今日は国会で東京裁判が不当であると決議された日
以下、日本会議ホームページに依ります。
昭和27年11月27日、自由党（吉田茂総裁）は総務会で、他国に抑留中の戦犯死刑囚の助命、有期刑者の内地送還ならびに内地抑留中の戦犯の釈放に関する決議案を今国会に提出することを決定。
12月９日、第十五回国会・衆議院において田子一民議員ほか58名提出、
田子一民議員の趣旨説明です。
《…… わが国は、平和条約の締結によつて独立国となつて、すでに半歳以上をけみしておるのであります。国民の大多数は、独立の喜びの中に、新生日本の再建に努力しております。この際、このとき、この喜びをともにわかつことができず、戦争犯罪者として、あるいは内地に、あるいは外地に、プリズンに、また拘置所に、希望なく日を送つておりますることは、ひとり国民感情において忍び得ざるのみならず、またさらに国際友好上きわめて遺憾に存ずるところであります。（拍手）……一般国民は、戦争の犠牲を戦犯者と称せらるる人々のみに負わすべきでなく、一般国民もともにその責めに任ずべきものであるとなし、戦犯者の助命、帰還、釈放の嘆願署名運動を街頭に展開いたしましたことは、これ国民感情の現われと見るべきものでございます。およそ戦争犯罪の処罰につきましては、極東国際軍事裁判所インド代表パール判事によりまして有力な反対がなされ、また東京裁判の弁護人全員の名におきましてマツカーサー元帥に対し提出いたしました覚書を見ますれば、裁判は不公正である、その裁判は証拠に基かない、有罪は容疑の余地があるという以上には立証されなかつたとあります。……また外地における裁判について申し上げましても、裁判手続において十分な弁護権を行使し得なかつた関係もあり、また戦争当初と事件審判との間には幾多の時を費しまして、あるいは人違い、あるいは本人の全然関知しなかつた事件もあると聞いておるのであります。英国のハンキー卿は、その著書において、この釈放につき一言触れておりますが、その中に、英米両国は大赦の日を協定し、一切の戦争犯罪者を赦免すべきである、かくして戦争裁判の失敗は永久にぬぐい去られるとき、ここに初めて平和に向つての決定的な一歩となるであろうと申しておるのであります。かかる意見は、今日における世界の良識であると申しても過言ではないと存じます。（拍手）かくして、戦争犯罪者の釈放は、ひとり全国民大多数の要望であるばかりでなく、世界の良識の命ずるところであると存じます。もしそれ事態がいたずらに現状のままに推移いたしましたならば、処罰の実質に戦勝者の戦敗者に対する憎悪と復讐の念を満足する以外の何ものでもないとの非難を免のがれがたいのではないかと深く憂うるものであります。（拍手）》（「官報号外」昭和27年12月９日）
この後、自由党、改進党（重光葵総裁）、左右両派社会党、無所属倶楽部の共同提案による、次のような「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」が圧倒的多数で可決されています（労農党のみ反対）。
《独立後すでに半歳、しかも戦争による受刑者として内外に拘禁中の者はなお相当の数に上り、国民の感情に堪え難いものがあり、国際友好の上より遺憾とするところである。
よつて衆議院は、国民の期待に副い家族縁者の悲願を察し、フイリツピンにおいて死刑の宣告を受けた者の助命、同国及びオーストラリア等海外において拘禁中の者の内地送還について関係国の諒解を得るとともに、内地において拘禁中の者の赦免、減刑及び仮出獄の実施を促進するため、まずＢ級及びＣ級の戦争犯罪による受刑者に関し政府の適切且つ急速な措置を要望する。
右決議する。》（「官報号外」昭和27年12月９日）
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