再選を目指すバイデン大統領三重苦「不支持」が半数超…ウクライナへの「支援疲れ」も

米ワシントン・ポスト紙とABCテレビの最新の世論調査で、バイデン大統領（80）の不支持率が56％となり、支持の37％を大きく上回った。高齢による衰えの懸念に加え、経済や移民政策の国内問題への不満も明らかになり、2024年大統領選で再選を目指すバイデン氏が三重苦に直面している現状が浮き彫りになった。

　バイデン氏が政権の経済政策「バイデノミクス」やロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援などの実績を強調するものの、国民の支持を得るのに苦戦していると分析。支持しないとする割合は21年9月以降、50％台で推移し、不人気ぶりが目立っている。

　経済政策を支持しないと答えた人は64％で、支持の2倍以上になった。特にガソリンなどのエネルギー価格（良くないとの回答87％）や食料品価格（同91％）の高騰に強い不満が示された。米経済は堅調に推移し、失業率が1年以上も4％を下回る歴史的な低水準にあるにもかかわらず、家計を直撃する物価高への不満が経済政策の不支持につながっているとみられる。

　メキシコ国境に殺到する移民の対応では62％が支持しないと回答、支持の23％を40ポイント近く上回った。移民対策は来年の大統領選の主要争点の一つだが、バイデン氏の掲げる寛容な移民政策は理解の広がりを欠く結果となった。

ウクライナへの米国の支援については41％が「多過ぎる」と回答。22年4月の14％、今年2月の33％から上昇が続き、米国内に広がる「支援疲れ」が顕著になっている。年齢については、2期目の4年を務めるには高齢すぎるとの回答が74％を占めた。民主党内で有力な対抗馬が現れない場合には、共和党指名争いを独走するトランプ前大統領が当選する確率が高くなるでしょうね。

　調査は全米の1006人を対象に9月15～20日に実施された。