世界の株式市場が再び短期活況へ

中国を筆頭とする爆買いインバウンド消費のおかげで消費税引き上げ後の景気低迷を脱しつつある日本経済ですが、株式市場もギリシャ問題が年内は落ち着つくのではないかとの思惑で5月25日につけた年初来高値を更新する勢いです。絶好調だった中国株式市場も先週は波乱でしたが、今後再び波乱が起これば政府の介入が期待され中国で流行しているブラックジョーク的に言えば「朝まで株が下落すればお土産なし」で一旦止まりそうです。最悪のケースは「夕方までなら、パパはなし」ですから暴動レベルで日本にも飛び火します。中国人は安定志向の強い小粒日本人には理解できない一攫千金を狙う賭博好きの国民性です。株価は先行き予想が難しいですが、少なくとも学生はお金の誘惑に負け負債を抱え将来を犠牲にするかもしれない株式取引からは手を引き学業に専心すべきです。バブル崩壊でトラウマになった筆者も一夜で負債を背負う信用取引は一切しません。お金は本業で稼ぐべきで株はあくまで世の中の仕組み、流れを知るツールであり株式投資は自己資金の範囲で行うべきです。追加　日経平均20809.42円△381.23円です。主体は外国人買いでしょうが強い。

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面白いデータがある。中国からの訪日観光客の出身別地域と、株式投資の含み益の比較だ。来日観光客の出身別では、２０１３年７─９月時点で、上海が２５％、北京１６％、広東１１％の順となっている。一方、今年１─４月の株式含み益は上海地区の株式保有者が１５万元でトップ、２番目が北京の８万元（広東は浙江に次いで４番目）と、ともに１位、２位が同じ都市となっている。
入手可能なデータの違いで比較する時点が異なるほか、大都市から多くの観光客が来日するのは当然とも言えるが、このデータに注目するＳＭＢＣ日興証券・金融経済調査部シニアエコノミストの肖敏捷氏は、中国株が急落すれば来日観光客の中心である大都市層の「懐」に、多少なりとも影響が出る可能性があると警戒する。

上海総合指数＜.SSEC＞は前週１９日の市場で６％を超える大幅安となった。６月１２日に付けた７年半ぶりの高値５１７８ポイントからの下落率は１３％となり、本格調整入りのめどといわれる１０％を割り込んできた。年初からみれば、依然として３８％高の水準にあるが、このまま急落が続けば「逆資産効果」への懸念が強まる。

肖氏によると、中国では今こんなブラックジョークが流行っている。「朝まで株が急落するとの下落ならなら、お土産はなし、昼までなら海外旅行はなし、夕方までなら、パパはなし（帰ってこない）」。それだけ中国株の急落が庶民の話題になっているということだろう。

日本のディズニーランドの入場料はいま世界一安い。円安効果のおかげだ。外国人観光客の占める割合はまだわずかだが、価格的な魅力が増しており、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）では外国人客は７─８割増ペースだという。

◇免税店

　訪日外国人旅行者に消費税を免除して土産品を販売できる店舗。店舗ごとに税務署長の許可を得る必要がある。観光地など外国人旅行者の訪問が見込まれる場所に所在し、免税手続きを外国語で説明できる店員がいることなどが要件。免税になるのは同一店舗で１日当たり計１万円を超える「一般物品」（家電製品、洋服、バッグ、宝飾品など）や、計５０００円を超えて５０万円まで「消耗品」（酒、食品、化粧品、医薬品など）を購入した場合。ただし、事業や販売目的で購入する場合などは免税されない。２０１４年１０月から免税対象が一般物品から全品目に広がり、中国人旅行者らが大量購入する「爆買い」が加速した。今年４月現在、全国に約１万８８００店舗ある。