取り組むことが必須」だと語り、交渉参加国に早期妥結への取り組みを促した。

＜残された最大の課題は「知的財産権」＞

ＴＰＰ交渉の内容については、ほとんど明らかになっていないが、知的財産権の保護に関する問題で、新薬の特許保護強化を求める米国と、ジェネリック医薬品の早期普及を求める途上国との間で溝が深く、残された最大の課題として、交渉参加国から意識されている。


＜関心集まる関税率の着地点＞
ＴＰＰ交渉に詳しいある農業系団体関係者は、交渉の見通しについて「日米の農産物関税、輸入枠拡大問題では、これまでに、２国間でほぼ決着がついていると思われる。あとは各国が国内で了承を取り付けるだけ」とし、「ＴＰＡ法案が通れば、それ以外のリスクファクターはほとんどないだろう」と指摘する。
このまま、交渉が最終合意へと加速していけば、これまで交渉担当者以外には知らされてこなかった具体的な「着地点」に対する国内での関心が、急速に高まることが予想される。引き下げられた関税率などを前提に、新たなチャンスと捉えた企業や団体によるビジネスモデルの構築が、一気に加速しそうだ。