❝うつ状態高齢者15％と増加❞「9つのうつ病」の診断基準とは？

日本は今、「人生100年」と言われる長寿国になりましたが、その百年間をずっと幸せに生きることは、必ずしも容易ではありません。特に人生の後半、長生きをすればするほど、さまざまな困難が待ち受けています。

長生きとはすなわち老いることで、老いれば身体は弱り、能力は低下し、外見も衰えます。社会的にも経済的にも不遇になりがちで、病気の心配、介護の心配、さらには死の恐怖も迫ってきます。

そのため、最近ではうつ状態に陥る高齢者が増えており、せっかく長生きをしているのに、鬱々とした余生を送っている人が少なくありません。

実にもったいないことだと思います。では、その状態を改善するには、どうすればいいのでしょうか。

医師・作家の久坂部羊さんが解説します。

「日本老年医学会雑誌」によると、六十五歳以上の人の15％に大小の鬱があるようです。

つまり、高齢者は六～七人に一人がうつに陥っていることになります。

なぜこれほど多くがうつになるのでしょう。

それは高齢になると、いろいろ不愉快なことが増え、忍耐力も衰え、将来の希望も持ちにくくなるからです。

まず、年を取ると心身の機能が衰え、身体が弱って、それまでできていたことができなくなります。視力低下、聴力低下、味覚低下、筋力低下、反射力低下、性機能低下で、見たり聞いたり食べたりの楽しみが減り、活動性も落ちて、不自由と不如意が増えてきます。

脳の働きも衰え、記憶力低下、判断力低下、順応力低下、集中力低下、持続力低下、忍耐力低下と、低下のオンパレードで、物忘れが増え、勘ちがいも増え、判断を誤ったり、物事が決められなかったり、応用がきかなかったり、ひとつのことが続けられなかったり、ひとつのことにこだわったり、すぐにキレたり、些細なことで苛立ったりもします。

さらには、退職して社会的役割が低下すると、出番がなくなり、人から注目されなくなり、年寄り扱いされて不愉快になり、逆にいたわってもらえなくてガッカリしたり、邪魔者扱いされて腹が立ったり、敬ってもらえなくて悲しかったりもします。
加えて、病気の心配、寝たきりの不安、家族との別れ、忍び寄る孤独、そして最後は死ぬことへの恐怖もあります。

いずれもイヤなことばかりですが、ふつうに考えて、だれにでも起こり得ることばかりです。それをあり得ない不幸に見舞われたように感じるから、うつ状態に陥るのです。

長生きは悪いことばかりではありません。仕事や義務から解放され、ゆったりとした時間をすごし、これまでの人生を振り返ったり、子どもや孫の成長を見守ったりして、喜びを感じることもできます。

しかし、経済的な余裕のない人は、自由な時間があっても好き放題には楽しめないでしょうし、お金があっても寝たきりでは動けませんし、お金も健康も不自由なくても、することがなければ何をしていいのかわからず、退屈のつらさを味わいます。

人生を振り返るといったって、まったく悔いのない人生をすごした人は少ないでしょうし、子どもや孫の成長を見守るとしても、関係が常に良好とはかぎらず、子や孫の進学、就職、結婚などに心配や不満があったり、病気やひきこもりや家庭内暴力、不登校やイジメ、非行など、さまざまなトラブルに悩む人もいるでしょう。

長生きには喜びや楽しみもある代わりに、思い通りにならないこともあるのが現実です。いつまでも元気で若々しくというのは万人の望みでしょうが、そればかりに気持ちが向いていると、老いの現実が受け入れにくくなってしまいます。老化による衰えを認めざるを得ない状況にぶちあたったとき、心の準備がないと、苛立ちや落胆、納得できない思い、嘆き、悲しみ、憤りなどで精神が疲弊して、気づけばどっぷりうつに浸っているということになりかねません。

ですから、長生きに伴って起こり得る不具合を、前もってイメージしておくことが大切です。それもできるだけ多く、できるだけよくない状況を想定するのがよいでしょう。

「うつ」とはどういう状態か

自分がうつなのか、それとも単に気分がふさいでいるだけなのか、不安になる人もいるでしょう。医学的には「うつ病」の診断基準は次のようになっています。

（１）一日中、気分が落ち込む。
（２）何事にも興味が湧かず、喜びを感じられない。
（３）食欲がなくなり、体重が減る。
（４）よく眠れない。
（５）焦って落ち着かず、じっとしていられない。または身動きが取れない。
（６）疲れやすく、気力が出ない。
（７）自分には価値がない、何かあると自分が悪いと思う。
（８）物事に集中できず、ものを決められない。
（９）この世から消えてしまいたいとか、死にたいと思う。

このうち（１）または（２）を含む五つ以上に当てはまると、うつ病と診断されます（（３）と（４）については逆の場合、すなわち過食で体重が増えるとか、寝すぎるということも含まれます）。

