なんだか嬉しいもんですなぁ
ちょっと暗いですが
証拠写真
記事はというと
でした。お時間ありましたら閲覧してみてね
実は以前にも
“自衛隊法”ランキングで
１位をとったことがあります。
この“blogram”は思いもよらないカテゴリがいろいろあるらしく
カテゴリごとにアクセス数を取りまとめて順位を発表してくれます。
１位になると１０ポイントがもらえますよ～～～
私の場合
“自衛隊法”だの“UFO”だのと
隙間なカテゴリでヒョロリィ～と上位をとる
オリンピックは無理だし
成績でも絶対取れなかった
１位は
嬉しいッスよ～～～
みなさんありがとうございます
これからもよろしくお願いいたします
http://sakuya7.iza.ne.jp/blog/
尖閣諸島で中国との武力衝突の緊張が高まる――沖縄へのオスプレイ配備が急務！
尖閣諸島の領有権を主張する中国の動きが大変活発になり、武力衝突の危険性が高まっています。
7月9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣魚島(尖閣諸島)問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする記事を掲載しました。（7/9 レコードチャイナ「日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない」）
記事には「日本は尖閣諸島を国有化する方針を明らかにしたが、中国はそれに真っ向から立ち向かう。日本側が一歩すすめたら、中国は一歩半でも二歩でも多く進める。中国は実力で日本に目を覚まさせるしかない」等、武力衝突を示唆しています。
同記事発表直後、中国外務省は、中国漁船の尖閣海域進出解禁を示唆しました。（7/11 産経「中国、漁船の尖閣海域進出解禁を示唆」）
今後、中国の漁船が大挙して尖閣諸島に押し寄せてくる可能性が高まっています。
中国共産党筋は「漁船の(同海域)進出の解禁はひとつの有力な措置だ。最大の利点は民間の船を使うため、米軍が介入しにくいことだ」と語っています(同上)。中国が、米軍の介入をいやがっている隠せない本心が表れています。
もし海上保安庁の巡視船が中国漁船を拿捕したら、次には、中国漁船の安全を守ることを口実に、尖閣諸島周辺海域に中国の漁業監視船や海軍艦艇が侵攻して来ます。これは実際に、南シナ海で中国が取って来たステップです。
そのステップとして、7月11日、12日と連日、中国の漁業監視船「35001」が、尖閣諸島の魚釣島沖において、日本の領海侵犯を繰り返しています。（7/12 産経「中国漁業監視船が再び領海侵犯 尖閣諸島」）
翌7月13日には、中国共産党機関誌が、日本の尖閣諸島国有化方針などについて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」と武力衝突に発展する可能性を示唆しました。（7/13 共同「尖閣、武力衝突の可能性示唆 中国共産党機関紙が論評」）
武力衝突を辞さない決意の中国は、7月10〜16日、東中国海において中国海軍の東海艦隊が、高いステルス性、航行速度、対艦攻撃力を持つ新型ミサイル艇などによる実弾軍事演習を行いました。（7/10 レコードチャイナ「中国海軍が東シナ海で実弾演習を開始、『日本への警告』か―英メディア」）
尖閣諸島を狙った実戦を想定したミサイル射撃演習と見られています。
まさに尖閣諸島をめぐる日中関係は「一触即発」の危険な状態にあります。野田首相が消費税増税に全力を挙げている隙を突いて、尖閣諸島で武力衝突が起こる危機が到来する可能性があります。
目前に迫る中国による尖閣侵略を抑止する「切り札」が、米海兵隊が普天間基地に配備しようとしているMV22オスプレイです。
沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。従来の海兵隊のCH46輸送ヘリコプター(作戦行動半径は約150km)では飛行できません。オスプレイの作戦行動半径は約700kmであり、尖閣諸島防衛には欠かせない存在です。
尖閣諸島には飛行場が無いため、ジェット機では着陸は不可能であり、沖縄の離島防衛には、固定翼機の飛行速度や航続距離と、ヘリコプターの垂直離着陸機能を持ち合わせたオスプレイが大きな力を発揮します。
