政府は9月まで国会を延長し安保関連法案成立を目指していますが、肝心の法案そのものが違憲の可能性が高いと憲法学者から指摘されいろいろな動きが起こり始まりました。そもそも憲法で軍隊と認められていない自衛隊が紛争地帯で軍隊規律を守れるのでしようか？他国の軍隊であれば敵前逃亡は軍法会議にかけられ死罪など重罪にされるでしょうが、日本ではせいぜい公務員の職務命令違反でしょう。同盟国の部隊が不意に攻撃を受け本来ならば援護しなければならない自衛隊が十分な装備がなく自己を守るために敵前逃亡すれば後世まで語り継がれる国恥です。やはり議論が深まれば深まるほど国際紛争を積極的に平和解決する為に憲法を改正し自衛隊を軍隊として十分な武器・規律を持ち正々堂々後方支援するのが筋でしょう。改正が出来なければ現行法で国防のみに専心しどうやって国防するのか議論すべきです。政治家は自己保身に走らず国家存亡の危機と捉えて議論すべきです。
以下コピー〔長谷部恭男早大教授〕集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定は、合憲性の論理が破綻している。日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしい。いかにも限定的に見える法案の文言と、地球の裏側まで自衛隊を派遣して、武力行使をさせる政府の意図との間には、常人の理解を超えた異様な乖離（かいり）がある。（自衛隊活動の）歯止めは存在しない。
（安全保障関連法案を「合憲」とした政府見解は）何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ。今の与党の政治家の方々は、参考人が自分にとって都合の良いことを言ったときには「専門家」で、都合の悪いことを言ったときには「素人」と侮蔑の言葉を投げ付ける。数多くの重大な欠陥を含む安保法案は直ちに撤回されるべきだ。
〔小林節慶大名誉教授〕安倍内閣は憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ。（安保法案は）法的、政治的、経済的にも愚策だ。憲法９条に違反する海外派兵法で、法的にはアウトだ。全勢力で専守防衛に徹すれば、日本は侵されない。政治が劣化した。安倍晋三首相は丁寧に説明すると言っているが、国民の一員として、丁寧に説明された実感はない。
砂川判決の引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない。高村正彦自民党副総裁が言い始めて、びっくりした。ああいう解釈は初めて知った。（2015/06/15-19:44）
アクセス
トータル
ランキング