ほかにもくよくよして、何もできず、一日ぼーっとして何も考えられないとか、頭が働かない（「思考渋滞」といいます）とか、元気が出ず、嬉しいことがあっても気が晴れないとか、ほとんど口もきかないなどの症状もあります。また、本来のうつ病の特徴として、「日内変動」と「自責傾向」があります。日内変動は、午前中に症状が重く、午後から夕方にかけてやや軽快するというものです。午前中にはまた一日を生きなければならないという精神的な負担があり、夕方近くになると、やれやれ一日が終わるという安堵があるせいだと考えられます。 

自責傾向とは、（７）にもある通り、悪いことはすべて自分の責任だと考えて、罪悪感を抱くことです。

いずれも高齢者のうつにも共通していますから、逆に言うと、朝から晩までずっと調子が悪いと言う人（日内変動がない）や、調子が悪いのをだれかのせいにする人（自責傾向がない）は、うつ病ではないことになります。本格的なうつ病になると、ほとんどしゃべらなくなりますから、愚痴を言い続けている人はいくら憂うつそうでも、うつ病ではないことになります。

厳しい言い方になりますが、そういう人は病気ではなく、性格の問題です。

鬱に見える性格の悪い人には要注意です。

習政権の金融財政政策へ IMFが勧告、中国政府は通貨乱発が共産党独裁体制を崩壊と「反対」

不動産バブル崩壊不況の底が見えない中国経済について、楽観的な中国経済予測を繰り返してきた国際通貨基金（IMF）もついに、8月初旬に大々的な財政出動を習近平政権に勧告した。ところが、習政権は強気の姿勢を崩さず、はね付けた。

米ウォールストリート・ジャーナルは「中国の消費不足、世界需要に『300兆円の穴』」との見出しの記事で、IMFは中国政府に対し、4年間でGDPの5・5％を費やして未完成住宅を買い取るよう勧告したが、中国側は丁重に断った。「習氏は家計への財政支援について、怠慢を生む『福祉主義』だとして反対している」というのだ。

IMFアナリストたちは、中国経済は西側世界と同様の市場経済であり、不況の時は財政出動して需要を喚起させるというケインズ理論が適用されると信じているから面食らうのだろう。世界最高権威のシンクタンクとも言える、IMFにしてそんなざまなのだから、あとは推して知るべし、西側の名だたる経済学者、エコノミスト、経済メディアも習政権が財政出動しない訳がわからず、気をもんでいる。

実のところは、習政権は財政出動したくてもできないのだ。中国経済というのは、モノの取引については市場原理で動いているには違いないが、カネ、つまり金融に関しては共産党中央が発券銀行である中国人民銀行を支配し、カネの流れをコントロールするシステムで成り立つ。なぜそうするかと言えば、通貨の乱発が共産党独裁体制を崩壊させると恐れているからである。1940年代、国民党政権が国債と通貨を乱発したために悪性インフレを発生させ、自滅した歴史的な教訓を共産党政権は踏まえる。

日米欧中央銀行の資金発行の主な手段は国債買い上げだが、中国の場合は国債ではなく外貨である。人民銀行は中国の金融機関に入ってくる外貨を買い上げるために人民元資金を発行する。中国の国民や投資家が持ちたがるのは毛沢東のお札ではなく、金か米ドルである。外貨資産の裏付けのない人民元を大量に増発すれば、元の対ドルレートは暴落危機に見舞われるだろう。

リーマン・ショックが起きた2008年の中国外貨準備 外貨比率は、当時100％を超えていたので、人民銀行は楽々と金融の量的拡大が可能で商業銀行は融資を大幅に拡大した。政府も財政資金を易々（やすやす）と確保し、インフラ投資などで景気の拡大策に踏み切れた。ところが、外貨準備は2015、16年に減少に転じた後、横ばいとなったままである。そして現在は外貨比率は6割を切る寸前にまで減った。主力の外貨流入源である外資の対中投融資は減る一方だ。習政権の金融・財政政策は行き詰まったのだ。

藤井聡太王座＝『8大永世の称号獲得へ再スタート！』本日王座戦第2局

藤井聡太7冠 が棋聖・王位二つの永世の称号を獲得。永世王位の資格は、王位を連続5期か通算10期獲得すると得られるが、過去には故大山康晴15世名人と中原誠16世名人、羽生善治九段の3人しかいない。藤井王位は最年少の22歳1カ月で、偉大な先人と肩を並べる存在になった。人工知能（AI）全盛の時代を迎えてなお、盤上で人知が競う魅力を堪能させてくれるのが藤井王位だ。

　特筆すべきは、出身地の愛知県瀬戸市に拠点を置いたまま、棋界トップの座を守り続ける点だ。

その藤井聡太王座（22）に永瀬拓矢九段（32）が挑む第72期将棋王座戦、五番勝負の第2局が、本日、朝から名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで指される。第1局を制した藤井王座は連勝すれば初防衛に王手がかかる。永瀬九段にとっては王座奪還に向けて落とせない一局だ。