しかしながら、オスプレイの配備に関して、日本のマスコミは、沖縄の地元紙や朝日新聞を中心として、オスプレイ事故ばかりをクローズアップし、中国からの沖縄離島防衛という観点からは、ほとんど報道されません。
まるで日本全土がオスプレイ恐怖症に罹患したかのようです。オスプレイの事故率が決して高くないことはデータが示しています（10万飛行時間あたりオスプレイの事故率は1.93、航空自衛隊も保有しているF-15戦闘機の事故率は3〜4程度）。
米軍のオスプレイ普天間飛行場配備に先立ち、岩国基地(山口県)に一時搬入されたことを受け、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は24日、沖縄県・尖閣諸島防衛が配備の目的と指摘する記事を１面全面に掲載しました。
同紙は「オスプレイは釣魚島のためか」との見出しで、元米政府関係者が日本メディアに対し、「配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べたと報道しました。
ある意味、中国の方がオスプレイ配備の正確な目的（尖閣諸島防衛の切り札、日米同盟強化）を報道し、日本のマスコミがオスプレイの事故だけを報道し続けているという歪な構造になっています。
中国側のオスプレイ配備への過剰反応を見れば、オスプレイの配備を最も嫌がっているのは中国であることは間違いありません。裏を返せば、日本においてオスプレイ配備反対運動が盛り上がれば、最も利益を得るのが中国です。
8月5日には沖縄で大規模な「オスプレイ配備反対県民大会」が開催されます。沖縄県民は、オスプレイ配備反対運動の背後に、いかなる勢力の狙いが隠されているのかに気づくべきです。
同大会前日には、沖縄で「迫り来る中国の脅威と、オスプレイ配備の必要性を訴える集会＆パレード」が開催され、ついき秀学党首も登壇致します。 （⇒沖縄・九州防衛プロジェクト）
今こそ、沖縄を守り切る気概を示し、オスプレイ配備に向けた世論を大いに喚起して参りましょう！（文責・河田成治岐阜県副代表、加納有輝彦岐阜県幹事長）
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熱中症で8686人が救急搬送 節電より原発再稼働が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4658
7月23日〜29日の一週間の間に、熱中症で救急搬送された人数が全国で8686人にのぼり、そのうち16人が死亡していたことが31日、総務省消防庁の発表で明らかになった。
各紙がネットニュースなどで報じた。
都道府県別の搬送者数は、愛知が668人で最も多く、東京の646人、埼玉の632人と続き、65歳以上の高齢者の割合は全体の42.8%を占めた。1週間ごとの集計で見ると今夏最多で、死者も前週の13人から16人に増加。同庁が今年の調査を開始した5月28日以降の累計では、搬送者数は2万41人、死者は39人に及んでいる。
栃木県では30日に各地で猛暑となり、熱中症とみられる症状で20人が搬送され、1人が死亡し、1人が重症、いずれも自宅の自室で発症した。さいたま市消防局によると、7月中に熱中症で搬送された人数は104人で、うち45人が屋内で倒れている。
また、昨年度で見ると、東京都内で熱中症によって死亡したのは79人。そのうち屋内で死亡したのは69人で、うち66.7%がクーラーを使用していなかったという。
国内では、東日本大震災の原発事故以来、過度な報道によって原発アレルギーが広がり、いまも全国の多くの原発が停止、節電が呼びかけられている。だが今後、電力不足で計画停電が実行されたり、大規模な停電が起こるなどして、それに猛暑が重なったら、さらに多くの人々が熱中症などで命を落とす危険性がある。
やはり、現在の放射能被害には騒ぐほどの危険性がないことを知り、原発再稼働を進め、電力供給量を増やす必要がある。
大川隆法・幸福の科学総裁は、今年5月時点で次のように指摘している。「(昨年)政府が「節電」を呼びかけて節電運動をしたために、正直にそれを守って、暑いなか、クーラーを消して我慢していたお年寄りたちが大勢亡くなっています。」
「今年の夏も、おそらく、熱中症が原因で死ぬ人は、たくさん出てくると思います。現段階では、『放射線ですぐに死ぬ』ということはありえませんが、『熱中症で死ぬ』という人は確実に出てくるでしょうね。たぶん、今年も、だいぶ"殺し"ますよ」(以上、書籍『猛女対談腹をくくって国を守れ』に収録)
