日本の現状に理解が深まれば深まるほど、深刻な未来が見えてきます。高齢者≒資産家というイメージが今後は虚構であることが分かります。育児やマイホームなどに資金を使いつくした貧乏老人予備軍が今後大量に新たに加わるからです。年金支給額が実質減額することもさることながら、今後、増加する医療費や現役世代の生活水準の70％を確保するには、自宅以外に５６４０万円もの資金が必要なのです。年々支給額が減らされている退職金だけではまかないきれず、６５歳以降は時間給の仕事でしのぐことになります。その仕事がだんだん本格化しているのではないでしょうか？健康年齢を伸ばすことが大切です。自営やアパート経営、株式投資などの選択肢がないわけではありませんが、成功する人は一握りです。80%はカモにされ2~3年以内に失敗するでしょう。本などで自慢？奨めている投資家も実態は借入に依存し金利変動・経済動向に左右されます。投資経験や得意分野がなければ８割が失敗する開業・投資はすべきではなく、老後難民になるようなものだと自戒すべきです。
以下コピー 書店に行くと、「老後貧乏」「老後難民」といった書名が目につく。『老後難民 50代夫婦の生き残り術』の著者、フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は「日本の将来人口推計を見ると、2020年にかけて、65歳以上人口が増える一方、20～64歳の人口が7000万人を割り込んで減少します。
高齢者サービスのニーズが高まる一方、そのサービスの担い手が減る。結果、現在と同水準の高齢者サービスを受けるとするなら、価格が今より上昇する恐れがあります」と話す。高齢者はお金を持っているから、多少サービスの価格が上がっても心配いらないと言い切れるだろうか。確かに、個人金融資産を年齢別に見ると、高齢者が保有している割合が圧倒的に多いが、それはあくまでも今の話。これから老後を迎える50代の層は、現時点で金融資産の蓄えをほとんど持っていない。同研究所が行ったアンケート調査によると、50代男性の32.1％、50代女性の28.6％が、退職後の生活資金として用意できている金額が0円なのだ。
このまま何もせずに老後を迎えたら、まさに老後難民という悪夢に直面してしまう。実際、老後資金はいくら必要なのだろうか。「95歳まで生きると仮定し、定年直前の年収が600万円で、生活費レベルを現役時代の68％まで落としたとして必要な資金は60歳からで1億4280万円。毎月24万円の年金を65歳から受け取ると受取年金総額が8640万円ですから、差額の5640万円を自助努力でつくる必要があります」（野尻氏）。
5640万円をつくるのが厳しいという人は、20代、30代から積立投資をするのが理想だ。それでもハードルが高いという場合、どうすればいいか。「方法はいくつか考えられます。例えば60歳から75歳までの15年間は、それまでにつくった老後資金を使いながら、年平均3％で運用すると共に、年4％の定率引き出しにする。75歳以降は運用せず、月額14万円の定額引き出しにして、95歳になったとき、老後資金をすべて使い切れば、60歳の時点で3950万円あれば何とかなります」（野尻氏）
年3％の運用は、預貯金では難しいが、うまく国際分散投資された投資信託を購入することによって、視野に入ってくる。具体的には、国内株、海外株、国内債券、海外債券という4つの資産に、投資信託を通じてそれぞれ25％ずつ投資をする。
定率引き出しは毎月10万円ずつ取り崩すのではなく、原資が1000万円なら、例えば毎月1％ずつ引き出していく。資産が増えて1010万円になれば、月々の引き出し額は10万1000円。逆に980万円になれば9万8000円に減額されるが、定率引き出しは定額引き出しに比べ、運用原資の持ちが長くなる。
このように15年間、使いながら運用すれば、当初に比べ1690万円も老後資金の準備額が少なくて済む。
「ほかにも、60歳から65歳は働いて、老後資金に手を付けず、平均3％で運用すれば、準備額は3233万円に。あるいは生活費水準を現役時代の68％ではなく60％まで引き下げ、75歳から95歳までの引き出し額を、14万円から10万円に引き下げれば、準備額は2816万円まで下げられます」
アクセス
トータル
ランキング