17日夕方には、両対局者らが対局室で盤や駒の状態を確認する「検分」が行われた。第2局を前に藤井王座は「先手番なので積極的な将棋を指したい」、永瀬九段は「タイに戻せるか佳境なので、頑張りたい」と抱負を述べた。

藤井がやや優勢。残り時間は▲藤井２時間15分、△永瀬1時間40分。
控室では、この▲７四歩への対処が悩ましいといわれています。図から△８五桂は、▲同歩なら△４五銀▲同銀△８五飛の十字飛車の筋があるため後手有力。しかし、△８五桂には▲７六玉と桂を取られて思わしい攻めが見えません。ここで何かないと、後手は桂損になるため大変です。永瀬九段が正念場を迎えています。

「共産党・三中全会失望」中国市場は魅力を失う―中国EU欧州連合商工会議所

中国にあるEU欧州連合商工会議所が「中国市場は魅力を失いつつある」とする声明を発表した。中国EU欧州連合商工会議所がこのほど新たな立場表明書を発表し「中国政府が改革の約束を果たさないため、欧州企業にとって中国市場の魅力は低下しつつあり、一部の企業にとっては対中投資のリスクとメリットはもはや釣り合わなくなっている」との見解を示した。

また、立場表明書が「予測可能性、信頼性、効率性という、当時外国企業にとって魅力的だった中国市場の特徴が失われつつある上、ビジネス環境がますます政治化されている」としたほか、同商工会議所の関係者が新型コロナ以後中国経済は悪化の一途をたどっており、現在の地政学的緊張もあって加盟企業の約4分の1はサプライチェーンの中国依存を見直し、インドやベトナムに生産の一部を移すことを検討していると指摘した。

さらに、長期的な経済政策を決定する共産党「三中全会」の結果に対する失望の声も聞かれた、立場表明書が「三中全会では加工部門を中国経済発展の重要な原動力と位置づけたが、ソーラーパネルをはじめとしてすでに生産過剰が起きている分野であり、さらに生産能力を高めようとすれば中国市場の飽和分が欧米に大量に流れることになり、中国と主要貿易相手国との緊張を悪化させる」との見方を示した。

「在中EU商工会議所が列挙した問題は、経済のダイナミズムの欠如、市場へのアクセスの困難さ、内需の低迷など、中国における企業の信頼が史上最低にまで落ち込んでいることを示すのに十分なものだ。中国は国家安全保障の名の下に、混乱した法律や規制を出し続けており、在中国企業は法律相談により多くの費用を支払わなければならないといった影響を受けている」と評した。

このほか、「中国における欧州企業の黄金時代はとうの昔に過去のものとなった。不動産危機、若者の失業、弱い内需によって、中国経済は苦境に立たされているが、習近平（シー・ジンピン）氏は国家の強化を最も重視している。確かなことは、中国は今後、民間の家計の消費力を高めるのではなく、生産能力を高めることに重点を置くということ。過剰生産能力と非常に低い利益にもかかわらず、輸出を拡大することで危機を脱したいと考えている」と論じた。

高市早苗氏、小泉オンゴールで日本テレビ調査2位へ！勝ち馬に乗る自民党員急増中

今回の自民党総裁戦ですが前回2021年の総裁戦でぴたりと獲得数を当てた日本テレビは、自民党の党員、党友を対象に「独自に」電話調査を行い、総裁選挙で誰に投票するか、たずねたところ、石破元幹事長が25％で1位、高市経済安保担当相が22％で2位、小泉元環境相が19％で3位でした。小泉進次郎氏を抜き去って高市早苗氏が2位に浮上しました。これはサラリーマンの首切り政策である解雇緩和を訴えた小泉氏が失速し、出馬表明を行った高市氏が急上昇したためです。

高市陣営は小泉氏が、このまま後退して脱洛して石破さんとの決戦投票に持ち込めば、勝つのでは？ 

日テレの調査では、議員票と合わせて決戦投票は確実な情勢。さらに、前回総裁戦の2021年9月29日の党員調査がどうだったのか、日テレと共同で行った最終調査による予測と結果がほぼ同じということになったのも不気味です。

オンゴールの小泉氏は6日の出馬会見で、首相として1年以内に断行する改革メニューの一つとして解雇規制の見直しを掲げた。会見では「現行の解雇規制は大企業に解雇を容易に許さず、企業の中での配置転換を促進してきた」と指摘。「4要件が満たされないと人員整理が認められにくい状況を変えていく」と説明し、企業側に配置転換や希望退職の募集などを求める要件の一つ「解雇回避の努力」の見直しに意欲を示していた。