そもそも、日本の原発技術は高く評価され、震災後も世界から注目を浴びている。6月には、日立製作所がリトアニアで原子力発電所を受注することを同国議会が承認。三菱重工もヨルダンで原発受注の優先交渉権を得た。東芝は、傘下のウエチングハウス社が中国で建設中の原発向けに新型炉を受注している他、インドやブラジルでも受注活動が活発化しているのである。
原発反対運動が各地で起こっているが、原発を止める一方、熱中症により多くの人の生命が失われていることを忘れてはならない。政府は冷静に再稼働を進めていくべきであるし、マスコミも公平に事実を報道していくべきである。(晴)
【関連記事】
2011年8月21日付本欄 「熱中症で大勢亡くなった政治責任」に大川総裁が言及
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2665
2011年7月号記事 原発を救え! Part.2 原子力発電は本当に危険か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2047
【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ『猛女対談 腹をくくって国を守れ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=768
「オスプレイ配備賛成」横断幕盗まれる 沖縄・石垣島
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4659
中国の侵略を牽制するとして、幸福実現党(立木秀学党首)が沖縄・石垣島の街頭に掲げていた「オスプレイ配備賛成!」の横断幕が何者かに持ち去られたことを、7月30日付の地元紙・八重山毎日、八重山日報が報じた。
記事などによると、幸福実現党八重山後援会は28日、市内4カ所に、「オスプレイの事故率は低い!」「マスコミは正確な報道を!」「オスプレイは離島防衛のキリフダだ!」という横断幕(縦1メートル、横4メートル)を設置した。しかし、翌29日午前、関係者が付近を訪れた際に、そのうちの1カ所の横断幕がなくなっていたことに気づき、八重山警察署に被害届を出した。
弊誌の取材に対し、同後援会の砂川政信会長は被害状況を説明。横断幕をくくっていたひもはカッターで切られたような跡があり、付近に散乱。幕を引きちぎったような跡も残っていたという。
砂川会長はこう憤る。「オスプレイは行動範囲が広く、アジア地域への覇権拡大をもくろむ中国を牽制する役割を果たす。しかし沖縄では、マスコミなどを通じて異常なぐらい『オスプレイ配備反対』の情報ばかり発信されている。私たちが『配備賛成』の声を上げるには、横断幕ぐらいの方法しかなかった。今回の盗難は、その声を封殺するもので、言論弾圧にも等しい」
現在は、沖縄のみならず日本のマスコミの多くがオスプレイの危険性を訴え、まるで中国の主張を代弁するかのような状況が続いている。だが、こうした現状を憂う人々もいる。「中国の侵略から尖閣・沖縄を守ろう!実行委員会」(代表・徳留博臣)は、8月4日(土)午後3時から、沖縄県庁前広場で、「8・4 国防の危機! 尖閣・沖縄を守ろう! 県民集会&デモ」を実施。幸福実現党も協賛団体として参加する。
今回、横断幕が盗まれた石垣市は、中国が「自国の領土」と主張する尖閣諸島を管轄する市である。もし、横断幕を持ち去ったのがオスプレイ配備反対派の人々の仕業だとすれば、彼らが理解すべきは、オスプレイの危険性と中国の侵略の危険性に対する、冷静な見極めが必要だということである。(格)
【関連記事】
2012年7月20日付本欄 オスプレイ問題は「第二の普天間問題」 日米の不仲で喜ぶのは中国
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4590
2012年8月号記事 石垣島・沖縄本島ルポ 沖縄が招く日本の危機
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4479
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
