高市早苗氏、総務会長の打診を固辞 「閣僚も受けるつもりない」

｢石破新政権誕生｣で､日本株は停滞しかねない

財政政策について、石破氏は政策集でも「経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の政策運営を行う」としており、9月25日の記者会見でも「岸田政権の取り組みを引き継ぐ」と述べている。石破氏は推薦人を確保する過程で、経済成長を重視する政治家による政策提案を受け入れたとみられる。

一方で、石破氏は「法人税には引き上げ余地がある」と言及するなど、むしろ緊縮的な財政政策を志向し続けているのではないか。石破次期首相の本当の考えは、次期財務相など、10月1日以降に行われる組閣の人選によっても判明するだろう。

一方、決選投票で敗れた高市氏は、現在の経済状況における増税にははっきり反対していた。日本の財政赤字は2024年4～6月時点ですでにGDP比率2.7％まで縮小しており、先進各国の中でもかなり「健全」と言える状況になりつつある。

インフレの一時的上振れと徴税基盤がしっかりしているので税収が大きく上振れているためだが、これは、特に所得回復が遅れている家計部門の税負担が大きすぎることを意味する。

この点がコロナ禍後の日本の経済成長の足かせになっているのだから、民間部門への増税は経済活動にブレーキをかけるのは明らかである。高市氏は経済・財政の状況を、石破氏や小泉氏よりも正確に理解していた。

また、金融政策の経済成長に及ぼす影響は、財政政策より大きいので極めて重要だが、金融政策について自らの考えを、はっきり示しているのは高市氏のみだった。「基調的なインフレ率が2%以下に低下しつつある中で、日銀は利上げを慎重に行うべき」との考えを述べていた。

実質賃金の引き上げを実現する 為、石破氏が提案しているのは

第1に転嫁だ。価格転嫁対策を強化するため、下請け法の改正案を次の通常国会へ提出する方針を示している。

第2は、最低賃金の引き上げだ。2020年代に最低賃金を全国平均1500円にまで引き上げる目標を掲げている。これは、岸田政権の目標であった「30年代半ば」からの前倒しだ。

第3が財政支出だ。25日の会見では「個人消費が低迷をしている状況において、財政出動がなければ経済がもたない。機動的な財政出動を、最も効果的な時期に行っていく」とした。そして、3年間でデフレからの完全脱却を確かなものとするとした。 

現状の物価については、世界的なインフレが生じ、その上に為替レートが円安になったため、輸入物価が高騰した。それが国内の消費者物価を引き上げることになった。世界的なインフレが日本に輸入されただけのことだ。そして、物価上昇に追いつくために、賃金を引き上げざるをえなくなった。

問題は、賃上げがどのように実現したかだ。それは、技術進歩による生産性向上で実現したのではなかった。企業が利益を削って負担したのでもなかった。賃上げは、企業が販売価格に転嫁することによって実現した。つまり、消費者の負担において賃金が上がった。その意味で、現状の賃上げは「悪い賃上げ」。でこれを継続することは間違いのような気がする。