父、純一郎氏の規制緩和政策は「トラック業界」に大きな影響を及ぼした。その結果、・過当競争・運賃のダンピング・労働条件の悪化が引き起こされ、

・事故率の増加・労働時間の延長といった具体的な問題が明らかになった。業界は今もその“後遺症”に苦しんでいる。進次郎氏の政策も、父親の「改革」の“負の側面”を再び浮かび上がらせるのではないかと懸念される。

　共演した石破茂元幹事長（67）は「何がどう変わるかが明確ではないと議論が進まない」と小泉氏をけん制。茂木敏充幹事長（68）も「（解雇規制の緩和であれば）デメリットの方が大きい」と批判した。

❝デフレ日本のファーストフード中国席捲❞心は反日！ 胃は親日！

2024年6月末に発表された大企業と国有企業の状況を表す中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は2カ月連続で景況拡大と縮小の分かれ目の50を下回った。これとは対照的に、輸出志向の中小民間企業の活動を反映するS&Pグローバルのサービス部門PMIは、51.2と5月の54.0から低下し、8カ月ぶりの低水準となったものの、好不況の分かれ目である50は18カ月連続で上回った。これは、海外では中国製製品の需要が増加しているにもかかわらず、中国国内の消費者需要は鈍化していることを意味する。

中国国内の需要の低迷の方がより差し迫った 重要課題だ。なぜなら世界の工場である中国は、関税が発動されれば絶好調輸出品の一部に対する世界的な需要の低下に直面する可能性があるからだ。

国内景気は鉄道の駅やショッピングモールの小売店の7割以上が閉店、北京最大のモールでさえ誰もいない状況。上海の路面店も同様にシャッター街となっている。

 そうした中、気を吐いているのは日本企業、上海中心部に出店して1周年となる、大阪の企業が展開する「天麩羅 えびのや」。揚げたての天丼は中国の人にも大好評のようだ。 又「丸亀製麺」などを展開するトリドール・ホールディングスが、中国上海で新たに焼肉丼チェーンの「肉のヤマ牛」1号店をオープンした。

　「中国では『日本』がある種のブランドになっている。中国で日本料理は超富裕層しか行けないというイメージだったが、それが行けるようになった。ただ、中国人は熱しやすく冷めやすい。メニューをどんどん変えるなどしないと生き残ることは難しい」。 

『中国経済・不動産バブル崩壊・バランスシフト不況』リーマン超

中国の『中国不動産バブル崩壊・バランスシフト不況』はリーマンシックより厳しく大変。中国版失われた30年という説が出てきている。中国の専門家、評論家そして経済学者に、唱える人が増えてきた。日本のようになるでしょうか？中国経済不況は日本の30年前によく似ていると言われている。日本では失われた10年20年30年40年っていう説もありましたが、もう完治。中国はこれから30年以上日本のように、経済が衰退するようになるという説が出てきた。そして、資産家む、外国人が逃げ、中国の不動産価格は急落してきた。

抑々、中国の不動産は、建築事体大きな問題を抱えているようです。今年の5月に発生した住宅倒壊事件について、安寧省で5階建ての集合住宅がが突然崩壊するという事件が起きた。結局これは死亡事故になってしまった。そしてこの問題は、この建物だけの話ではなく、住宅の老朽化問題は深刻です。現在中国では少なくとも1000万世帯以上が、築25年以上の劣悪な住宅に住んいるようなのです。何時、再発してもおかしくない状態なのです。

処で、1990年前後の日本の経済もバブル崩壊でダブルパンチを受けた。まず、株式が暴落し、不動産価格も続けて暴落した。それからGDP低成長は長年続いて1%前後しか伸びなかった。一方、中国の場合はゼロコロナ対策もありまして外出規制が長期間あった。そしてコロナ終わて2022年末、当時は期待も高まり、中国経済が、少しずつ回復するという傾向があったんですが、それはコロナの負の影響であり、手続きが、すごい溜まっていたに過ぎなかった。それで回復っていう風に見えてしまった。

その後、2023年の後半から中国の不動産価格がどんどん下落した。下がっていくスピードが日本のバブル崩壊を超えている。これも原因で中国政府はずっと価格が急激に下落しないよう不動産価格値段をコントロールしていた。

一方の株式市場でも中国株がどんどん下がってしまった。上海の株式市場の3000ポイントを守る。2900ポイントを守る。といったレッドラインはどんどん切り下がってしまった。この5年間株価はものすごく下げている。

あまり知られていないが、中国の多くの会社は中国の本土では上場していない。香港株式市場に上場したり、アメリカの株式市場上場したりとかで、中国本土にはあまり上場していません。香港の株式事情は2021年第1四半期がピークで当時は3万と644ポイントでした現在は1万7000ポイントです。米国ナスダックに上場している中国株はゴールデンドラゴンという指数ですが、2021年3月1万8000ポイントがあったが、現在は5560ポイントとなり、かなり下がった。中国の上場株は暴落と言っていいでしょう。中国経済はレッドラインを大きく割ってしまったと解釈すべきでしょう。

