アジア通貨戦争再発か

日本円のこれ以上の下落は韓国・インドネシア・マレーシア・タイなどの容認範囲を超えアジア通貨戦争につながる深刻な影響を与えるようです。特に５月の対外輸出額が前年比10％以上下落した韓国は円安と中国経済成長鈍化で家計債務が拡大しさらにMERS感染で国内消費が低迷し踏んだり蹴ったりです。日本との関係改善でも戦後７０年談話で日本が朴槿恵大統領の思い描く形での妥協は考えず辛く、歴史問題にこだわれば韓国経済に引き続き悪影響を与えそうです。世界的に経済が減速している中、日本が過度な円安により輸出を伸ばせばアジアで日本の一人勝ち状態になります。やはり、総合的に判断すると当面１２５円が上限です。日銀による更なる金融緩和も難しいでしょう。そうなるとデフレ脱却宣言が遅れ消費税再引き上げは難しくなるのではないでしょうか？参議院選挙の争点など政治的要素も加えるとかなり延期の可能性が出てきました。日本経済には当面朗報です。

以下コピー　中国メディア・財経網は１０日、日本円の大幅な値下がりに耐えきれなくなった韓国やインドネシアなどにより、アジアで「貨幣戦争」が勃発する兆候が見えているとする記事を掲載した。

　記事は、今月５日に円がドルに対して１３年ぶりの安値を付けて以降、インドネシア・ルピア、マレーシア・リンギット、タイ・バーツ等が急に値を下げたと紹介。その背景として、インド財務相のある顧問が「輸出不振は世界的ニーズの弱まりだけでなく、日本やユーロの値下がりがある」、「競争性のある通貨引き下げにしろ、貨幣戦争にしろ、彼らは自分の貨幣が競争力を失うことに耐えられなかった」と解説したことを伝えた。

　そのうえで、アジア各国がいまだに日本や欧州のような大規模な金融緩和政策を実施していないものの、すでに巧妙に通貨の引き下げを推進していると分析。インドの中央銀行は投資の吸収と外貨の蓄積によってルピーの上昇を防いでいるとし、タイは国内投資家による資金の海外移転に対する管制を、インドネシアもルピアの取引に対する厳しい制御をそれぞれ緩めたとした。

　また、韓国は日本と自動車や電子製品市場で競争関係にあることから、急速な円安にとりわけ敏感であると紹介。一方で、韓国政府関係者が「韓国にはウォンを円のように値下がりさせるツールを持ち合わせていない」と語ったことも併せて伝えた。