「第３次アーミテージ」─今こそ、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄を築く時

─今こそ、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄を築く時─

 

アーミテージ元米国務副長官やジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国の超党派の外交・安全保障専門家グループが15日、日米同盟に関する新たな報告書を発表しました。

本報告書は、アメリカのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した「日米同盟:アジアにおける安定の礎」と呼ばれる報告書です。⇒http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf

報告書の基本スタンスは、「日米両国は、中国の台頭や核武装した北朝鮮の脅威に直面している」との認識から、「日米同盟の重要性」を提言する内容となっています。

そして、中国の台頭などをふまえ、日本は一流国家であり続けたいのか、二流国家で満足するのか、「重大な転機」にあると指摘しています。　（8/16 産経「『第３次アーミテージ報告』日米同盟、新たな役割と任務拡大求める」）

報告書は、日米同盟を

(1)エネルギー安全保障、

(2)経済及び貿易、

(3)近隣諸国との関係、

(4)新しい安全保障戦略

という、４つのカテゴリーから分析し、提言をまとめています。

冒頭では、日米同盟の重要性を強調しながらも、アジアの安定における主たる努力はアメリカでなされたものであることを強調し、日本が自国の問題を見極めつつも、その国家規模に見合う責務を果たすことを求める内容となっています。

とりわけ日本の安全保障については、「集団的自衛権」行使容認を念頭に、米軍との共同対処を含めた「日本の新たな役割の検討と任務の見直し」を求めています。

また、民主党への政権交代後、日米同盟の空洞化が進み、抑止の実効性が失われ、日米同盟は「危機に瀕している」との厳しい認識を示しています。（8/19 産経「アーミテージ報告　同盟強化へ日本は奮起を」）

本報告書の提言は、

(1)日本に対する提言、

(2)日米同盟に対する提言、

(3)アメリカに対する提言

という、３つのカテゴリーから構成され、日米両政府に対して、政策の実行を求める内容になっています。

日本のマスコミは安全保障面に注目していますが、特に重点が置かれているのは、経済に関する提言であると考えられます。

（1)日本に対する提言の

１番目の提言において原発の再稼働を促し、

２番目の提言では海賊行為に対する国際的な取組みの継続をとペルシャ湾におけるシーレーン防衛に対する支援を要請、

３番目の提言では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に参加するよう強く促す内容になっています。

ここから読み取れるアメリカのメッセージは、「日本が経済が衰退するような選択肢を取るべきではない」という強い意志です。

今回のアーミテージ・ナイ報告を読み取ると、今後の日米同盟は単なる安全保障に関する同盟と言うよりは、その役割を経済分野にまで拡大させることで、より一層の緊密な「日米同盟」を求めていると考えることができます。

しかし、日本の政府並びに主要な政党はこの報告に応答することは不可能であると見做さざるをえません。

それは野田政権による消費税増税法案の可決、原発依存の見直し、TPP参加に関する優柔不断な態度、尖閣諸島や竹島への不法上陸に対する弱腰外交等の混乱を見ても明らかです。

幸福実現党は日米同盟堅持の主張を一貫して崩しておりません。同時に「自分の国は自分で守る」という自主防衛の旗印を掲げている唯一の保守政党です。

また、幸福実現党は、未来産業の振興、消費税増税の凍結、原発の積極的再稼働、TPPの積極的促進、大胆な金融緩和等、自由経済に基づく積極的な経済成長策によって日本経済を立て直すことができる唯一の責任政党です。

今こそ、日本は、新しい選択をなし、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄をもたらす「リーダー国家」としての大きな使命を果たすべき時です。（文責・黒川白雲）

 

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ロシアWTO加盟 日露協商実現を目指せ

ロシアWTO加盟 日露協商実現を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4743

ロシアは22日、世界貿易機関(WTO)に正式加盟した。

 

日本にとって、ロシアとの経済的つながりを強めるチャンスとなる。

ロシアの国内総生産(GDP)は世界第11位であり、WTO加盟国以外の中では最大だった。加盟によって、国内産業保護のために設定されていた関税率が引き下げられる。外資を呼び込むことで、国内産業の国際競争力を強化するほか、老朽化の進むインフラの整備や、生産技術のイノベーションを図る狙いもある。

また、ロシアは突然の関税引き上げや天然ガス供給量の一方的な絞り込みなど、国際ルールを無視した行為を行ったこともあり、外国企業が投資をためらっていた面もある。WTO加盟後は、こうしたルール違反があれば提訴が可能になるため、ルール遵守が進むと期待されている。

日本とロシアの貿易は近年活発化しており、日本からの輸出額が過去10年で16倍、ロシアからの輸入も約5倍になっている。今後、日本からの自動車や電子機器の輸出や、ロシアからの資源エネルギーの輸入がさらに拡大していくと見られている。

現在、日本は中国の軍事拡大の脅威にさらされており、尖閣諸島や竹島に相次いで不法上陸されるなど、侵略の危険にある。国防強化のためにも、日米同盟を堅持すると同時に、親日国であるロシアとのつながりを強めるべきである。

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『国家の気概』において、中国の軍事侵攻に備え、インドやロシアなど親日国との協力関係を強めることが重要であると提言し、次のように説いている。「(北方領土の)問題を脇に置いてでも、やはり、日本はロシアとの関係を強化しなくてはなりません。防衛レベル、軍事レベルまでは行かないでしょうが、少なくとも通商レベルで日露協商ぐらいは結んでおくべきだと思います。」