中国経済４０年前の経済開放以来経験したことのない甘くない危機、「月餅」すら売れない

　中国で今月１７日の中秋節を前に、満月をかたどった菓子「月餅」 商戦がいつになく低調とのこと。親しい人に感謝を込めて贈る月餅がいつしか賄賂の温床になっているんだとか。近頃の不景気に加え、賄賂撲滅キャンペーンが張られ、月餅を買う人が激減。

ブランド品と高級車の黄金期も暮れたという評価が出ている。ティファニーは上海のフラッグシップストアの規模を半分に減らす。上半期に中国での時計と宝石部門の売り上げが最悪の実績を記録した影響だ。ポルシェの上半期引き渡し量は前年同期比３３％急減した。ドイツ経済紙ハンデルスブラットは「中国の富裕層が不動産危機の影響を受けブランド品需要が減っている」と分析した。 消費が萎縮すれば企業の収益性が落ち投資と採用を減らす。世界の投資銀行は相次いで中国経済の成長率予想を引き下げている。バンク・オブ・アメリカは５．０％から４．８％に下げた。ゴールドマン・サックスは５．０％から４．９％に、ＵＢＳは４．９％から４．６％に下方修正した。 ニューヨーク・タイムズは「中国経済は４０年前の経済開放以来経験したことのない危機に直面している」とした。上半期に廃業した飲食店は１０５万６０００軒以上で、コロナ禍の最中だった２０２２年より４倍多くなった。 景気低迷の主犯には不動産問題が挙げられる。ブルームバーグは２０１５年から今年上半期までの先分譲・未完工住宅規模が４８００万軒に達するとし、不動産危機が長期化する兆しを見せていると分析した。不動産は中国の経済成長への寄与度が３０％を超えるほど重要な経済の柱だ。ロイターは「長期化した不動産沈滞と持続的な失業、増える負債、高まる貿易緊張の中で中国経済がより多くの浮揚政策を出さなければならないという圧力が大きくなった」と報道した。

高齢者の軽度なアルコール摂取でもがんリスク『ワインや食事と共にを飲むと軽減』

アメリカの医療雑誌に発表された研究によると、年齢を重ねるにつれて飲酒は健康に悪影響を及ぼす可能性があることが示されています。60歳以上の成人13万5000人以上の健康状態を12年間にわたって観察したこの研究では、少量の飲酒であってもがんによる死亡率が増加する可能性があることが明らかになりました。特に、低所得者層や既往症のある成人において、リスクの増加が顕著であるとされています。研究者たちは、「飲酒量を減らすことが死亡率を下げるということを示す証拠はない」と結論づけています。現在の米国のガイドラインでは、女性は1日1杯、男性は1日2杯までの飲酒を推奨しています。しかしこの研究によれば、これらの「適度な飲酒」があらゆる原因による死亡リスクやがんによる死亡リスクの上昇に寄与することがわかりました。また、研究では、主にワインを飲むことや食事と共に飲むことが、特にがんに関連する死亡リスクを低下させる可能性があると結論づけられています。

中国、急速に高齢化で失速❝65歳以上15.4%の2億1676万人❞

中国民政省の「2023年民政事業発展統計公報」によると、2023年末の時点で、満60歳以上の高齢者は全人口の21.1%にあたる2億9697万人、うち満65歳以上は15.4%の2億1676万人となっている。このうち手当の受給者は4334.4万で、内訳は高齢者手当が3547.8万人、特別介護手当が98.5万人、介護サービス手当が621.4万人、総合手当が66.7 万人であった。高齢者の福祉に関する支出額は計421.7億元（約8603億円）、介護サービスについては223.2億元（約4553億円）である。以上の公式発表データから、現在は満60歳以上の割合がすでに20%以上に達している。 

2021年末時点では60歳以上の人口は全人口の18.9%にあたる2.67億人、65歳以上は同じく14.2%で2億人以上であった。60歳以上について、「第14次5か年計画」（2021年～2025年）中に3億人を超え、率にして20%以上となり中度の高齢社会に突入する見込みとされた。予想以上の速度です。さらに2035年ごろには60歳以上が4億人を超えて全人口の30%以上となり、重度の高齢化社会となるという。

消費が少ない高齢者が増え続けることで不動産バブル崩壊、デフレ輸出への主要国の制裁などで、中国経済の長期低迷は避けられないでしょう。 

高市早苗氏 「もう一度日本をてっぺんに押し上げたい！サナエあれば憂いなし。」

高市早苗経済安全保障担当相が９日、都内で自民党総裁選（１２日告示、２７日投開票）に出馬すると表明した。キャッチコピーは「日本列島を、強く豊かに。」と「サナエあれば憂いなし。」だ。

高市氏は国の究極の使命は「国民の皆さまの生命と財産」「領土・領海・領空・資源」「国家の主権と名誉」を守り抜くことだと指摘。使命を果たすために「外交力」「防衛力」「経済力」「技術力」「情報力」「人材力」の６つの力が必要だと訴えた。それらの力のために「経済成長を追い求めます」と宣言。「もう一度日本をてっぺんに押し上げたい。できるに決まっています」と力を込めた。

食料安全保障の強化やサイバーセキュリティ対策に取り組むだけでなく、省庁再編にも言及。また、憲法改正と皇室典範改正に自民党改革も掲げた。

前回の総裁選で支援を受けた安倍晋三元首相の言葉も披露。「『応援するよ。女性初の総理大臣、いいじゃないか』。その言葉を胸に留めながら全力投球していく」と明かした。

米大統領選の結果を40年ほぼ当てているアラン・リックマン教授が2024年の勝者を予想

2024年の米大統領選挙、「予想家」の考える勝者は…？

過去40年にわたり米大統領選の勝者をほぼ完璧に当ててきた、アメリカン大学歴史学教授のアラン・リックマン教授が、2024年の予想を語った。

共和党はドナルド・トランプ氏、民主党はカマラ・ハリス氏が立候補している2024年の大統領選挙。

リックマン氏は、中間選挙の得票結果や社会不安、候補のカリスマ性やスキャンダルなど、友人と考案した13の「鍵」を分析して予想するという。

リックマン氏は1984年以来、この13の鍵をもとにほぼすべての大統領選挙の結果を的中させてきた。例外は、共和党のジョージ・W・ブッシュ氏が、民主党のアル・ゴア氏との接戦を制した2000年だけだ。

そのリックマン氏が予想する、2024年の勝者は…？ 

「カマラ・ハリス氏が次のアメリカ大統領になるでしょう。少なくとも私の予想では。でも、結果はあなた次第です。だから投票に行きましょう」とリックマン氏は語っている。

リックマン氏はトランプ氏の2016年の勝利と2020年の敗北の両方を的中させている。

一部のメディアから 「ノストラダムス 」ともてはやされる予言者も、2000年の勝者を外し、む完璧ではないようだが、2024年の結果はどうなるか。

７大激戦州すべてで最大２％ポイント以内で大混戦の様相だ。▼ペンシルベニア州（ハリス氏４９％－トランプ氏４８％）▼ミシガン州（４８％－４６％）▼ウィスコンシン（４９％－４７％）のラストベルトの３州はハリス氏が１、２％ポイント差でわずかに優勢だ。▼ジョージア州▼ノースカロライナ州▼アリゾナ州▼ネバダ州の残りのサンベルト４州はすべてハリス氏とトランプ氏が４８％対４８％で優劣をつけがたい状況だ。 このためワシントンでは選挙人団が２６９人ずつ絶妙に割れる初の同率事態も排除できないという見方も出ている。ハリス氏がジョージア州、ノースカロライナ州、アリゾナ州で勝利し、トランプ氏がペンシルベニア州、ミシガン州。ウィスコンシン州、ネバダ州を確保する場合、両候補の選挙人団は正確に２６９人対２６９人となる。このように同率となる激戦州の組み合わせは３つある。囲碁の半目勝負のように選挙人団１人が大統領選挙の勝敗を左右する勝負になる可能性がある。 ◆２６９対２６９の同率なら下院で決定 米大統領選挙はより多くの票を受けた候補がその州の選挙人団をすべて確保する勝者総取り方式だが、メイン州とネブラスカ州は例外だ。区分された選挙区で勝利した候補に１人の選挙人団を配分するが、２７０ｔｏｗｉｎなど多くの選挙予測機関は２０２０年の大統領選挙の結果と同じくハリス氏が共和党優勢地域のネブラスカ州で１人、トランプ氏が民主党優勢地域のメイン州で１人ずつ確保する構造を前提とした。この選挙区で予想と異なる結果が出る場合「２７０人獲得公式」自体が変わるということだ。 両候補が同率となる場合、決定権は下院に渡る。各州の連邦下院議員の多数党が１票ずつ行使して最終的に大統領を選出し、副大統領は上院で選出される。このため１１月５日の大統領選挙と共に行われる連邦上下院選挙の結果も重要になった。

❝人の変化に遅れ、創業魂が失われ❞変化が遅かった元超優良企業ヨーカドー

イトーヨーカドーは来年2月末までに閉店する33店舗の詳細が判明し、大きな話題となっている。報道によれば、茨城県で唯一の店舗であった竜ヶ崎店や埼玉の西川口店、千葉の姉崎店など、関東近郊圏での閉店も行われる。 

閉店する店舗の中でも、話題を呼んだのが、9月に営業を終える津田沼店だ。

津田沼店は1977年に誕生した。今年で46年目を迎える。

当時、津田沼には「西武津田沼ショッピングセンター」「丸井」「サンぺデック（ダイエー津田沼店）」「長崎屋」等の大型商業施設が多数立地していた。商業的な激戦が繰り広げられるさまは「津田沼戦争」とも呼ばれ、当時は勢いのあったヨーカドーがその戦争に参入した形となる。