現在、プーチン政権は「極東発展省」を設立し、極東シベリア地域への外国資本の進出を優遇している。伊藤忠商事や丸紅は港湾施設建設を予定しているし、三井物産が石油ガスのプラント建設を行う予定になっている。

今後も、インフラ整備や資源開発などで協力し合い、日露協商の実現に向けて関係を深めていくべきである。　(晴)

【関連記事】
2012年5月号記事 『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』――守護霊インタヴュー - 公開霊言抜粋レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4032
2012年5月号記事 プーチン氏4年ぶりに大統領に返り咲き - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4019

ネス湖のネッシー健在

「謎の動物の百科」より

 

ネス湖のネッシーがついに見つかった?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4788

英スコットランドのネス湖に住んでいると言われる謎の恐竜「ネッシー」――。

その存在を実証しようと、26年間にわたってウォッチを続けている航海士のジョージ・エドワーズさんがこのほど、これまでで一番写りのよい、ネッシーと思われる物体の写真を撮ることに成功したという。米ABCテレビなどが報じた。

 
エドワーズさんが昨年11月に撮ったこの写真には、黒光りする爬虫類の皮膚らしきものが、水面から出ているところが写されている。

エドワーズさんは、「ネッシーは西暦565年から既に目撃されている。そんなに長く生きられる生物はいないから、最初のネッシーの子孫であるモンスターがかなりの数いる可能性の方が高いでしょう」とコメントしている。

長年飽きずにネッシーを追跡するエドワーズさんをバカにする人もいる。

しかし彼は意に介さず、ABCテレビの取材に「もちろんバカにするやつはいるさ。でも本当のことを知っているのに、顔を砂に埋めておくことはできないんだ」と述べている。

幸福の科学でも宇宙人リーディングやネッシーの遠隔透視など、様々な手法で世界や宇宙の神秘の探究を行っている。それを常識外れだと批判する向きもあろうが、それでも神秘の探究を行い、その結果を公にしてゆく原動力はやはり、「本当のことを知っているのに、それを隠すことはできない」という熱意である。

ちなみに、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁によるネス湖の遠隔透視の模様は、全国の幸福の科学支部・精舎・拠点にて期間限定公開中で、誰でも視聴可能だ。その中で明かされる透視の結果は、想像をはるかに超える内容である(「遠隔透視(2)―ネッシーは実在するか―」。詳細はhttp://info.happy-science.jp/lecture/page/2)。

この世界にはまだ人智によって解明されていないことがたくさんある。

批判に負けずに、それを一つ一つ解明してゆくことが、科学や人類の進歩にとって大切であるのだと言えるだろう。　(呉)

【関連記事】
2012年4月17日付本欄 【海外メディア紹介】他の惑星には知能の高い恐竜型宇宙人がいるかも
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4132
2011年9月19日付本欄 新たに「ネッシー」が撮影される?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2876

シベリア抑留と「慰安婦」問題の比較 主権国家なら賠償の請求先は自国政府だ

シベリア抑留と「慰安婦」問題の比較 主権国家なら賠償の請求先は自国政府だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4787

第二次大戦の直後、旧ソ連によってシベリアなどに抑留されて亡くなった人々を追悼する集いが、23日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で行われた。

シベリア抑留と「慰安婦」問題の例を比較してみると、主権国家としての正当な戦後賠償のあり方が浮き彫りになる。

シベリア抑留は、終戦直後の1945年の8月23日に旧ソ連の独裁者スターリンから出た命令で、旧満州などから日本軍の捕虜兵約57万人がシベリアやモンゴルなどへ連行され、労働を強いられたもの。マイナス50度もの極寒や強制労働、栄養失調などで56年までに約5万人が亡くなった。追悼式は93年に始まったもので、抑留経験者や遺族らが開催しており、今年で10回目である。

日本では2010年に「シベリア特別措置法」が成立し、シベリア抑留の被害にあった人に対し、最高で一人150万円の特別給付金を支給することが決まった。

エリツィン大統領は1993年の訪日時に、シベリア抑留を「非人間的な行為」として謝罪の意を表明したが、日本がそれを理由にロシアに賠償を求めたわけではない。

戦争に伴う被害の補償は被害者の自国政府が行うのが、主権国家としては当然のことだ。

韓国の李明博大統領は、慰安婦問題で日本に謝罪や賠償を求めている。

だが、本年3月に大川隆法・幸福の科学総裁が呼び出した李大統領の守護霊(潜在意識の一部)は、実はこう語っている。
「戦没者への補償その他、いろんなものは、みな(自分の)国に対して求める。これが普通の国のあり方だよ。主権国家であるなら、当然のことだ」

「日本人の、ある意味で『偉いところ』であり、ある意味で『馬鹿なところ』は、自分の国ばっかり責めてるところだね」

シベリア抑留は旧ソ連による被害だが、被害者は日本政府に賠償を求め、政府もそれに応じている。いわゆる「慰安婦問題」は日本軍による戦争被害ではなく、賠償を求めること自体が言いがかりだが、韓国人がそれでも補償せよというなら自国の韓国政府に求めるのが筋だろう。

それを日本に言ってくるのは、韓国が主権国家ではないと言っているのと同じではないか。　(晴)

【関連記事】
2012年8月17日 公開霊言抜粋レポート 竹島・尖閣の弱腰外交を一喝! 後藤田正晴の霊言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4716
2012年8月19日付本欄 竹島・「慰安婦」問題を終わりにする方法 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4726