しかし、ここに強敵が現れる。津田沼店誕生の4年後に誕生した「ららぽーとTOKYO-BAY」である。津田沼店からはわずか4キロほどで、車で行けば10分かからない距離。津田沼の隣、船橋の臨海エリアに誕生した。ちなみに、元はと言えば、懐かしい人には懐かしい「船橋ヘルスセンター」がある場所だ。

ここは、今でこそ全国に増えた「ららぽーと」の1号店にして、現在でも日本最大級の面積を誇る大ショッピングモール。現在の敷地面積は約171,000平方メートルで、東京ドーム3.6個分。でかすぎる。

とはいえ、ららぽーとTOKYO-BAY、オープン当初は日本に本格的なショッピングモールがなかったこと、ららぽーと自体が初出店だったこともあって、先行きが不安視されていた。なにより、すぐ近くの津田沼は戦争中だ。そんな激戦区にあって、後発の業態がうまくいくはずがない、そう目されていた。

だが、その目論見は見事、外れる。オープン時には4万人が来場し、推定では25万人が来場したらしい。客の勢いは止まらず、このショッピングモールはさらにさらに面積を広げていく。 

こうして津田沼の街は変化を続け、それに合わせて「津田沼戦争」も収束、街の形に合わせるようにして、商業施設も変化していった。 

人間の流行は、わずか数年程度で移り変わっていくのがほとんどだ。それに対し、商業施設などは、すぐに出店できるものでもなく、本部による出店計画や工事などを経て、やっと出来上がる。人々の興味よりも変化のスピードが遅いのだ。もちろん、チェーンストアの入れ替わりも、人々の興味の変化に遅れて生じる。

そして、それらを包み込む街ともなれば、もっともっとその変化は遅い。例えば、渋谷の再開発は2012年から2027年まで、15年がかかっている。

一方で、コロナを経て、人々の変化は以前にも増して早くなっている。リモートワークが前提となり、若者の消費も「モノ消費」から「コト消費」へと変わった。

にもかかわらず、街自体はまだ変化の途中。都心にカフェが足りない問題もまた、こうしたサイクルの問題だと言えるのだ。

これは、津田沼でも同様である。近隣にショッピングモールができたことによって人々の行動パターンが変わり、他の商業施設は変わってきた。

しかし、イトーヨーカドーだけは、その変化のサイクルに乗り遅れてしまったのではないか。改革はしているが、肝心の消費者を見られていない。

イトーヨーカドーの「変化の遅さ」は日本経済新聞の社説でも「遅すぎた経営改革」として語られているぐらいだ。実際、同社の取り組みを見ていると、この「人の変化」に対応する、という意識が希薄なのではないか、と思ってしまうことにたびたび遭遇する。顧客層が高齢者にもかかわらずセルフレジ化を進め、結果、有人レジが大混雑している様子など、そうした例は枚挙にいとまがない。

ただでさえ、「街の変化」「商業施設の変化」「人の変化」はサイクルがバラバラで、とくに商業施設は、人の変化のスピード感に対応しなければならない。普段の努力がなければこの変化に対応することはできないのだ。

津田沼店は、結果として46年という長寿を全うした。

しかし、そこが長寿であることは、むしろ、津田沼店が「変化に対応しなかった」ということを表している。もっともゆっくり進む街の変化にも対応しなかったということなのである。なんという皮肉だろうか。今や、GMSを追いやったショッピングモールが、利益率の低下に苦しんでいる状況であり、決して安泰ではない。事実上の創業者、伊藤雅俊氏が亡くなり、傘下で日本のコンビニの父、セブンイレブンを創業した鈴木敏文氏が失脚し、普通の会社に転落してしまったイトーヨーカドー、人の変化のスピード感に対応しなければ生き残れない見本になってしまいました。

円ショック「サンアンドレアス断層 」の再来を予想－予言的中したフセイン氏

ティー・ロウ・プライスの債券部門責任者、アリフ・フセイン氏は昨年、日本の金利上昇について早期に警鐘を鳴らし、世界の金融界に大地震を引き起こし得る 「サンアンドレアス断層 」と表現した。

日銀の政策修正、巨大衝撃波の震源とティー・ロウ－資金の国内回帰で日本の金利上昇が市場に衝撃を与えるという同氏の予想は、正しかったことが証明された。日本銀行の７月の利上げは円キャリートレードの急激な反転を引き起こした。

フセイン氏はこれについて「断層の最初のずれに過ぎない。ずれは今後も起こる」と、カリフォルニア州で大地震を引き起こしてきたサンアンドレアス断層を引き合いに出して語った。

タカ派的な日銀と米国の成長鈍化への懸念が、８月５日の旺盛な円買いを後押しした一方で、投資家は株式、通貨、債券に連鎖した世界的な動揺のさらに根底にあるものを無視しているかもしれないと同氏は言う。

そこには、日本の金利がますます上昇し、海外に投資された巨額の日本の資金が本国に還流するリスクが含まれる。

「円キャリートレードをスケープゴートにすることは、より大きく深いトレンドの始まりを無視している。日銀の金融引き締めと、それが世界の資金の流れに与える影響は単純なものではなく、今後数年にわたって大きな影響を与えるだろう」とフセイン氏は述べた。

低金利で調達した円を売ってより利回りの高い資産に投資する円キャリートレードが突然巻き戻されたことで、日経平均株価は1987年以降で最大の下落を演じ、株式市場のボラティリティーを示すＶＩＸ指数は急上昇した。

円相場は現在対ドルで142円を挟んだ取引レンジに落ち着いているが、ボラティリティーは依然として高い。想定される米利下げと日銀のさらなる引き締めは、どちらかと言えば早期に市場を再び揺さぶる可能性がある。「日本の利回り上昇はある時点で、生命保険会社や年金基金の巨額資金を、他の質の高い国債から日本国債へと呼び戻す可能性がある。生命保険会社や年金基金だけではなく日本の金融機関が米国から自国へ資金を移すにつれて、米国債が圧力を受ける可能性がある。 これは事実上、世界市場の需要を再編成することになる」と同氏は述べた。 

❝リーマンショック超？❞中国の不動産バブル崩壊は 過去30年間で世界最大

中国の不動産価格下落に歯止めがかからない。かつて中国の不動産投資はGDPの約29％に達していた。鉄鋼やセメント、建設機械や家電、自動車などの関連需要が増え、小売りや飲食、宿泊、交通などのサービス業も成長した。地方政府も潤い、まさに不動産を中心に経済が好循環していた。しかし、今はそれが逆回転している状況だ。

 最近、国際通貨基金（IMF）は、「中国の不動産バブル崩壊は、過去30年間で世界最大レベル」と指摘した。中国の大手デベロッパー恒大集団（エバーグランデ・グループ）の粉飾決算問題もあり、今のところ、不動産関連の債務規模の実体すらよく見えない。中国経済の停滞への懸念から、中国から脱出する個人や企業が増えている。 

　中国政府の政策も、人々の安心感を取り戻すには至っていない。不動産価格の下落に歯止めがかからないため、家計の節約志向は高まり個人消費は伸び悩み気味だ。また、政府が国有・国営企業の業容拡大を優先する結果、鉄鋼業界などの主要分野で価格下落に拍車がかかり収益が大幅に下落している。

　中長期的に、中国の人口は減少する。民間企業の生産性が向上しないと、中国経済の実力＝潜在成長率は低下する。不良債権処理の先送り、国有企業重視の政策方針が変わらないと、不動産市況の悪化は鮮明化しデフレ圧力が高まることも考えられる。

19年の中国人民銀行の調査によると、中国の家計が保有する資産の59.1％は不動産だった。マンションの価格下落に加え、上海総合指数など本土の株価も不安定な展開だ。逆資産効果は高まらざるを得ない。しかも中国では、不動産の完成前に売買契約を結び住宅ローンの返済が始まる「予約販売」方式が多い。購入したマンションが未完成で放置されてもローンの支払いはなくならない。

　不動産債務を減らすために、消費や投資を減らす個人が増加し、個人消費は停滞気味だ。　需要の停滞は企業の設備投資の減少につながり、固定資産投資も鈍化した。度重なる金融緩和にもかかわらず7月の新規人民元建て銀行融資は前月比約88％減少し、15年ぶりの水準に落ち込んだ。 

バブルが崩壊したことによる不良債権の増加、さまざまなモノやサービスの需要減少が連鎖する環境下、金融緩和で景気の本格的な回復を目指すことは難しい。中国にとって必要な政策は、まず、財政出動によって不良債権の処理にめどをつけることである。それと同時に、財政支出で経済全体に需要を喚起する。債務問題が深刻な金融機関などに公的資金を注入し、経営再建を支えることが必要だ。

　ところが、現在の中国政府は、供給サイドの支援を最優先事項に据えているようだ。7月の「3中全会」（中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議）で、政府は国有・国営企業の世界シェア拡大を目指す「国進民退」を改めて示した。その後、地方政府の債券発行枠も増やした。鉄鋼、電気自動車、車載用バッテリーなどの分野に補助金を出し、低価格のモノを生産し輸出競争力を高める方針だ。しかし、すでに支援を受ける供給サイドでは生産能力が過剰で、企業の収益状況が大幅悪化しているようだ。「中国の不動産バブル崩壊は、過去30年間で世界最大レベル」なので今後世界経済に与える影響も大きいはずだ。